2013年10月4日のブログ記事一覧-みどりの一期一会

行政の検証制度導入訴え　保育事故遺族ら（稲熊美樹）／保育所:「認可」利用要件拡大

2013-10-04 20:04:08 | ほん/新聞/ニュース

根も葉もない球根からつぼみが生えて花を咲かせるコルチカム。

水もやらずに机のうえに転がしておくだけでも花きます。

翌年も咲いてもらうには、球根で花を咲かせたあとでは、土に植えておくのですが、
玄関のわきに植えておいた球根からつぼみが出て、花が咲きました。

　　

別名、イヌサフラン。
サフランやクロッカスに似た花です。
　　　

草のなかにもピンクの花が見えたので、草をむしったら、
ここにもコルチカムが咲いていました。
　　　

草の中にあったので、茎が伸びてヒョロヒョロしてますが、
こちらは、もっと前の年に植えたもののようです。
　　　

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ところで、
今日の中日新聞生活面に、稲熊さんの保育事故をテーマにした記事が載っていました。

記事中で取り上げている碧南市の認可保育所での事故がおきた当初から、
このテーマで、稲熊さんがずっと記事を書き続けてみえます。

　　行政の検証制度導入訴え　保育事故遺族ら
2013年10月4日　中日新聞

　保育所での死亡事故が後を絶たない現状を変えようと、行政が保育事故を検証し、情報を蓄積するシステムの導入を遺族や弁護士らが求めている。二年後に導入される保育の新制度に反映させようと、国への働き掛けを続けている。

　「自治体も、保育施設も事故対応への意識が低い」。二〇一〇年、愛知県碧南市の認可保育所での事故で、栗並寛也ちゃん＝当時一歳＝を亡くした母のえみさん（３４）は九月、検証制度導入に向け、東京で開かれたシンポジウムで訴えた。

　朝は元気だった寛也ちゃんは、昼寝から起きてカステラなどを食べ、窒息して死亡した。「どんな状況で、なぜ亡くなったのか」。えみさんと父の秀行さん（３４）の問いに、保育所や市から満足できる説明はなかった。

　担当の保育士が目を離した可能性は、えみさんたちが何度も保育所に出向いてようやく分かった。「遺族は子を亡くした上、その原因が分からず、苦しまねばならない」と振り返る。

　このため、死亡事故や重篤なけがが起きた際、行政が調査して検証する仕組みの導入を、多くの遺族が望んでいる。

　保育施設で子を亡くした全国の遺族や弁護士でつくる「赤ちゃんの急死を考える会」によると、保育施設での死亡事故のうち、七割以上が昼寝中だった。うつぶせ寝の窒息例が後を絶たない。小山義夫副会長は「うつぶせ寝による窒息死でも、死因を病気とされたり、あいまいにされたりすると、警察による本格的な捜査もなく、事実が分からないまま同じことが繰り返される」と指摘する。

　検証制度導入を求めるのは遺族だけではない。数多くの保育事故に関わった弁護士の寺町東子（とうこ）さんは「裁判を通じて事実を明らかにするとはいえ、真実が明らかになったかは心もとない」と明かす。

　安全や傷害予防の心理を研究し、多くの保育所で指導する掛札逸美（かけふだいつみ）さんは「死亡や重傷などの事故の大半は予防できる。そのためにもこれまでの深刻な事例から、学ぶことが必須だ」と言う。

　現在、死亡事故が起きても保育所や自治体に報告や公表の義務はなく、国への報告は厚生労働省の通知による「お願い」にとどまっている。しかも報告内容は簡素で、事故の検証につなげられる内容とは言い難い。

　事故の死因究明の手段として、死亡時までの詳しい状況を記録する「チャイルド・デス・レビュー（小児の死亡登録・検証）」導入を提案するのが、小児科医の山中龍宏さんだ。「同じ事故を繰り返さぬよう、一人の子の死から学ぶために徹底的な死因の究明が必要だ」。国の研究班が導入へ向けた研究を進め、試験調査も始まっている。

