三鷹市で起きた女子高校生がストーカーに刺殺された事件。
どんなにこわかっただろう、どんなに無念だったろうと思うと、
胸がふさがる思いです。
ストーカーへの対策強化を目的とした改正ストーカー規制法が施行されても、
警察に相談しても、なくならないストーカーの被害。
力の強い男性がほとんどの警察は、多くの女性が感じる恐怖を理解できないのだろうか。
現場の警察が被害者を守ることを第一に適切に動かなければ、
法をつくっても、「ほとけ作って魂入れず」「絵に描いた餅」である。
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◆ストーカー惨殺事件は、警察のミスによる人災 何度、女性が殺されなければならないのか（2013年10月10日 東洋経済オンライン）
◆警察に相談していた鈴木さん ストーカー規制法改正５日後の悲劇 （2013年10月10日 スポーツニッポン）
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どんなにこわかっただろう、どんなに無念だったろうと思うと、
胸がふさがる思いです。
ストーカーへの対策強化を目的とした改正ストーカー規制法が施行されても、
警察に相談しても、なくならないストーカーの被害。
力の強い男性がほとんどの警察は、多くの女性が感じる恐怖を理解できないのだろうか。
現場の警察が被害者を守ることを第一に適切に動かなければ、
法をつくっても、「ほとけ作って魂入れず」「絵に描いた餅」である。
| 【社説】ストーカー殺人 相談は重大事件である 2013年10月10日 中日新聞 今度は東京の女子高生が犠牲になってしまった。男につきまとわれ、殺害されたストーカー事件。相談はあったのに、なぜ警察は守れなかったのか。もっと相談者の立場になって動くべきだ。 悲劇は八日夕、三鷹市の住宅街で発生した。私立高校三年の女子生徒（１８）が自宅近くで、待ち伏せしていた男にナイフで刺された。学校帰りだった。 警視庁の調べに、池永チャールストーマス容疑者（２１）は殺人の容疑を認めているという。かつてソーシャルメディアのフェイスブックを通じて知り合い、交際していた相手だった。 別れ話に恨みを募らせてのストーカー殺人の可能性がきわめて高い。女子生徒は事件の直前に警察署にＳＯＳを出していた。 崖っぷちに追い込まれた焦りや恐怖を、警察は果たしてどの程度深刻に受け止めたのか。 四日朝、登校した女子生徒からトラブルの相談を受けた担任教諭は、地元の杉並署に連絡した。しかし、つきまとい行為の現場が自宅周辺だったので、担当者は最寄りの三鷹署への相談を勧めた。 なぜ杉並署は乗り出さなかったのか。被害実態はおろか女子生徒の身元も確かめず、三鷹署に情報さえ伝えていなかった。お粗末といわれても仕方ないだろう。 被害者にとっては杉並署であれ三鷹署であれ、同じ警察だ。現場を抱えてはいないが、機転を利かせられなかったか悔やまれる。 三鷹署にも対応の甘さがあったのではないか。両親と一緒に相談に訪れた当日に凶行を許してしまった。結果責任が問われる。 担当者は池永容疑者に警告するため携帯電話に電話したが、連絡は取れなかった。女子生徒の帰宅を見計らい安否確認の電話をしたというが、自宅には赴かなかった。事件はその直後に起きた。 いつ急展開して重大事態に至るか予測できないのがストーカー犯罪だ。相手への同情心からか、すぐには刑事罰を求めない被害者がいることも落とし穴になる。 過去、幾度となく同様の煮え湯を飲まされてきたはずなのに、警察の危機意識はいまだに希薄なのではないか。もし、そうだとすればストーカー規制法を設けた意味がなくなる。 警察庁はストーカー相談への積極的な対応を都道府県警に促しているが、まだ踏み込みが足りない。犯罪捜査の中で取り扱い順位をもっと引き上げ、陣容を整え直すほどの時期に来ている。 |
