2013年10月7日のブログ記事一覧-みどりの一期一会

「ヘイトスピーチ」裁判:京都地裁が賠償命令／在特会街宣は人種差別撤廃条約で禁止された人種差別

2013-10-07 20:54:11 | ほん/新聞/ニュース

名古屋に出かけていて、夕方帰ってきて、
PCを立ち上げようと思ったのですが、トラブル発生。

ハードディスクとの関係性が悪いのか、アクセスができなくて、
デジカメ画像が送れないし、あけることもできません。

つれあいに診てもらうことにして、わたしは夕食作り。

インターネットはつながるので、ニュースをセレクトしたら、
今日判決の「ヘイトスピーチ」裁判で、
原告側の主張をほぼ認め、在特会に賠償命令の判決。

「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）に対し京都地方裁判所は、
「街宣活動と映像の公開で、子どもたちや教職員は恐怖を感じ平穏な授業を妨害されたほか、
名誉を毀損された。団体側は意見の表明というが、著しく侮蔑的で差別的な発言を伴うもので、
人種差別撤廃条約で禁止された人種差別にあたり違法だ」と指摘し、
団体などに１２００万円余りの賠償と学校から半径２００メートル以内での街宣活動の禁止などを命じました。(NHKニュースより)

差別的、侮蔑的な「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）をする人たちは、
この判決を真摯に受け止めて、「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）をやめてほしいと思います。

判決で言及された「人種差別撤廃条約」の全文は外務省HPで見ることができます。

　あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約 (人種差別撤廃条約)(外務省HP)
　人種差別撤廃条約は、人権及び基本的自由の平等を確保するため、あらゆる形態の人種差別を撤廃する政策等を、すべての適当な方法により遅滞なくとることなどを主な内容とします。1965年の第20回国連総会において採択され、1969年に発効しました。日本は1995年に加入しました。

日本は1995年に人種差別撤廃条約加入したのですから、政府はヘイトスピーチを容認しないで、
すみやかに国内法を整備して、ヘイトスピーチを根絶するために、
「あらゆる形態の人種差別を撤廃する政策等を、すべての適当な方法により遅滞なくとる」べきです。

　　ヘイトスピーチ裁判で違法指摘
10月7日 17時53分 NHKニュース　

京都の朝鮮学校が学校の周辺で「ヘイトスピーチ」と呼ばれる差別的な発言を繰り返され、教育を妨害されたとして、街宣活動を行った団体などに賠償などを求めた裁判で、京都地方裁判所は「違法な人種差別だ」と指摘し、１２００万円余りの賠償と学校周辺での街宣活動の禁止などを命じました。

京都市の朝鮮学校を運営する京都朝鮮学園は平成２１年から翌年にかけて、学校周辺で、在日韓国・朝鮮人を差別したり侮辱したりする「ヘイトスピーチ」と呼ばれる発言を拡声機を使って繰り返されたほか、こうした映像をインターネットで公開され、民族の教育を妨害されたとして、街宣活動を行った「在日特権を許さない市民の会」を名乗る団体などに賠償と街宣活動の禁止を求めていました。
裁判で団体側は「朝鮮学校が近くの公園を無許可で使用したことへの抗議活動で、『表現の自由』にあたる」と主張してきました。
７日の判決で、京都地方裁判所の橋詰均裁判長は「街宣活動と映像の公開で、子どもたちや教職員は恐怖を感じ平穏な授業を妨害されたほか、名誉を毀損された。団体側は意見の表明というが、著しく侮蔑的で差別的な発言を伴うもので、人種差別撤廃条約で禁止された人種差別にあたり違法だ」と指摘し、団体などに１２００万円余りの賠償と学校から半径２００メートル以内での街宣活動の禁止などを命じました。
原告の弁護士によりますと、いわゆる「ヘイトスピーチ」を巡って、賠償や街宣活動の禁止を命じる判決が出たのは全国で初めてだということです。
今回の街宣活動では団体のメンバーなど４人が授業を妨害したとして威力業務妨害などの罪で有罪判決を受けたほか、朝鮮学校の元校長も公園を無許可で使用したとして罰金の支払いを命じられています。

「ヘイトスピーチ抑止する判決」
判決について、京都朝鮮学園の孫智正理事長は、「差別に屈さず、教育に尽力している関係者を勇気づける判決だ。ヘイトスピーチを抑止するうえで有効だ」と話しています。

「表現や言論の自由封じられた」
一方、「在日特権を許さない市民の会」の八木康洋副会長は「われわれの行為が正当と認められなかったのは残念で、判決文を精査し、今後どうするか検討したい」と述べました。
また団体側の徳永信一弁護士は「民族差別を理由に、表現の自由や言論の自由が封じられてしまうのは本末転倒だ」と述べました。

専門家「判決評価も法規制は慎重に」
判決について、世界各地のデモを研究している高千穂大学の五野井郁夫准教授は、「差別的な発言を伴う街宣活動について、人種差別撤廃条約に違反していると明確に指摘した判決で評価できる。きょうの判決をきっかけに、差別をなくすために何をすればいいのか広く考えていく必要がある。一方で、差別的な発言を法律で規制することについては、その時の政権によって、都合のいいように法律が解釈され、表現の自由が侵害されるおそれもあり、慎重に議論していくべきだと思う」と話しています。

