2014年7月1日のブログ記事一覧-みどりの一期一会

集団的自衛権行使容認閣議決定／自衛隊国軍化は許さぬ／政治の言葉―首相の「慈悲深い圧政」

2014-07-01 21:42:08 | ほん/新聞/ニュース

きょう、安倍政権は、憲法解釈を変更して、
集団的自衛権の行使を容認することを閣議決定しました。

閣議決定して既成事実を作りたいでのしょうが、
この手続き自体が、あきらかに違憲でしょ。
暴挙というほかありません。

日本国憲法
第10章　最高法規
　第97条　この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
　第98条　この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
　２　日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
　第99条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。　

6時からは、得意げに記者会見に臨んだ
安倍の顔を見たくなかったので、テレビを切りました。

　 集団的自衛権行使容認閣議決定
7月1日 17時26分 NHK

政府は臨時閣議を開き、これまでの憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使を容認することを閣議決定し、戦後日本の安全保障政策は大きな転換点を迎えました。

安倍総理大臣は、自民・公明両党の最終的な了承が得られたことを受けて、公明党の山口代表、それに与党協議のメンバーらと総理大臣官邸で会談し合意を正式に確認しました。
そして、午後５時前から臨時閣議を開き、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認することを閣議決定しました。
閣議決定の表題は「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」とされています。
この中では、「これまで政府は、武力の行使が許容されるのは、日本に対する武力攻撃が発生した場合に限られると考えてきた。しかし、日本を取り巻く安全保障環境が変化し続けている状況を踏まえれば、今後、他国に対する武力攻撃であっても、その目的や規模、態様などによっては、日本の存立を脅かすことも現実に起こり得る」としています。
そのうえで、武力行使の新たな３要件に基づき、「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、必要最小限度の実力を行使するのは自衛の措置として憲法上許容されると判断するに至った」として、従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認するとしています。
また、「民主的統制の確保が求められるのは当然で、自衛隊に出動を命じる際には原則として事前に国会の承認を求めることを法案に明記する」としています。
歴代政権は、憲法の下で許される武力行使は、自分の国が攻撃された場合に反撃する個別的自衛権に限られ、自分の国が攻撃されていなくても、同盟国などに対する攻撃を武力を使って阻止する集団的自衛権の行使は許されないという立場をとってきました。
集団的自衛権の行使容認によって、今後、法整備などが図られれば、自衛隊とアメリカ軍などの連携強化が進み、海外での自衛隊の活動は拡大していくものとみられ、戦後日本の安全保障政策は大きな転換点を迎えました。　

BLOGOSに全文がアップされたので、しっかりと読みましたが、
怒りがこみ上げてきました。

安倍総理「日本が戦争に巻き込まれるおそれは一層なくなっていく」
(BLOGOS編集部　2014年07月01日)

憲法解釈をかえるということは、憲法に反した手法で「法のクーデター」であり、
安倍首相は「不正を働く」人物という表現をしているメディアもあります。

　　解釈改憲は“クーデター”…安倍首相を米誌が批判　国民投票で改憲問うべきと提言　
（2014年6月27日　ニュースフィア）

　集団的自衛権の行使を可能にするため、安倍首相は現在、憲法第9条の解釈の変更を試みている。政府・自民党は、来月1日にその閣議決定を行う方向で調整に入ったと報じられている。しかし、手続きの正当性、影響、進め方の拙速さなどには、海外からも批判がある。

【憲法改正ではなく解釈の変更という抜け道をとることを批判】
　米外交専門誌『フォーリン・ポリシー』の論説は、安倍首相が、憲法第96条によって定められた憲法改正の手続きを踏まず、再解釈という方法で、このような大きな変革を行おうとしていることを強く非難する。記事によると、これは憲法に反した手法であり、「憲法のクーデター」だという。安倍首相は「不正を働く」人物だとしている。

　本来、憲法改正は、衆参両院それぞれの総議員の3分の2以上の賛成によって発議され、国民投票で過半数の賛成が得られれば成立する。記事によると、安倍首相率いる連立与党は、衆議院では3分の2以上の議席を占めているものの、参議院では議席の55%で、3分の2に達していない。また国民も、共同通信が6月に実施した世論調査では、55%が集団的自衛権の行使容認に反対していた。したがって、もし首相が憲法改正を試みていたとすれば失敗していたはず、という論旨である。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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この暴挙をとりあげた今朝の新聞社説です。

　 社説:政治の言葉―首相の「慈悲深い圧政」　
2014年7月1日（火）付朝日新聞
　
　１９５０年代から６０年代にかけて注目を集めた劇作家・ウージェーヌ・イヨネスコの「禿（はげ）の女歌手」は、ひとびとの対話から、言葉の意味や論理が抜け落ちていく不条理劇だ。

