2013年10月19日のブログ記事一覧-みどりの一期一会

教育委員会　政治からは遠ざけよ／教科書是正要求　現場に根差す採択制を

2013-10-19 21:17:24 | ほん/新聞/ニュース

北海道からのおいしい秋サケが出回るようになったので、
いろんな野菜を入れて、生秋サケのチャンチャン焼きをつくりました。

　　　

先に鮭の両面を少しのオリーブオイルで焼いて、いったん取り出し、
そこに野菜をどっさり入れてその上に鮭をのせて蒸し焼きにするだけ。
かんたんでおいしい料理です。

生のカツオの刺身は好きじゃないので食べないのですが、
カツオの生節は食べられます。
　　　

生わかめを敷いて、生姜のだし醤油で「いただきまーす。」

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昨日は朝から喉が痛くて寒気がしてたのですが、
市民派議員塾の課題のレジメの提出期日だったで、
一日、体調の悪さをガマンしながらのお仕事。

で、きょうは早朝ウォーキングを休んで休養日、
一日寝たり起きたり。

５紙届いている朝刊ものんびり隅から隅まで読みました。
関心があった、教育委員会の在り方を中日新聞社説で、
教科書採択問題を毎日新聞の社説で見つけました。

　　【社説】教育委員会　政治からは遠ざけよ　
2013年10月19日　中日新聞

　教育委員会の在り方を話し合う中央教育審議会が二通りの改革案を示した。最大の焦点は教育行政の決定権を首長に移すか、教委に残すかだ。時の政治的思惑に左右されかねない首長案では危うい。

　最近のいじめや体罰、子供の自殺といった問題は、教委のふがいなさを露呈させた。事なかれ主義や隠蔽（いんぺい）体質が厳しく問われた。

　非常勤の委員による合議は形骸化し、危機管理の機能が損なわれている。代表者の教育委員長と事務を取り仕切る教育長が併存し、責任の所在が曖昧だ。多くの欠陥が指摘された。

　政府の教育再生実行会議は四月、民意を担う知事や市町村長が教育長を選び、教育行政の現場責任者に据えると提言した。中教審の議論はここから出発している。

　首長が抜てきする教育長に責任を委ねる仕組みでさえ、現場の不偏不党が保てるのか気になる。それなのに、中教審では首長を教育行政の「執行機関」として決定権を与える案が有力視されている。

　この首長案では、教委は首長の「付属機関」とされて独立性を失う。諮問に答申したり、建議や勧告をしたりする存在に格下げされる。学校教育の政治的な中立性が脅かされる恐れが強まる。

　現下の教委ですら首長からの独立を貫くのは容易ではない。

　静岡県の川勝平太知事は九月、全国学力テストの成績下位校の校長名を公表すると言い出した。大阪市の橋下徹市長は一月、体罰自殺のあった桜宮高校の体育系学科の入試の中止を求めた。

　どちらの教委も異を唱えた。静岡県では上位校の校長名の公表に、大阪市では普通科に振り替えての入試に、押しとどめた形だ。

　もとより首長が代われば考え方も変わる。選挙のたびに方針が揺れ動くような環境は、子供の成長にとって百害あって一利なしだ。

　憲法や歴史、道徳、原子力といった多様な意見を伴う分野での介入も許しかねない。過去の軍国主義教育への反省に立った教委制度の理念をゆがめてはならない。

　もう一つの案では教委を「執行機関」として残すが、教育内容や教科書採択などの重要事項に限って決定権を持たせる。首長からの距離は保てそうだが、教育長への強い歯止めが欠かせない。

　松江市で八月、漫画「はだしのゲン」の学校での閲覧制限が問題化した。教育長の判断だった。予算を握る首長に教育長の任免権まで認めるとすれば、教委機能の向上と強化の手だてこそが肝心だ。　

　　社説:教科書是正要求　現場に根差す採択制を　
毎日新聞　2013年10月19日　

　残念な「初例」になった。

　中学の公民教科書をめぐり、沖縄県八重山採択地区の竹富町教育委員会が地区協議会で決定したものとは異なる教科書を使っている問題で、下村博文文部科学相が沖縄県教委に対し、竹富町教委へ是正要求するよう指示した。

　地方自治法に基づく措置だが、教育行政では前例がない。

　複数の市町村で構成する義務教育教科書の採択地区の場合、教科書は協議会で決定したものに統一する。教科書無償措置法が定める。

　２０１２年度から使用する公民について、竹富のほか石垣市、与那国町で構成する八重山地区協は保守色が強いとされる育鵬（いくほう）社版の教科書を採択したが、竹富は拒み、独自に東京書籍版を使うことにした。

　根拠としたのは、教委に採択権を認めた地方教育行政法である。

　文科省はこの２法は一体的に矛盾なく運用されるものとしているが、明快ではなく、下村文科相は法改正も考えるという。

　こうした法の不備に今回の混乱の一因があったというべきだが、それだけが本質的な問題ではない。

　国定教科書が廃止され、検定制度に移った戦後、学校ごとなどに教科書が選ばれた時期もある。だが、学校や地域によっては教員への負担が大きく、十分な調査研究ができない▽教科書会社の売り込みが個別に激しくなり、寡占化を生みかねない▽非効率的である−−などを理由に、１９６３年の教科書無償化とともに現行のように共同採択（広域採択）制が取り入れられた。

　これを見直すべきだという意見は少なくない。例えば、９６年、政府の行政改革委員会は規制緩和の一環として教科書採択制度の改善を提言している。

　それによると、基本は各学校の教育課程にふさわしい教科書を学校自ら採択することであり、必要があれば共同研究をする仕組みを工夫することで問題は解決される。

　また、採択の形態と業者の過剰な売り込みに直接関連はなく、不公正への対処はできる。寡占化の懸念も、むしろ採択の広域化が原因になるという指摘もある。言い換えれば、広域採択の理由とされてきたものが、必ずしも合理的ではないということだ。

　主たる教材である教科書は、学校の個性的で多様な教育に、よりマッチしたものを現場の目で選ぶべきだという考え方が底にある。

　法を改めて「再発防止」を図るよりも、それぞれの現場に根差した採択のあり方を熟慮、熟議する契機とすべきではないか。

　今回の措置に伴う協議でも、実りある論議が広がることを望む。