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| 社説:ストーカー殺人 教訓が生かされていない 10月10日（木） 信濃毎日新聞 またも悲劇を防げなかった。８日午後、東京都三鷹市の自宅前で高校３年の女子生徒が待ち伏せていた男に刺殺された。生徒は事件直前、つきまといの被害を警察に相談していた。 長崎、神奈川県で相次いだストーカー殺人事件を教訓に、対策を強化した改正ストーカー規制法が今月施行されたばかりだ。相談を受ける現場に危機感が共有されていたのか。疑問が残る対応だ。 生徒はこの日午前、両親と地元の三鷹署を訪れ、「待ち伏せされている」などと相談した。同署は規制法に基づき、男につきまといをやめるよう警告するため、携帯電話に３回かけたが、出なかった。このため、連絡するよう留守番電話に吹き込んだ。 男は生徒に「殺すぞ」と脅していたという。電話に出ないからといって、留守電に吹き込むだけでは不十分と言わざるを得ない。 長野県警生活安全企画課によると、警告は通常２段階ある。まず電話で警告する。従わない場合は、警察署に呼び出すなどして法に基づく警告書を交付する。 相手と連絡が取れず、危険が切迫している場合には、被害者の自宅周辺を警戒したり、避難場所を確保したりするという。 今回の事件では、さらに検討すべき問題点がある。 生徒は事件の４日前、担任教諭らにストーカー被害を相談。学校側はその日のうちに近くの杉並署に相談した。ところが署の担当者は、自宅を管轄するのは三鷹署だから、そちらに相談するように促した。結局、三鷹署に相談したのは、その４日後になった。 今回の法改正では、しつこいメールをつきまとい行為に追加したほか、被害者の住所地だけでなく加害者の住所地やつきまといの現場を管轄する警察も警告を出せるようになった。 これは一昨年、女性にストーカー行為を繰り返していた男が長崎県の女性の実家で母、祖母を殺害した事件の教訓からだ。長崎県警のほか女性の住所地の千葉県警、男の実家のある三重県警がいずれも相談を受けていたのに連携せず、事件を防げなかった。 今回、杉並署が改正法で言う加害者（住所不詳）の住所地やつきまとい現場を管轄していたかは不明だ。ただ、最初に相談を受けた警察署が速やかに管轄の署に連絡していれば、事件は防げた可能性がある。 いくら法を改正しても、被害者の立場に立った運用がされなければ意味がない。 |
| 三鷹刺殺:ストーカー対処 まずは安全な場所へ 毎日新聞 2013年10月10日 東京都三鷹市で私立高校３年の女子生徒（１８）が殺害された事件は、つきまとい行為とエスカレートした場合の形態であるストーカーへの対策強化を目的とした改正ストーカー規制法施行（３日）直後に起きた。改正法は、つきまとい行為に電子メールの繰り返し送信を追加。警告や禁止命令を出す権限を加害者の住所地や被害を受けた地域の警察などにも広げたが、悲劇は繰り返された。 １９９９年に埼玉県桶川市で起きた女子大生ストーカー殺人事件の被害者の父、猪野憲一さん（６３）は「法律ができても被害はなくならないことが明らかになった。一般人は警察に守ってもらうしかない。被害者の身辺保護など何があっても助けるという動きを警察が取らなかったことが残念だ」と訴える。 殺害された女子生徒の担任教諭は４日、高校最寄りの杉並署に電話で相談したが、三鷹署への引き継ぎはなかった。杉並署幹部は「電話での問い合わせの範囲で、正式に受理する以前の段階だった」と説明。女子生徒の名前や住所、詳細な被害状況なども把握しておらず、応対した生活安全課員が内容を記録して上司に報告することもなかった。 三鷹署は、８日午前に女子生徒が両親と相談に訪れた際、望む対応のチェックリストを提示。女子生徒は「注意、口頭警告」と「文書警告」の両方にチェックを入れた。シェルターへの避難要望などはなかったため、同署は文書警告の手続きを進めようと「メールのやり取りを教えてほしい」と要請。９日午前に改めて来てもらい話を聞く予定の中での凶行だった。 