東京都議会の女性議員へのやじ問題で、
ヤジを発した鈴木章浩議員の選挙区の有権者が、
リコール（解職請求）運動をすることに決めたそうです。
毎日新聞が都議会議員にしたアンケートでも、
回答したうちの4割が「女性差別ある」と答え、
6人が、問題のヤジ以外の出産や子どもに関するものを聞いたという。
都議会に自浄能力がないなら、議員を選んだ有権者が、
要らない議員をやめさせる、というのは当然、かつまっとうな選択だと思います。
兵庫県議会議員の政務活動費不正受給に端を発する
政務活動費の問題をとりあげた中日新聞の社説、
「政務活動費 つかみ金なら要らない」も、まっとうなもので、共感します。
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ヤジを発した鈴木章浩議員の選挙区の有権者が、
リコール（解職請求）運動をすることに決めたそうです。
毎日新聞が都議会議員にしたアンケートでも、
回答したうちの4割が「女性差別ある」と答え、
6人が、問題のヤジ以外の出産や子どもに関するものを聞いたという。
都議会に自浄能力がないなら、議員を選んだ有権者が、
要らない議員をやめさせる、というのは当然、かつまっとうな選択だと思います。
兵庫県議会議員の政務活動費不正受給に端を発する
政務活動費の問題をとりあげた中日新聞の社説、
「政務活動費 つかみ金なら要らない」も、まっとうなもので、共感します。
| 都議会ヤジ:大田区の住民らリコール運動で署名開始へ 毎日新聞 2014年07月20日 東京都議会で塩村文夏（あやか）議員（３６）に「早く結婚した方がいいんじゃないか」とやじを浴びせた大田区選出の鈴木章浩議員（５１）について、同区の住民ら有志がリコール（解職請求）に向けて署名運動を始める方針を固めた。都選挙管理委員会によると地方自治法に基づき都議個人のリコールを目指す署名集めは初。 都内で１９日にあった集会で住民や支援者が確認した。宇都宮健児・元日本弁護士連合会長を２月の都知事選で担いだ団体のメンバーも合流し、超党派で署名を呼びかける。 やじを巡って都議会は先月下旬、鈴木氏を処分せず、他のやじの発言者も特定しないまま再発防止を決議して幕引きを図り、都民から批判されていた。活動に加わるメンバーの一人は毎日新聞の取材に「人権侵害や差別発言がまかり通る都議会に自浄能力はなく、最終手段を選択するしかない」と述べた。 鈴木氏は辞職を求める動きについて「いろんなお考えの方がいて、それはそれでしょうがない。私はしっかりと責任持って頑張っていきたいと思っているだけ。コメントすることはない」と述べた。 地方自治法に基づく議員の解職請求には当該選挙区の有権者の３分の１以上の署名が必要で、有権者数が一定規模を超える選挙区では要件が一部緩和される。有権者数約５８万人の大田区で必要とされる署名数は約１６万人。区選管の審査で署名が有効とされれば住民投票が実施され、有効投票総数の過半数が解職に賛成すれば議員は失職する。 問題のやじは６月１８日、都議会本会議で塩村氏が女性の妊娠・出産への都の支援体制について質問していた最中に飛び出した。都議会自民党に属していた鈴木氏は当初、自身が発したことを否定し、やじの内容について報道陣に「女性の心を傷つけたのは重く受け止めるべきだ」などと語っていた。ところが、世論や自民党本部からの批判が高まるなか、５日後に一転して自身のやじと認め、塩村氏に謝罪し自民党会派を離脱した。多数の海外メディアも経緯を報じ、東京五輪への影響も懸念されている。 鈴木氏は２０１３年６月の都議選大田区選挙区（定数８）で３万４７４６票を得てトップで３選を決めた。【竹内良和、和田浩幸】 |
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| 全都議アンケート:４割「女性差別ある」 自民は一括回答 毎日新聞 2014年07月24日 東京都議会でみんなの党会派の塩村文夏（あやか）議員（３６）が浴びた女性蔑視やじを巡り、毎日新聞が全都議１２７人にアンケートしたところ、鈴木章浩議員（５１）の「早く結婚した方がいいんじゃないか」以外に「産めないのか」など出産や子供に関するやじを３会派の計６人が聞いたと回答した。蔑視発言を認めた議員はいなかった。都議会に女性差別があるかどうかを二者択一で尋ねると、２５人が「ある」と答えた。 ◇６人「他のやじ聞いた」 アンケートは今月、配達証明郵便で実施した。最大勢力の自民党（５８人）は会派で一括して答え、個人の回答はなかった。残り６９人中、公明党３人と自民会派を離脱し無所属となった鈴木氏を除く６５人が回答した。 「早く結婚」以外のやじを聞いたと答えたのは２８人で、多くは具体的な文言を聞き取れていなかったが、塩村氏を含む６人が「自分が産んでから」など出産や子どもに関するものと答えた。聞こえた方向は議場の自民席、特にその後方という。 塩村氏の質問中に何か言葉を発したかどうかでは、１０人が塩村氏を応援したり、やじを問題視したりする発言をしたと答え、残りは「発していない」。２３人は、蔑視やじの発言者が「議員辞職に値する」と回答した。 自民は一括回答で「発言者が申し出た以外の不規則発言は塩村氏の陳述によるもののみで、それも当初内容を訂正するなど不明瞭」などとし、やじを聞いたり発したりしたかの設問に回答するのは適切でないと記載した。 