インターネットを使った選挙運動(ネット選挙)７月の参院選から解禁とする
公職選挙法の改正案が昨日、衆議院の特別委員会で改正案修正のうえ、全会一致で可決されました。
改正案はきょうの衆議院本会議で可決、参議院に送られて可決すれば成立します。
昨日のNHKニュースでは、ネット選挙解禁でどう変わるかを解説つきで報道していました。
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今朝の新聞各紙の報道です。
朝日新聞は一面トップに「ネット選挙運動 指針案」、2面に「ネット選挙 中傷・なりすまし 不安」の記事と社説。
毎日新聞は「クローズアップ２０１３」と社説に、それぞれ大きく報道されていました。
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公職選挙法の改正案が昨日、衆議院の特別委員会で改正案修正のうえ、全会一致で可決されました。
改正案はきょうの衆議院本会議で可決、参議院に送られて可決すれば成立します。
昨日のNHKニュースでは、ネット選挙解禁でどう変わるかを解説つきで報道していました。
| ネット選挙運動解禁へ 衆院委員会で可決 4月11日 ＮＨＫニュース インターネットを利用した選挙運動を夏の参議院選挙から解禁する公職選挙法の改正案は、衆議院の特別委員会で、自民党・日本維新の会・公明党が提出した改正案が修正のうえ、全会一致で可決されました。 改正案は１２日の衆議院本会議で可決され、参議院に送られる運びで、今月中にも可決・成立する見通しになりました。 自民党・日本維新の会・公明党が提出した公職選挙法の改正案は、電子メールによる選挙運動を政党や候補者だけに認める一方、ホームページに加え、ツイッターやフェイスブックなどによる選挙運動は、全面的に解禁するとしています。 一方、民主党とみんなの党は、一般の有権者にも電子メールによる選挙運動を認める対案を提出していました。 衆議院の特別委員会では、民主党などが提出した改正案と、共産党が提出した修正案がいずれも否決されたあと、自民党などが提出した改正案が、修正のうえ、全会一致で可決されました。 可決された改正案は、自民党などが提出した法案に、一般の有権者の電子メールの利用について「次々回の国政選挙における解禁について適切な措置を講じる」とする付則を盛り込むなどの修正が加えられています。 また１１日の委員会では、「インターネットを利用した投票の導入についてあらゆる角度から検討を加え、適切な措置を講じる」などとした付帯決議を可決しました。 改正案は１２日の衆議院本会議で可決され、参議院に送られる運びで、衆議院で一本化されたことから、今月中にも可決・成立する見通しになりました。 民主・みんなが共同会見 民主党とみんなの党は、自民党などが提出した改正案が、修正のうえ全会一致で可決されたことを受けて、共同で記者会見を行いました。 このうち、与野党の実務者協議に当たってきた民主党の鈴木寛参議院議員は、「民主党とみんなの党が国会に共同で提出した法案が成立しなかったことは残念だが、さまざまなインターネットのツールを通じ、候補者と有権者の対話や、一般有権者同士の議論が深まり、みんなが熟議する新しい政治文化が醸成されることを期待したい。これからガイドラインなどを作って国民に説明し、インターネットを活用した歴史的な参議院選挙を、混乱なく迎えられるようにしたい」と述べました。 また、みんなの党の松田公太参議院議員は、「１人でも多くの国民の意見を政治に反映させ、われわれの意見を発信するために、インターネットを利用した選挙活動が必要だと取り組んできた。当初自民党などが示した案は、一般有権者の電子メールの使用を規制するもので、主張と合わなかったが、法案に『次々回の国政選挙における解禁について適切な措置を講じる』とする付則を盛り込むなどの修正が加えられたので賛成した。一般有権者の電子メール使用の解禁は、これからも強力に主張したい」と述べました。 |
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今朝の新聞各紙の報道です。
朝日新聞は一面トップに「ネット選挙運動 指針案」、2面に「ネット選挙 中傷・なりすまし 不安」の記事と社説。
毎日新聞は「クローズアップ２０１３」と社説に、それぞれ大きく報道されていました。
