2014年7月16日のブログ記事一覧-みどりの一期一会

無戸籍児　子の利益に立つ救済を／無戸籍の男女3人が「公的支援」求めて署名提出

2014-07-16 21:45:05 | ほん/新聞/ニュース

超大輪の純白のカサブランカ、３輪咲いています。

きょうは男性たちは朝から、薪ストーブ用の丸太を
美山まで取りに、３トントラック二台で往復しています。

外は猛烈に暑いので、わたしはエアコンの効いたへやのなかで、
空になった日本蜜蜂の巣を溶かして、蜜蝋をつくりました。

今年の春作った蜜蝋は、適当に固めてポリ袋に入れたので、
巣屑が残っているところに、少しカビがでていたので、
いっしょに煮溶かして、丸い大きなホットケーキみたいな蜜蝋の塊にしました。

玄関には、バケツ３倍分の大量のトマト。

枯れてしまったトマトの木に残っていた、いろとりどりのトマトたち。
真っ赤にいろんだトマトは！するほど甘いので、
これで水なしトマトカレーを作ることにしましょう。

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ところで、今朝の中日新聞の社説は「無戸籍児　子の利益に立つ救済を」。

フィリピン人の母と、日本人の父から生まれた無国籍児の問題にかかわったことがあるので、
この問題は他人事ではありません。

子どもの利益を最優先して、戸籍をつくる動きもありますが、
重い法の扉をあけて、戸籍があってもなくても、
ひとりの人間として尊重され、だれもが差別を受けずに生きられる社会にしたいものです。

　　【社説】無戸籍児　子の利益に立つ救済を　
2014年7月16日　中日新聞

　親の事情で出生を届けられず、戸籍のない人がいる。健康保険の加入や免許資格の取得、就職や結婚など普通の暮らしができない。戸籍の作成をはじめ、子の利益に立つ救済が考えられるべきだ。

　子どもは出生届が出されないと無戸籍になる。なぜ、そんな事態が起きるのか。

　親の事情はさまざまだが、根っこに民法七七二条の規定がある。

　母親が婚姻中に妊娠した子は夫の子と推定されるため、婚姻関係を解消できていない間に別のパートナーとの子を産んで出生届を出せずにいたり、離婚後三百日以内に生まれた子は前夫の戸籍に入ってしまうため、出生届を出せないケースも。夫の暴力から逃れた母親が、夫と接触を断つために出生届を出せない場合も多い。

　こうした戸籍がない子にも市町村は親からの相談を受けて、住民票を出し、児童手当や就学などの行政サービスを行っている。

　この住民票の数から、戸籍のない子は二十年で一万人と推計される。だが、それは親からの相談があってのことだ。

　虐待事件から、厚生労働省は住民票があって就学していない子を調べているが、そもそも存在を隠されるように住民票も作られずにいる場合は、確認が難しい。

　支援団体のもとには戸籍のない人たちの相談が相次いでいるが、氷山の一角とみるべきだろう。

　戸籍がない状態は、生まれていながら公的には「存在しない者」とみなされることだ。

　人として当たり前の暮らしを奪われている。健康保険がなく、携帯電話の契約、運転免許の取得、就職や結婚もままならない。

　戸籍を作るには裁判手続きが必要となる。母親の前夫に証言を求めたり、実父に認知を求める調停があるが、家族関係が崩壊した後では負担が重すぎる。

　親の事情ではなく、まずは子の利益を優先して戸籍を作れるようにすべきではないか。「父未定」のまま出生届を出せるようにするのも一つの案だろう。

　民法は曲がり角にある。家父長制時代の名残の七七二条は見直すべきだ。欧米のように子ども中心に親子関係を決める制度に改めることは救済につながる。

　養育の知識や能力に乏しい親はいる。生活保護の申請者には、出生届を出せないでいる母親もいるはずだ。困った人たちのサインを逃さず、法や支援体制を整えておくことは、大切な子どもが社会から排除されない道となる。

