年金機構への申告書提出を 公的年金の確定申告不要制度（稲熊美樹）／花ずおう

花ずおうが咲いています。

　　　

源平花桃と同じころに咲き始めて、まだ咲いています。

　　　

　　
ピンクの花がびっしり咲いて、とてもあでやかです。
　　　

お隣には、白の花ずおうを並べて植えました。
　　　
ピンクより小さめですが、並んで咲くとかわいくて、
よいアクセントになっています。
　　

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4月26日の中日新聞生活面は、稲熊美樹さんの記事。
「公的年金の確定申告不要制度」のこと、知らなかったのでためになりました。

年金機構への申告書提出を　公的年金の確定申告不要制度　　 2013年4月25日 中日新聞 　これまで確定申告が必要だった公的年金受給者の一部が、２０１１年分の所得税から確定申告をする必要がなくなった。しかし、日本年金機構から送られてくる申告書をあらかじめ提出しておかないと、高い税率で源泉徴収され、損をする可能性もある。同機構から送付される書類などをよく確認したい。　（稲熊美樹） 　愛知県の男性は「生命保険料控除などでわずかでも還付されればいい」と、軽い気持ちで母親（８６）の確定申告をして驚いた。年金が三百万円以上あるとはいえ、一年分で十七万円も還付されたのだ。 　老齢年金は一定額を超えると、所得税を課税される。給与所得と同じように、所得から所得税を差し引く「源泉徴収」が行われる。また、所得税や住民税を計算する際に所得から差し引くことができ、課税されない「控除」の制度もある。 　年金受給者が控除を受けるためには、年金を受け取る前に「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を提出する必要がある。申告書は毎年十月に日本年金機構から各受給者に送付される。返信用のはがきが同封されており、これに記入して五十円分の切手を貼り、機構に送り返す。 　対象は、老齢年金が年百八万円以上の受給者。六十五歳以上の場合は、百五十八万円以上の受給者が対象となる。同機構によると、昨年、同機構がこの申告書を送付した受給者は七百五十万人。このうち、機構に返送があったのは七百十万人で、約四十万人は返信がなかった。 　この四十万人は、確定給付企業年金などのいわゆる「三階建て」部分の年金など申告の対象外のケースのほか、男性の母のように、対象でも返信していないケースがあるとみられる。 　男性の母は一人暮らしで、扶養家族はいない。申告書は、控除対象の配偶者などがいない場合でも提出しなくてはならないが、申告書の名称に「扶養親族」とあるため、母が「手続きは必要ない」と、勘違いしてしまったようだ。申告書には、小さな文字で「控除対象配偶者や扶養親族に該当する人がいない場合も提出する必要があります」とある。 　申告書を提出すると、配偶者などがいなくても、年額三十八万円の基礎控除を受けられる。また、社会保険料控除や扶養控除、障害者控除もある。今年分以降は、寡夫・寡婦控除も受けられるようになる。 　　　　　◇ 　六十五歳以上の独身で、年金額が年二百万円のケースを想定し、事前に申告書を提出した場合としなかった場合との違いを名古屋国税局に試算してもらうと、源泉徴収される所得税額には約十三万円の差があることが分かった。 　申告書が提出されていない場合は、年金以外の収入もある高額所得者とみなして計算されるため、所得税率が高く設定されている。申告書を提出した場合は所得税率は５％だが、提出しないと１０％で計算される。 　　　　　◇ 　扶養親族等申告書を提出し忘れた場合は、確定申告をすれば、還付を受けられる。還付請求は五年間はさかのぼってすることができる。また、申告書を提出した場合でも、生命保険料控除などがあれば、確定申告をすると還付を受けられる場合もある。 　もともと、年金受給者も確定申告が必要だったが、受給者の負担を減らす目的で、二〇一一年分の所得税から「確定申告不要制度」が導入された。年金などの収入の合計額が四百万円以下で、かつ年金以外の所得が二十万円以下の場合は、確定申告をする必要がなくなった。ただし、これに当てはまる場合でも、扶養親族等申告書の提出は必要だ。

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4月26日(金)のつぶやき

　寺町みどり　@midorinet002　21:25

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