きょうはつれあいのバースディ。
昨日ちょっと前祝いがてらマーサに行って、
きょうのおやつは、ケーキ代わりのコージーコーナーのチーズスフレ（５００円）。
プレゼントも三々五々届きました。
夕ご飯は、サガミ。
ともちゃんは久しぶりのビール。
わたしは、ノンアルのドライゼロ。
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今日のテーマは、
女性・高齢者の労働参加促進、働くことの意味。
介護で離職する人も増えていて、
仕事と介護の問題も顕在化してきています。
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昨日ちょっと前祝いがてらマーサに行って、
きょうのおやつは、ケーキ代わりのコージーコーナーのチーズスフレ（５００円）。
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女性・高齢者の労働参加促進、働くことの意味。
介護で離職する人も増えていて、
仕事と介護の問題も顕在化してきています。
| 【社説】介護離職 仕事との両立支援急げ 2014年7月23日 中日新聞 家族の介護を理由に退職する人が急増している。少子化や介護職員不足が背景にある。企業にとっても経験豊富な人材を失うのは損失だ。介護と両立できる柔軟な働き方と支援策の充実で防ぎたい。 一年間に十万人。親の介護や看護を理由に退職した数だ。親と一緒に暮らす中高年が多く、最近は男性が目立つ。今後十年間に団塊世代が七十代半ばになる。子どもの世代はきょうだいが少なく未婚率も高い。親の介護に直面すると、これまで以上に退職を余儀なくされる可能性が高まる。 総務省が昨年まとめた就業構造基本調査によると、働きながら介護している人は二百九十万人。うち、働き盛りの四十代、五十代は百七十万人。その四割は男性だ。 介護は先の予測が立たない。育児・介護休業法で定める年間九十三日間の介護休暇を使っても、三カ月で終わるわけではない。職場の内外に支援がないと、結局は仕事を辞めざるをえなくなる。 一度離職してしまうと、多くのリスクを抱える。家計経済研究所の調べでは、在宅介護にかかる自己負担分は平均月六万九千円。介護保険で補われても、収入が途絶えると家計の重荷になる。再就職も難しい。老後への備えも失う。 企業にとっても職場で大切な役割を担う社員の退職はデメリットだ。柔軟な働き方ができれば、それだけ退職を防げる。 大手化粧品会社は、介護期にある社員に対し転居を伴う異動を免除している。大手住宅会社は、介護休暇を増やして分割して取れるようにし、失効した有給休暇も介護に使えるようにしている。 国の支援策としては、介護職員を大幅に増やし、介護休業期間の拡充や、休業中の給付金を増額するのも一案だろう。 一方で、介護休業の取得率は一割未満しかない。経営環境の厳しい中小企業では現行制度すら絵に描いた餅になっている。 女性が働きながら子どもを産み育てやすいようにと、子育て支援は社会の問題として語られてきた。それに比べて介護は「家庭の問題」として表に出にくかった。だが、多くの職場で共通し、誰もが当事者になりうる。男性は問題を抱え込みやすいとされる。身近に相談の場があれば、支援も受けやすくなるのではないか。 政府は本年度、有効な支援制度を実際に企業に導入してもらい、効果的な事例をまとめる。年間十万もの人が自ら働く場を失うような、いびつな社会を変えたい。 |
| 女性・高齢者の労働参加促進が重要 7月25日 ＮＨＫニュース 政府が景気の現状や経済政策の課題などをまとめた今年度の「経済財政白書」は、子育て支援策の充実で働く女性をおよそ１００万人増やすことができるとして、今後の持続的な成長に向けて、女性や高齢者の労働参加を促していくことが重要だと指摘しています。 今年度の白書では、少子高齢化によって労働力人口の減少が見込まれるなか、持続的な経済成長を実現するには働く女性や高齢者を増やすことが重要だと指摘しています。 総務省の調査によりますと、去年の時点で３１５万人の女性が働きたいと希望していて、このうち１０５万人が育児で働きに出られないとしています。 このため白書では、子育て支援策の充実で育児をしながら働ける環境が整備されれば、働く女性をおよそ１００万人増やすことができるとしています。 また、高齢者についても働く意欲の高い高齢者が多いことから、定年を引き上げるなどの取り組みによって労働参加を促すことが求められると指摘しています。 さらに白書では、海外での現地生産の拡大や家電製品の競争力低下などで、輸出に依存してきた従来の日本経済のモデルが通用しにくい状況にあることから、今後は特許の使用料や海外に投資した資産からの配当などで幅広く稼ぐなどの構造転換が求められると指摘しています。 |