　　「戸籍がないので結婚できなかった」無戸籍の男女3人が「公的支援」求めて署名提出
弁護士ドットコム
2014年06月19日

生まれたときに親が出生届を提出することができず、成人になっても「無戸籍」のまま生活してきた男女3人が6月19日、東京・永田町で記者会見を開いた。3人は「一日も早く戸籍がほしい」と打ち明け、公的な基金の設立を求める約1万2000人分の署名を法務省に提出した。

●離婚後300日以内に生まれた子どもは「前夫」の子に
そもそも、なぜ「無戸籍」になってしまったのだろうか。その背景の一つとして、「離婚後300日以内に生まれた子どもは前夫の子どもと推定される」という民法772条の規定がある。この規定がつくられた明治時代には、父親が誰なのかということをはっきりさせる意味があったが、DNA鑑定で親子関係の判別が可能な近年では「科学的に根拠がない」と批判されている。

そのルールが、いまだに変更されないことが問題を引き起こしている。たとえば、夫のドメスティック・バイオレンス（DV）が原因で離婚した女性が、新たなパートナーとの間に子どもを産んだ場合、離婚から300日が経っていなければ、「前夫の子」となってしまう。これを避けるため母親が出生届を出すのをためらうと、子どもは「無戸籍」になる。

裁判や調停を通じて、「無戸籍」状態を解消することも可能だが、費用の負担が重いことや、制度そのものを知らないケースもあり、そのまま成人を迎える人もいる。会見では、「無戸籍」の成人3人が支援の充実を訴えた。

●41年間無戸籍の男性「普通の生活がしたい」
「41年間、無戸籍です」。大阪に住んでいる無戸籍の男性は会見冒頭、こう自己紹介した。彼が自分に戸籍がないことを知ったのは、20歳くらいのころ。当時のパートナーの女性と結婚しようと役所に婚姻届を持っていくと、職員から「戸籍がないから受理できない」と言われたという。

「すぐに理解できなかったが、生きていくうちに、戸籍謄本がとれないということがわかった。戸籍謄本がないと、当時、免許証には『本籍地が不詳』と書かれた。警察に呼び止められるたびに、普通の人なら5分で終わる話が、根ほり葉ほりと調べられた。『免許証は偽物じゃないのか？』と言われたこともある」

男性は就職でも消極的になったという。「会社から『戸籍を持ってこい！』と言われるんじゃないかと思った。大手企業に勤めることや、資格取得もあきらめざるをえなかった」。今の望みは、パートナーと結婚すること。「パートナーに支えられて生きている。みんなと同じように結婚して、ふつうに暮らしたい。そして、いち早く無戸籍の人がいなくなるようにしたい」と話していた。

●2週間で1万2430人の署名が集まる
無戸籍の人たちを支援する「民法772条による無戸籍児家族の会」の井戸正枝代表によると、「無戸籍の人たちは全国に1万人以上いる」という。井戸さんらが中心になって、無戸籍の人たちの裁判をサポートする公的な「ファンド」の設立を求め、署名サイト「Change.org」で賛同者を募ったところ、6月5日から19日までに1万2430人分集まった。

多くの署名が集まったことについて、会見に出席した無戸籍の34歳男性は「素直にうれしい」と感想を述べた。ふだんは建築の仕事をしているが、戸籍がないために、これまで社会保険や国民健康保険に入れなかったという。「普通に人として国から認められたい」と語った。

また、同じく会見に出席した「無戸籍」の32歳女性は、1週間前に住民票を作成することができた。「先日、初めて歯医者に行ってきた。ふつうの生活だけどうれしい。ふつうの生活ができないのが一番つらい」「まだまだたくさん（無戸籍の人は）いるので、この署名を無駄にしないでほしい」と願いを込めた。

支援団体では、無戸籍の人からの相談を受け付ける「離婚後300日・無戸籍問題24時間無料ホットライン」を設けている。電話番号は03-5981-8205（関東地区）、078-843-1560（関西地区）。
（弁護士ドットコムトピックス）
　