一方、都議会内の女性差別があるとしたのは２５人（男性１３人、女性１２人）で、自民を除く回答者の４割近くに上った。女性議員は自民（３人）以外の２２人全員が回答したが、その過半数が差別の存在を指摘。男性議員の回答者中「差別あり」は３割で、男女間で認識の差がうかがえた。 また、自民を除く回答者の６５％の４２人が、やじ問題は２０２０年東京五輪・パラリンピックなど国際イベントに「影響する」と答えた。「東京は女性を蔑視する都市という印象を与えてしまった」「女性の人権に対する意識が低いことを世界に示してしまった」などの理由が並んだ。 「男性議員を中心に人権教育、セクハラ対策研修を受けるべきだ」の声も。自民も「国際都市としての権威に影響を及ぼしたのは痛恨の極み」とした。【北村和巳、武本光政】 ◇「新人女性に嫌がらせ」「見下している雰囲気」 アンケートでは、野党会派議員の回答から都議会内で根強い「女性差別」の一端が浮き彫りになった。問題のあるやじに対し新たなルールを求める声も上がる。 共産党の河野百合恵議員は「委員会の質問の時などは女性に対する不規則発言が多い」、同じく小竹紘子議員は「『女のくせに』的な発言が過去にあったように思う」と答えた。生活者ネットワークの西崎光子議員は「新人の女性などに嫌がらせのようなやじをとばす」と記した。 男性議員からは「少数会派の女性の質疑に対し、男性に対するより明らかに高飛車なやじが多い。女性のくらしの悩みに『どこにそんな話があるんだ』など」（共産の曽根肇議員）とも。１期目のみんなの党の音喜多駿議員は「在籍した民間企業に比べ全体的に女性を見下している雰囲気が強い」と明かした。 一方、塩村氏へのやじを止めなかった理由では「本人や所属会派の代表者が議長に注意を申し入れるべきだ」との回答が多数を占めた。「即座に対応が取れなかったのは反省すべき点」（共産の可知佳代子議員）、「日常的に暴言が飛び交い、慣れみたいなものがあった」（同じく徳留道信議員）との声も。 公明の中山信行議員は「問題のあるやじに対し議会としてどう対処すべきかルール決めが必要」と訴えた。 【ことば】都議会の対応 やじ問題後、都議会は再発防止に努める決議を可決する一方、鈴木氏以外の発言者特定を見送り定例会を閉じた。議会運営委員長は今月上旬、各会派に再調査を要請したが、新たに名乗り出た議員はいない。一方、民主党、みんなの党両会派はそれぞれ、所属議員がやじ自体を自粛すると申し合わせた。みんなは拍手も控える。 |
| 【社説】政務活動費 つかみ金なら要らない 2014年7月24日 中日新聞 「つかみ金」なら必要ない。地方議会の政務活動費である。住民の暮らしをよくするために使われるなら納得するが、不正使用が横行しているのでは、との疑念は尽きない。いっそ廃止してはどうか。 政務活動費は、地方自治体の議員に対し、報酬とは別に、各自治体が議会の会派や議員に支給しているお金である。二〇一二年の地方自治法改正で、名称が「政務調査費」から変わり、使途も「調査研究」から「調査研究その他の活動」に広がった。 支給対象となる活動範囲や金額は自治体ごとに条例で定める。 記者会見で号泣した野々村竜太郎前県議の兵庫県の場合、議員一人当たり月額五十万円。条例で収支報告書の提出とすべての支出に領収書添付を義務付けているが、自身で作成した「支払証明書」で代替できる例外規定がある。 野々村氏は交通費の領収書を一枚も添付していなかった。記者会見での説明も納得のいくものではなく、例外規定を悪用したと指摘されても仕方があるまい。 兵庫県議会は、虚偽の報告で政務活動費を受け取った虚偽公文書作成などの疑いで野々村氏を刑事告発し、県警は前県議の自宅などを家宅捜索した。徹底追及で真相を解明してほしい、とは思う。 同時に、野々村氏の一件が「氷山の一角」ではないかとの疑いは尽きない。政務調査費の当時から不正使用や使途の不透明さが度々指摘されてきた。愛知県議会では政務調査費を不正に受給したとして、昨年八月と九月に二人の県議が相次いで辞職している。 政務活動費は、そもそも住民の役に立っているのか。必要な部分があるとしても、透明性が低ければ、無造作に与える「つかみ金」と同じだ。そんな金は、納税者として認めるわけにはいかない。 いったん廃止して、使途を厳格に定め、必要な額のみを支給してはどうか。その際、支払証明書での代用は認めず、収支報告書の公開に加え、会計帳簿の提出も義務付けるべきだ。適正使用と透明性の確保だけが、議会に対する信頼回復の唯一の道である。 前兵庫県議による政務活動費の不正使用は地元紙である神戸新聞の調査報道で明らかになった。 地方自治体をめぐる問題は住民にとって身近にもかかわらず、地方選の投票率が下がる傾向にあるなど、関心の低下は否めない。 その分、自治体を監視する地域のメディアの役割も重くなっている。あらためて肝に銘じたい。 |
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寺町みどり @midorinet002
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