| 人生の幸福を実現する活動 「働くこと」の意味は 2014年7月25日 中日新聞 労働時間にかかわらず成果で給与を支払う「残業代ゼロ」制度（ホワイトカラー・エグゼンプション）。制度導入を進める議論では、働くことの根本が問われている。「働く」とは何か。働くことを成果と結び付ける考え方は、どこから来るのか。現代哲学の視座から社会問題を考察する早稲田大文学部の佐藤真理人教授（６６）に聞いた。 －残業代ゼロ制度で安倍政権は「時間ではなく、成果で評価される働き方」を唱えている。何時間働いたからではなく、これだけの結果を出せば、いくらの給料を出すという方向へと、働くことの評価を変えるという議論だが。 「この議論には、『働く』という日本語にある二つの意味が、混在しているように思う。一つの意味は、英語で言えば『ｌａｂｏｒ（レイバー）』だ。ラテン語系の言葉で、『苦役』というイメージが強い。働くのは奴隷の役目だった古代ギリシャ・ローマの歴史が背景にあるからだ」 －働くことはつらいことだという認識があると？ 「ええ。だが、苦役ととらえるからこそ、人間らしい暮らしを営むためには、できるだけ苦役は減らした方が望ましいという考え方になる。時間で評価するのも、働き過ぎを避ける目的があるからだ。労使関係、労働運動の文脈では、基本的にレイバーという言葉が使われるのはそのためだ」 －確かに、働く者の保護に当たる労働省は、米国では「Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ ｏｆ Ｌａｂｏｒ」だ。もう一つの意味とは何か。 「『ｗｏｒｋ（ワーク）』です。レイバーに対して、ゲルマン語系のこの言葉には、マイナスのイメージはない。レイバーが無理に強いられる働きなのに対し、ワークは自主的に活動をなすという意味がある」 －自主的に働くのであれば、職人や芸術家の働き方というイメージだが。 「だからこそ、彼らが活動の結果、なした成果を『ワーク（作品）』と呼ぶ」 －すると、安倍首相は働くことの考え方を苦役であるレイバーから脱却させようと言っているのか。これからは自主的な活動で成果を出すワークなのだと。 「そうかもしれない。人を動かす側の論理は常に策略的で、心地よい言葉でそう信じさせてしまう。だが、現実を見てほしい。非正規雇用、ブラック企業、長時間労働、過労死、低賃金など、以前に比べ、現在の働くことは、『苦役』という側面がますます強くなっている。レイバーとしての苦役の現実で、ワークだからと成果を求められたらどうなるか。奴隷にむち打つようなものだ」 －働く現場の厳しい現実を直視しないと、成果は求められないはずだと。 「その『成果』というものも、一体だれのために、だれが決める成果なのかを問う必要がある。使う側が決めるなら、企業の利益のためになるほかない。人の生活を向上させることを、この政権はどう考えているのか疑問だ」 －働くことをめぐる二重の意味に、働く側は気を付けなければならないと。 「もちろん、レイバーとワークは混然一体で、働くことの楽しみも、苦しみの中にこそある。私も自分で選んだ職業だが、日々の職務に忙殺され、好きなことができるのは三割もない。それでも、本来、働くとは、自分の人生の幸福を実現するための活動だ。それを妨げようとするものに対して、働く者は闘わなくてはならない。それもまた、意味のある『ワーク』といえるだろう」 （三浦耕喜） ＜さとう・まりと＞ １９４８年生まれ、早稲田大第一文学部卒、同大文学部教授。ドイツ・フランスの実存哲学を主に研究。社会に対する哲学の応用を模索する「早稲田大学交域哲学研究所」の所長を務める。 |
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寺町みどり @midorinet002
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