　　親に隠された子どもたち…国は「存在つかむ端緒がない」 　
2014年7月8日朝日新聞

　国民の証明である戸籍がなくても、社会に迎えられる人はいる。

　たとえば新しいパートナーの子を産んでも、婚姻関係を解消できない夫との関係から出生届を出さないなど、親の事情で無戸籍となる子がいる。各自治体はそれぞれの判断でこうした子に住民票を発行している。義務教育の就学機会も設け、児童手当や保育所入所、新生児健診などの行政サービスも提供している。

　しかし親が子と社会との一切の接点を絶てば、第三者が子の存在をつかむのは容易ではない。厚生労働省は現在、住民票があるのに予防接種の未接種や学校に来ない１８歳未満の所在不明児を全国調査しているが、法務省によると、住民票がない子は「存在を認識する端緒がない」という。

　社会の闇は事件で照らし出される。１９８８年、東京都豊島区で２歳の子が死亡し、無戸籍の兄妹４人が親に置き去りにされていたことが発覚した。この事件を題材にした映画「誰も知らない」（２００４年）は反響を呼んだ。

　公立の夜間中学にここ数年、無戸籍、不就学の若者が入学している。全国夜間中学校研究会の須田登美雄副会長（５７）によると、０９～１３年度、東京都内５校に１６～３０歳の男女９人が入学した。

　都内の夜間中学に今年３月まで２３年勤めた関本保孝さん（６０）は「背景にはＤＶ（家庭内暴力）や地域社会の崩壊による親子の孤立があると思う。私たちの想像を超える数の若者が、息を潜め生きているのではないか」と言う。

　彼らが大人になって救い出されても、通常の社会生活を送れるようになるまでの道のりは険しい。児童相談所の相談や一時保護の対象は１８歳未満。その後の公的な救済手段は乏しい。

　　　　　◇
■「尊厳の否定に等しい」
　〈道中隆・関西国際大教授（社会保障）の話〉
　見つかった無戸籍・不就学の子どもたちは氷山の一角だと思う。私が大阪の児童相談所に在籍していた１５年前も、こうした子がいた。
　生活困窮者の裾野が広がるなか、最も支援が必要な人が孤立無援となっている。妊娠・出産時の相談や無保険受診、生活保護申請の際、子どもの声なきＳＯＳに敏感に反応できるよう、支援の担い手を質量ともに充実させる必要がある。
　社会と結びつく根っこがないのは、人間の尊厳を否定されることに等しい。養育の知識や能力がない親もいる。こうした子どもたちが生まれるメカニズムを理解して、救い出す法の整備を進めなければならない。

　　　　　◇
■取材後記
　康子さんが幼少のころにいた大阪の近所の人のことばが耳に残る。「体がガリガリとか、殴られたあざがあるとかだったら声をかける。でも一見して、普通やったもん」。学校のある時間に彼女を再々見かけても、誰もかかわらなかった。
　父と車上生活を送っていた翔太さんは警察に１０回ほど補導されたという。本当なら、警察官は親に引き渡して一件落着とせず、親子を社会の受け皿に載せる試みはなかったのか。
　社会に「われ関せず」の空気が強まっている。康子さんの生活保護を担当した兵庫県伊丹市のケースワーカーは「昔は他人の子でも進んで世話をやく大人がいた。今はプライバシーの問題が意識され、手を差し伸べる人は少ない」と言う。
　社会は、私たちは、どうすればいいのか。「親の責任」と思考停止していないか。子どもらしく生きる権利を奪った親に怒るだけではなく、親自身が困難を抱えている可能性も想像したい。
　康子さんの父親も中学に通えず、大人になるとアウトサイダーとして生きてきた。批判ばかり聞こえてきては、親も子もＳＯＳを出しにくい。いつしか冷めてしまった社会のぬくもりを取り戻すことが、第一歩ではないか。（中塚久美子）