では、ストーカーから身を守るにはどうしたらいいのか。被害相談を受けているＮＰＯ法人「ヒューマニティ」（東京都大田区）の小早川明子理事長は「話し合っても仕方がない。まず安全な場所に身を置き、警察に対応を依頼して」と呼び掛ける。告訴するなど具体的に要望を伝えると警察も対応しやすいとアドバイスする。 携帯の着信拒否など関係を突然遮断するのは「状況を悪化させる可能性が高く、避けた方がいい」。カウンセラーや弁護士など第三者を窓口として対処することを勧める。 警備会社「セコム」のホームページによれば、対策で重要な点として「つきまといの相手から毎日の行動を読まれないこと」を挙げる。具体的には、部屋に遮光カーテンを設置し帰宅時間を外から知られないようにする▽公共料金は住所や名前などの個人情報が記載された払い込み票を使わず自動引き落としにする−−など。外出時には防犯ブザーを携帯し、エレベーターにはなるべく１人では乗らないことなども呼びかけている。【小泉大士、神保圭作、藤沢美由紀】 |
◆ストーカー惨殺事件は、警察のミスによる人災 何度、女性が殺されなければならないのか（2013年10月10日 東洋経済オンライン）
◆警察に相談していた鈴木さん ストーカー規制法改正５日後の悲劇 （2013年10月10日 スポーツニッポン）
| 【千葉】メール規制対象を拡大 ストーカー対策強化 県条例改正案 （2013年10月9日 東京新聞） ストーカー対策の強化に県警が取り組んでいる。改正ストーカー規制法により、七月からメールによるつきまとい行為が禁止されたが、それでも規制対象にならない行為を取り締まるため、県迷惑防止条例改正案を開会中の県議会に提出した。何がどう変わるのだろうか。 （佐々木香理） Ｑ ストーカー規制法が改正されても、まだ禁止されない行為があるの？ Ａ 改正ストーカー規制法では七月から、繰り返しメールを送り付けることが「つきまとい行為」に当たるとして、メールの連続送信を規制対象に加えた。ただ、同法は恋愛や好意の感情のもつれが原因にある場合を前提にしている。「あいつは気にくわない」といった理由でメールを繰り返し送っても、摘発の対象にならなかった。 Ｑ 恋愛と無関係なトラブルは規制できないわけね。 Ａ その通り。恋愛に無関係な近隣トラブル、いたずらで繰り返しメールを送り付けても、摘発できるように県条例を改正するんだ。 Ｑ 最近はメールといってもいろいろな種類があるけど。 Ａ 無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」や会員制交流サイト（ＳＮＳ）、短文投稿サイト「ツイッター」上で、一対一でやりとりするメッセージを連続して送信することも規制の対象になる。 Ｑ メール以外でも、条例改正で変わる点はあるの？ Ａ 自宅や勤務先などで見張りをすること、行動を監視している旨を相手に電話などで告げることなども新たに規制に加える。「組織を雇って仕返ししてやる」「探偵に頼んでお前の秘密を調べ上げる」といったうそを言って、相手を不安にさせることも規制対象だよ。 Ｑ 効果は上がるだろうか。 Ａ 改正ストーカー規制法で七月からメールが規制されて以降、県内では八月、全国初の逮捕者が出ている。八月末現在で、つきまとい行為に関する県条例違反の摘発は十五件あり、昨年より四件多い。半数以上が男女間でのトラブルという。男女間トラブルでも恋愛感情の認定が難しく、ストーカー規制法で対応しきれない場合には県条例が適用されることもある。条例が改正されれば、摘発は増加するだろう。県議会で可決されれば、来年四月から施行される予定だ。 |
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寺町みどり @midorinet002
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