2013年4月17日のブログ記事一覧-みどりの一期一会

ＮＨＫ【クローズアップ現代】ネット選挙解禁へ　政治はどう変わる／冒頭に高橋茂さん登場

2013-04-17 18:31:21 | ほん/新聞/ニュース

昨日のNHK【クローズアップ現代】は「ネット選挙解禁へ　政治はどう変わる」。
ネット選挙解禁あわせたタイムリーな番組です。

10月26日午後の第3回「市民派議員塾2013 公開講座」で講師として招いている高橋茂さんが出られるので、
見逃さないように、デジカメをかまえてテレビの前に陣取りました。

冒頭で高橋茂さんが登場。
ネットコンサルティング会社社員
　
「（政治家は）何をやったらいいのかとすごく慌てている。

どんな効果があるのか、どういう使い方をすれば効果的なのか。」

　　　

ここまでが前半の導入。

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この番組は、全文がwebにアップされていて、動画も見られるので、
詳細はこちらでごらんください。

　　【クローズアップ現代】
ネット選挙解禁へ　政治はどう変わる　　
ＮＨＫ　2013年4月16日（火）放送

先週、衆議院を通過した公職選挙法の改正案。

「全会一致異議なしと認めます。」

夏の参議院選挙からネット選挙が解禁される見通しです。
ツイッターやフェイスブック、ブログなどによって選挙はどう変わるのか。
関係者は準備に追われています。

自民党　参議院議員
「ネットそんなできないから。
３か月しかないんだもんね。」

ネットコンサルティング会社社員
「（政治家は）何をやったらいいのかとすごく慌てている。
どんな効果があるのか、どういう使い方をすれば効果的なのか。」

去年（２０１２年）、ネット利用が全面的に解禁された韓国の大統領選挙では、投票率が１３％近く上昇。
若い世代の政治参加が進みました。

イ・ヒョニョンさん
「フェイスブックでみんなが政治の話をするようになりました。
関心をもつしかないという感じでした。」

その一方、ネット上でのひぼう中傷が増加。
７，０００件を超える書き込みが削除を求められました。
今回の解禁で選挙への関心はどこまで高まり、政治家と有権者の関係にどのような影響が出てくるのか。
ネット選挙の新たな可能性を探ります。
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ネット選挙運動を解禁する公選法改正案は、あす19日の参議院本会議で可決・成立するようです。

　　ネット選挙法案１９日にも成立
2013.4.17 ＮＨＫ　

インターネットを利用した選挙運動を夏の参議院選挙から解禁する法案について、参議院の特別委員会は、１７日、理事懇談会を開き、１８日の委員会で趣旨説明と質疑を行ったうえで採決することで与野党が合意し、法案は１９日にも参議院本会議で可決・成立する見通しになりました。

この公職選挙法の改正案は、夏の参議院選挙から、電子メールによる選挙運動を政党や候補者だけに認める一方、ホームページのほかツイッターやフェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービスなどによる選挙運動を全面的に解禁するなどとしています。
改正案は、先週１２日の衆議院本会議で全会一致で可決されて参議院に送られ、参議院の特別委員会は、１７日、理事懇談会を開き、改正案の取り扱いを協議しました。
その結果、１８日に委員会を開き、趣旨説明と野党側による質疑を行ったうえで採決することで与野党が合意しました。
これによって改正案は、１８日の委員会で可決されたあと１９日にも参議院本会議で可決・成立する見通しになりました。

　　メール転送も不可　ネット選挙、初の実務協議　
2013年4月17日　東京新聞

　与野党は十六日、インターネットを使った選挙運動のガイドライン（指針）に関する初の実務者協議を開き、自民、公明、日本維新の会の三党がつくった素案を基に成文化させることを確認した。一般の有権者が候補者から送られてきたメールの転送を禁止することなど、いくつかの具体策を盛り込む方針でも一致した。
　指針は、ネット選挙を解禁する公職選挙法改正案の今国会成立が確実になったのを受け、各党が策定に動きだした。ネットを使って選挙運動をした場合、混乱が予想されるため、素案はどこからが違法になるのか、といった基準を具体例を挙げながら一問一答形式で説明している。
　有権者らによる電子メールの転送は、素案に「できない」と明記してあり、各党が了承。政党と候補者に送信が限られた電子メールは、第三者の「なりすまし」を防ぐため、各候補者がそれぞれ民間の本人認証サービスを使い、メールアドレスにその証明を表示することにした。
　有権者らは、短文投稿サイト「ツイッター」や交流サイト「フェイスブック」などの「メッセージ機能」を利用することは可能だが、同機能を通じてメッセージを他人の電子メールアドレスに送ることはできないことも確認した。
　与野党は週内に素案を修正した上で、論点としてまとめる方向。決定した指針は総務省のホームページなどに掲載される予定だ。
　