応援クリック　

してね　

本文中の写真をクリックすると拡大します。

　在特会街宣は人種差別　京都地裁、「ヘイトスピーチ」に賠償命令
(2013年10月07日　京都新聞)　

　京都朝鮮第一初級学校に押しかけ、民族や出自への差別的な憎悪表現「ヘイトスピーチ」を浴びせる街頭宣伝を繰り返し、民族教育を妨害したとして、学校を運営する京都朝鮮学園（京都市右京区）が「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と同会関係者に３千万円の損害賠償と学校周辺での将来にわたる街宣の差し止めを請求した訴訟の判決が７日、京都地裁であった。橋詰均裁判長は「被告の示威行為は人種差別に該当し、差別行為に対する効果的な保護と救済措置となるような高額の損害評価が必要」として原告側の主張をほぼ認め、約１２００万円の支払いと街宣差し止めを命じた。

　原告側弁護団は、ヘイトスピーチによる被害の悪質性を強く訴えており、「主張が実質的に認められたと考えられる。同種のヘイトスピーチに対する抑止となる画期的判決」と評価している。

　判決によると、被告らは２００９年１２月に当時南区にあった同校前で約５０分間、街宣を行い「朝鮮学校、こんなものはぶっ壊せ」「犯罪者に教育された子ども」「端のほう歩いとったらええんや」などと拡声器でシュプレヒコールを上げるなどした。

　橋詰裁判長は、在特会などの行為を「在日朝鮮人に対する差別意識を世間に訴える意図がある」とし、「著しく侮蔑的な差別的発言を多数伴い、日本が加盟する人種差別撤廃条約が禁じた『人種差別』に該当する」と違法性を認定。損害は「街宣活動による物品の損壊など経済的な面だけでなく、業務の運営や社会的評価に対する悪影響など全般に及ぶ」と判断した。

＜ヘイトスピーチ＞　人種や民族、宗教などを理由に差別意識や偏見を抱き、激しい言葉で憎しみを表現すること。「憎悪表現」と訳される。在日韓国・朝鮮人が多く住む東京・新大久保や大阪・鶴橋で、一部の団体が「殺せ」「たたき出せ」などと叫びながらデモを繰り返し、社会問題化。これに反対する集団との乱闘事件も起きている。日本は法的規制がない。
【 2013年10月07日 13時40分】京都新聞

　 京都地裁:在特会街宣に賠償命令…人種差別と認定
毎日新聞　2013年10月07日　12時46分（最終更新　10月07日　14時40分）

　京都朝鮮第一初級学校（京都市）の校門前で行われた学校を中傷する大音量の街頭宣伝などヘイトスピーチ（憎悪表現）で授業を妨害されたとして、同校を運営する京都朝鮮学園（京都市右京区）が、「在日特権を許さない市民の会（在特会）」と元メンバーら９人を相手取り、３０００万円の損害賠償と同校の半径２００メートル以内での街宣活動禁止を求めた訴訟の判決が７日、京都地裁であった。橋詰均裁判長は在特会の街宣を「著しく侮蔑的な発言を伴い、人種差別撤廃条約が禁ずる人種差別に該当する」と認定した。

　◇朝鮮学校周辺の街宣活動禁止
　学校事業に損害を与えたとして在特会側に１２２６万円を支払うよう命じた。学校周辺の街宣活動についても請求通り禁止を命じた。いわゆるヘイトスピーチの違法性を認定したのは全国で初めて。裁判所が、ヘイトスピーチとして問題になっている特定の民族に対する差別街宣について「人種差別」と判断したことで、東京・新大久保や大阪で繰り返される在日コリアンを標的にした差別街宣への抑止効果が予想され、ヘイトスピーチの法規制議論を促すことになるとみられる。

　判決は、２００９年１２月〜１０年３月、在特会メンバーらが京都朝鮮第一初級学校（当時。現在は京都朝鮮初級学校＝京都市伏見区＝に移転）に押しかけ、「朝鮮学校を日本からたたき出せ」「何が子どもじゃ、スパイの子やんけ」などと拡声機で怒号を浴びせた演説について、憲法が保障する「表現の自由」の範囲内かどうかなどについて検討した。

　橋詰裁判長は街宣やその映像をインターネットで公開した行為について「在日朝鮮人に対する差別意識を世間に訴える意図のもとに示威活動及び映像公開をしたものと認められ、人種差別に該当」と判断した。

　朝鮮学校側の「民族教育権」が侵害されたとの主張については、言及しなかった。【松井豊】

　◇子どもの励みに…原告弁護団長
　原告側の塚本誠一弁護団長は「同種の街宣事案について、強い抑止効果を発揮すると期待している。日本全国の朝鮮学校で学んでいる子どもたちの大きな励みになる」と話した。