　栗並さんらは近く要望を国へ提出する予定だ。

　＜保育事故＞　２０１２年には１８件の死亡報告が厚生労働省にあった。昼寝中に異常が見つかったのが１４件、団子を喉に詰まらせたのが２件、プールで溺れた、散歩中にマンションの足場が倒壊したのが各１件。
（稲熊美樹）

多発する保育所死亡事故　第三者委設置に厚い壁(稲熊美樹）(2013年02月07日)

碧南　園児窒息死事件から一年／愛知県に「碧南保育署名」(死亡事故の原因究明を求める要望書)活動を開始。(2011年10月29日)

　　認可保育所パート利用可能に　
2013.10.3 NHK

子育て支援策を検討している政府の「子ども・子育て会議」は、多様な働き方を支援するため、認可保育所を利用できる要件を拡大し、再来年度・平成２７年度からパートタイムを含むすべての労働者や就職活動をしている人なども対象に加えることを了承しました。

政府の「子ども・子育て会議」は新たな子育て支援策の検討を進めており、３日の会合で認可保育所を利用できる要件について協議しました。
この中では、多様な働き方を支援するため、昼間の労働を常態としていることや、妊娠中か出産後まもないこと、それに同居している親族を介護していることなどとなっている現在の要件を拡大し、再来年度・平成２７年度から、パートタイムを含むすべての労働者が利用できるようにするほか、就職活動をしている人や学校で学んでいる人なども対象に加えることを了承しました。
また、３日の会合では、いわゆる１人親家庭や生活保護世帯の保護者が優先的に認可保育所を利用できる仕組みを設けることも決め、政府は、こうした対策によって多様な子育て支援のニーズに応えていきたいとしています。

　　 保育所:「認可」利用要件拡大…休職中、パートも　政府案　
毎日新聞　2013年10月03日　

　政府の「子ども・子育て会議」は３日、２０１５年度から本格的にスタートする子育て支援制度で、認可保育所など国の補助がある保育施設を利用できる対象者について、求職中や就学中の人にも広げる案をまとめた。また、多様な働き方を支援する観点から、パートを含む働く人すべてが利用できるようにする。

　現在、認可保育所に子どもを預けられるのは、常に昼間働いている人や、同居親族を介護している人など五つの要件にあてはまる場合。その他は市町村の判断に委ねられている。求職中の人への対応は市町村ごとに異なり、保育所待機児童の多い都市部では申請さえ断られるケースもある。

　このため、小規模保育などにも補助金を出す新制度では、職を探している人や学校に通っている人など、要件を増やす。子どもを保育所に入れている時に２人目が生まれて育児休業に入った人も、引き続き利用できるようにする。仕事の内容に関しても、パートや夜間の就労、在宅勤務など多様な就労形態を認める。

　利用希望者は市町村に「保育認定」を申請し、要件や就労時間などに見合った利用時間、料金の決定を受けた後、保育所に申し込む。財源には消費増税分から７０００億円を充てることを想定している。【山崎友記子】

　　保育士の子、保育所優先利用ＯＫ…就労支援で　

　政府の「子ども・子育て会議」は３日、２０１５年度からスタートする保育の新制度で、保育士が自身の子どもを保育所に入所させたい場合、優先的な利用を認めることを決めた。

　優先的利用は、ひとり親など保育の必要度が高い世帯向けに設けられる仕組みだが、保育士不足が深刻化するなか、保育所整備を急ぐ自治体が必要と判断すれば、保育士も対象とできるようにする。

　政府は、待機児童解消に向け１７年度までに計４０万人分の保育定員の拡大を目指している。会議では、自治体の取り組みや保育士の就労を支援するため、保育士も当面の間、優先利用の対象とする必要があるとの意見で一致した。

　新制度では、保育所や認定こども園での保育を希望する人は、利用要件に合うかどうか市町村から認定を受け、施設へ申し込む仕組みとなる。認定の際、ひとり親や生活保護世帯、育児休業明けの人などが優先的に利用できるよう配慮する方針だ。
（2013年10月3日読売新聞）