| 社説：ネット選挙―双方向の回路を生かす 2013年 4月 12 日（金）付 朝日新聞 インターネットを使った選挙運動が、７月の参院選からいよいよ解禁される。 そのための公職選挙法改正案がきょう、衆院を通過する。参院の審議をへて、月内に成立する見通しだ。 選挙期間中は禁じられていた政党や候補者のホームページとブログの更新ができるようになるほか、ツイッター、フェイスブックといった「ソーシャルメディア」を利用した選挙運動が可能になる。 欧米や韓国では、政治と民意をつなぐ重要なチャンネルとして、ネットの選挙利用はすっかり定着している。 遅きに失した感はあるが、後援会や支持団体に寄りかかった閉鎖的な日本の政治文化を変えるきっかけにしたい。 ネット選挙の最大のメリットは、候補者と有権者の双方向性だろう。 従来の選挙公報やテレビの政見放送、街頭演説は、候補者が一方的に意見を発信するだけだった。それに接触できる有権者も時間も限られていた。 ツイッターやフェイスブックを使えば、有権者が候補者に直接質問をぶつけ、回答を聞くことができる。やり取りはネット上で公開され、他の有権者が議論に加わることも可能だ。 支持者以外の幅広い意見を聞くことで、政党や候補者が政策を肉づけしたり見直したりする機会にもなる。 有権者同士の議論や、ネットに慣れ親しんだ若い世代の政治参加を促す契機にもしたい。 もちろん、いいことずくめではない。 米国や韓国の大統領選を見ると、候補者への悪質な中傷がしばしばネット上に流れる。 改正案では、電子メールによる選挙運動を政党と候補者に限った。メールは他の利用者からやり取りが見えず、他人の「なりすまし」や中傷の温床になりやすいという理由からだ。 ただ、同じ内容を書いてもツイッターなら認められ、メールは駄目というのは、わかりにくい。改正案では、将来のメール解禁に含みを残す修正が施された。必要な対策を講じつつ、全面解禁をめざすべきだろう。 海外の先例をみると、ネットは良かれあしかれ、選挙の風景を大きく変えてきた。 ネット空間の大量の情報を政策に反映させる手法が広がる一方、候補者の一瞬の失言が動画で配信され、敗北を決定づけた例もある。 有権者の生の声が届き、政治に緊張をもたらすなら、ネット解禁の意味は大きい。 |
| 社説:ネット選挙解禁へ 政治変える大きな一歩 毎日新聞 2013年04月12日 意義ある全会一致である。インターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案が衆院の特別委員会で可決され、今国会成立が確実となった。夏の参院選から実施され、ウェブサイトなどによる運動は全面解禁、政党や候補はメールによる運動も認められる。 若い世代を中心に広く普及するネットによる運動の解禁は選挙と有権者の距離を縮め、政治のあり方を大きく変える可能性がある。法整備の進展を歓迎したい。 改正案はツイッター（短文投稿サイト）やフェイスブックのような交流サイトも含めたウェブサイトで公示、告示後の政党や候補に対する支持の訴えなど、選挙運動を行うことを認める。政党や候補のみならず一般有権者による運動も可能だ。これまでこうした情報の発信は「文書図画」の頒布として禁止されていた。遅きに失した措置だが、ウェブ分野の全面解禁は評価できる。 一方、政党間で最後まで調整が難航したのはメールによる運動の扱いだ。自民、公明両党などは「なりすまし」や誹謗（ひぼう）中傷などの懸念から運動主体を政党や候補に限定するよう主張、一般有権者による運動も認めるべきだとする民主党やみんなの党と対立してきた。 結局、メールの全面解禁は見送られ、参院選の次の国政選挙で「実施状況の検討を踏まえ、解禁について適切な措置を講じる」ことを付則に盛り込むことで歩み寄った。メール送信は原則として事前に同意を得た相手が対象となる。 民主党などが主張するように国民本位という観点からメールも有権者に解禁すべきだという議論にも一理ある。だが、ネット選挙を着実に定着させるためにも、最初はある程度慎重を期すことはやむを得まい。 解禁は時の流れだが、多くの課題があることも事実だ。メールによる氏名の虚偽表示や一般有権者による不特定多数相手のメールによる運動には罰則など制裁が科される。ウェブサイトとの扱いの違いが周知されないと混乱を生むおそれがある。 いったん不適切な情報が拡大した際のダメージを危ぶむ声は政界に根強い。政党や候補がプロバイダーに「名誉を侵害された情報」の削除を求めるシステムにしても、有効に機能するかどうかは未知数の部分が多い。運用の目安として、各会派はガイドライン作成を目指している。責任ある運用に努めるのは当然だ。 解禁に伴い予期せぬ課題が発生したり、ある程度の混乱が生じたりすることは避けられまい。だからといって過剰に反応せず、課題に冷静に対処すべきだ。目指すのは政策論争の向上である。 |
| クローズアップ２０１３:ネット選挙、参院選で解禁へ 発信強化へ各党躍起 毎日新聞 2013年04月12日 インターネットを使った選挙運動を夏の参院選で解禁する公職選挙法改正案は１１日、衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で全会一致で可決された。１２日に衆院を通過し、月内に成立する。選挙期間中もネットを使った候補者と有権者の対話が可能となり、判断材料が増えると期待されている。各党は候補者向けの講習会や、候補者の名前を偽る「なりすまし」を防ぐ本人認証の導入など対応を急ぐが、有権者のメール利用解禁は見送られた。 ・著名ブロガー擁立検討 ・習熟度別「松竹梅」で研修 ・選挙事務所に最高情報責任者 改正案は公示・告示後に政党や候補者、有権者が交流サイト「フェイスブック（ＦＢ）」などを含むホームページ（ＨＰ）を使い、投票呼び掛けなどの選挙運動を行うことを解禁する。一方で、広告は政党に限り認め、メール送信も政党と候補者のみに限られる。党の取り組みがネット選挙の成果に直結しかねないだけに、各党とも力が入る。 「他党の追随を許さないぐらい先に行こう！」。今回のネット解禁を主導した自民党では、小池百合子広報本部長らを中心に態勢作りが進む。ネットを通じ、高支持率を維持する安倍内閣の人気を参院選に反映させる狙いがある。 安倍晋三首相はたびたびＦＢで発信し、９日には参院山口補選に合わせた「お国入り」の日程を掲載した。関心の高さを示す「いいね！」は７０００件超になった。参院選でも遊説やテレビ出演の予定をＦＢで配信する予定で、首相周辺は「関心のある人にはどんどん拡散する。かなり有利になる」とそろばんをはじく。 またネット上で知名度の高い人材を参院選比例代表で追加擁立することも検討しており、ブロガーとして著名な評論家らも浮上している。党幹部は「得票全体の底上げにつながるはずだ」と期待感を示す。 日本維新の会は橋下徹共同代表（大阪市長）の発信力に期待を寄せる。橋下氏のツイッターのフォロワー（読者）は３月末に１００万人を突破した。地方組織の足腰の弱さが課題となっているだけに、党の選挙戦のけん引役と位置づける。 ただ、首相や橋下氏のように解禁を歓迎している政治家ばかりではない。改正案ではホームページ上に中傷文書があればプロバイダー（接続業者）は候補者らの要請に応じて２日後に削除する。それでも「（ネット上で批判が集中する）炎上被害が出ればひとたまりもない」（自民党のベテラン参院議員）と尻込みする議員も多い。 ネットに不慣れな議員の不安を払拭（ふっしょく）するため、自民党は３月１７日から議員向けの研修会を開催している。技術程度に応じて「松竹梅」の３コースを設定し、最低の「梅」でも「ホームページやブログが操作できる」水準には到達してもらおうと、底上げに力を入れる。 党ぐるみで安全対策をバックアップする動きもある。民主党は、参院選の各立候補予定者の事務所や都道府県連に「最高情報責任者（ＣＩＯ）」を置くよう指示。政策を巡る議論やセキュリティー対策など党本部と各事務所が連携して取り組む態勢作りに力を入れる。候補者のホームページやツイッターなどには本人であることを証明する認証システムも導入する。公明党もネット情報を監視する専門業者と契約するなど、なりすまし対策に手を打っている。【念佛明奈、笈田直樹】 ◇メール全面解禁見送り 改正案では政党、候補者のみがメールでの投票呼び掛けができることになり、有権者も含む第三者のメールの解禁は見送られた。 「なりすまし」など悪質行為を警戒したためだが、法案審議では、民主、みんな両党が政策論争の活発化のために全面解禁すべきだと主張した。付則に「参院選の実施状況の検討を踏まえ、適切な措置を講じる」と盛り込むことで決着したが、今後に課題を残した。 有権者らのメール解禁が見送られたのは、個人間のやり取りが外部からチェックできず、中傷やなりすましの発見が遅れて被害が拡大することが懸念されたためだ。 一方、民主、みんな両党が全面解禁を主張したのは「有権者同士の意見交換」（民主党の田嶋要衆院議員）による活発化を期待したためだ。 改正案では、メールが解禁される政党、候補者の送信先は、事前に同意した有権者に限られる。 有権者からアドレスを記した名刺を受け取った場合でも、公示・告示前に「選挙運動用のメールを送信していいか」を確認しなければ違法となり、同意を証明する記録を保存することも新たに義務づけられる。候補者、有権者双方にとって制約が多い。【中島和哉】 ◇得票反映、実感ない 選挙のプロ、懐疑的見方も インターネットの活用を含めた選挙戦略の立案や指導を手がける選挙プランナーの松田馨さん（３２）は「ネットを活用したから票につながったと実感したことは、あまりない」と話す。 ０６年の滋賀県知事選で、新人の嘉田由紀子氏の陣営を手伝った。ＨＰで嘉田氏が演説した場所を地図に写真付きで示し、県内を精力的に回っていることが一目で分かるようにするなど、更新を重ねた。投票前のＨＰへのアクセス数は累計約３万。ところが嘉田氏が初当選すると、１日で１７万に達した。「当選が決まってから県職員が見ていたようです」 ただ、１２年７月の山口県知事選で新人候補を手伝った際はＦＢの活用が成果を上げた。県外の支援者に向けてＦＢで寄付や山口の有権者の紹介を呼びかけた。寄付は目標の５００万円を上回る１０００万円が集まり、同窓会名簿を送ってくれた人もいたという。 今夏の参院選の比例代表は衆院選と違い全国単位で、政党名を書いても候補者名を書いても有効。陣営はネット利用者が多い都市部に支持を呼びかけることができるため「比例代表ではネット選挙戦略が結果に影響を与えるかもしれない」とみている。【苅田伸宏】 |
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