　◇認められず残念…在特会副会長
　在特会の八木康洋副会長は「我々の行為が正当であると認められなかったのは非常に残念。判決文を精査して控訴するかどうかを考えたい」と話した。

　ヘイトスピーチ禁止判決「朝鮮学校の名誉毀損」　
　
　朝鮮学校の周辺で３回にわたって街頭宣伝活動をし、民族差別などのヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返して授業を妨害したなどとして、学校を運営する京都朝鮮学園（京都市）が、市民団体「在日特権を許さない市民の会（在特会）」や同会メンバーら９人を相手取り、学校の半径２００メートル以内での街宣の差し止めと計３０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が７日、京都地裁であった。

　橋詰均裁判長は、同会などに街宣の差し止めと計約１２００万円の支払いを命じた。

　橋詰裁判長は「街宣などは原告に対する名誉毀損きそん。在日朝鮮人に対する差別意識を世間に訴えるのが目的で、人種差別撤廃条約が禁じる人種差別に該当する」と述べた。
（2013年10月7日14時16分読売新聞）

　ヘイトスピーチ:差別か表現の自由か　街宣訴訟７日判決　　
毎日新聞　2013年10月05日　

　２００９年１２月に京都朝鮮第一初級学校（京都市南区）の校門前で街頭宣伝をした「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の元メンバーらを相手取り、学校を運営する京都朝鮮学園（京都市右京区）が、学校の半径２００メートル以内での街宣禁止と計３０００万円の損害賠償を求めた民事裁判の判決が７日、京都地裁（橋詰均裁判長）で言い渡される。街宣活動がヘイトスピーチ（憎悪表現）にあたるかの法的判断を問う初の訴訟で、判決が注目される。【松井豊、栗田亨、曽根田和久】

　裁判で、在特会側は「朝鮮学校を日本からたたき出せ」「何が子どもじゃ、スパイの子どもやんけ」「キムチくさい」などという拡声機を使った街宣について「表現の自由」の範囲内で、「保護される論評」と主張した。

　一方、朝鮮学校側は、子どもたちはおびえ、民族教育事業が妨害されているとして、民族的出自を理由にした差別街宣を「ヘイトスピーチ」と判断した上で賠償するよう求めている。

　原告側弁護士は「自ら変えられない民族的出自に対する差別発言を、欧州を中心に多くの国が犯罪としている『ヘイトスピーチ』と裁判所が判断すれば、日本国内でもヘイトスピーチ禁止法創設議論が勢いづく可能性がある」と指摘する。

　また、原告の朝鮮学校側は在特会の街宣によって、国際人権規約などに基づいて保障されている民族教育権が侵害されたと主張しており、これが認められれば、朝鮮学校を高校無償化の対象外とする政府の対応の正当性が問われることになる。

　この街宣を巡っては、在特会メンバーら４人が威力業務妨害と侮辱罪などで起訴され、京都地裁で１１年４月に有罪判決を受け、その後、全員の有罪が確定している。

　　　　◇
　故中沢啓治さんが自らの体験を基に描いた漫画「はだしのゲン」の閲覧制限で注目された松江市教委事務室に昨年５月１日、今回の裁判の被告の一人で元在特会幹部の西村斉氏（４４）の姿があった。学校図書館からの撤去を求めた当時松江市在住の男性の申し入れに同行した西村氏は、旧日本軍の行為を描く場面などについて「子どもへの精神的テロだ」などと抗議した。「学校の図書については指導しない」とする職員と、西村氏らの間で押し問答が３５分ほど続き、その映像がインターネットで流された。

　対応した市教委幹部は「面談には非常に圧力を感じた。職員を非難する電話が２週間ほど鳴りやまず、業務に支障が出た。ほとんどは県外からだった」と振り返った。

　市教委は昨年１２月、独自に検討して閲覧制限を始めたが、批判が集中して今年８月に制限を撤回。その後、西村氏らは再度の申し入れを市教委に行った。

　在特会に代表されるヘイトスピーチデモや街宣を実施する団体は、今も教育現場をターゲットにしている。先月８日には、東京・新大久保で東京韓国学校をターゲットにデモを実施。関西でも、韓国への修学旅行を計画する滋賀県内の高校に対し、７月ごろからインターネット上で「韓国行き阻止」を掲げる書き込みが始まり、同校にはネットを見た外部からの問い合わせが続く。９月には、学校近くで在特会幹部が「反日の国に子どもたちを行かせてよいのか」などと街宣。同校は、急きょ保護者説明会を開き、修学旅行は安全が確保されていることなどを説明したという。

　【ことば】ヘイトスピーチ（憎悪表現）　
　人種や国籍、性別など特定の属性を有する集団をおとしめたり、差別や暴力行為をあおったりする言動を指す。ネオナチ運動に対処するため１９６０年にドイツで制定された民衆扇動罪や、「人種差別の扇動に対しては法律で処罰すべきだ」と宣言した国連の人種差別撤廃条約（６９年発効、日本は９５年に加入）を背景に、各国が規制に乗り出しているが、日本に規制はない。