　最初はその異様さに笑うが、無意味な「音」と化した言葉の応酬を聞くうちに、もしかしたら、おかしいのは言葉が通じると思い込んでいる自分の方ではないかという気分になってくる。不条理劇の妙味である。

　いま集団的自衛権の行使容認をめぐり政治の世界で繰り広げられている事態はまさに、「安倍不条理劇場」とでも呼ぶにふさわしいものだろう。

　なぜ憲法改正ではなく解釈改憲なのか。自衛隊員に命を捨てろというのか。この根本的な問いに、首相が真正面から答えたことがあるだろうか。代わりに発せられるのは「日本は戦後、平和国家としての道を歩んできた。この歩みが今後、変わることはない」「自衛隊の諸君に愛する家族がいることを私は知っている」。全く答えになっていない。対話や説得の意思を欠いているから、言葉は言葉として機能しない。言葉が最大の武器である、政治という舞台で。

　「『必要最小限度』の集団的自衛権の行使」という概念は、「正直なうそつき」「慈悲深い圧政」と同じような語義矛盾である――。政治学者や憲法学者らが結成した「立憲デモクラシーの会」はこう指摘している。

　だが首相は「必要最小限」の歯止めはある、私があると言うのだからある、という態度を崩さない。「批判があっても、現実と向き合うことが政治家に任された責任だ」と力を込める。

　そうだろうか。「現実」は１０人いれば１０通りだ。だからこそ言葉を駆使して議論や対話を重ね、「現実」の大枠を決めていく。それが民主政治である。

　首相はある種の全能感すら抱いているのではないか。「現実」は私が決める、私の現実に合わせて、解釈を変えればいいではないかと。そして、公明党は語義矛盾の世界に身を沈める覚悟を決め、いつの間にか国民は「時の内閣」の「総合的」「合理的」「主体的」判断に身を預けることにされている。

　この不条理劇の幕が下ろされた時、外の光景は以前とは違ったものになるだろう。他国で戦争ができる国へ。時の政権が憲法を都合よく解釈できる国へ。

　終幕は迫っている。観客ではなく主権者である私たちは声をあげ続ける。昨晩も首相官邸には多くの人が集まった。おかしい、認められないと。カーテンコールの、喝采の代わりに。

　　【社説】自衛隊国軍化は許さぬ　　
2014年7月1日　中日新聞

　発足六十年という節目の日に、自衛隊の本質が変わろうとしている。「集団的自衛権の行使」を認めれば、交戦権を行使する「軍隊」への道を開いてしまう。現行憲法の下で認めてはならない。

　戦後日本の「国のかたち」は「平和国家」である。憲法九条は、国権の発動たる戦争と武力による威嚇、武力の行使を「国際紛争を解決する手段としては」永久に放棄することを定め、国の交戦権も認めていない。

　この理念の下、六十年前のきょう発足した自衛隊には厳しい制約を課してきた。武力の行使が認められるのは日本への武力攻撃が発生した場合に限られ、防衛力整備も必要最小限に抑えてきた。

　自衛隊は、外敵と戦い、交戦権を行使する、通常の「軍隊」とは違う、というゆえんである。

　政府がきょう閣議決定する「集団的自衛権の行使」容認は、これを根本的に変えるものだ。

　日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される「明白な危険がある場合」との条件付きとはいえ、日本への攻撃がなくても他国同士の戦争に参戦し、海外で武力の行使ができるようになる。

　その場合、相手国は日本を敵国とみなすだろう。自衛隊も攻撃されて交戦状態になれば、双方に戦死者を出す。政府・与党や支持勢力に、その覚悟があるのか。

　軍隊ではない自衛隊を、海外で武力の行使ができる普通の国の軍隊、いわゆる「国軍」化するのは安倍晋三首相の悲願でもある。

　ただ、これほど重要な安全保障政策の転換だ。正規の憲法改正手続きを経て、国民に判断を委ねるのならまだしも、一内閣による憲法解釈の変更、「解釈改憲」で行っていいわけがない。

　そんなことを許せば、国の最高法規である憲法の法的安定性は揺らぎ、憲法が権力を縛る立憲主義は形ばかりになってしまう。

　山口那津男代表自身が解釈改憲に反対していた公明党執行部は、より有権者に近い地方組織から噴出した反対論を押し切って結局、「海外での武力の行使」の容認に転じた。期待された歯止め役を果たしたとはいえない。

　自衛隊を軍隊とせず、海外で武力の行使をしない誓いは、三百十万人もの国民の命を失い、周辺諸国に多大な損害を与えた先の大戦の痛切な反省からだった。

　首相が「平和主義を貫く」というのであれば、歴史の教訓をいま一度かみしめるべきである。