２／７『都市問題』公開講座「自治体議会は必要か？」／【戦後７０年 各社社説（１）～（５）】

咳もおさまってきたので、「薪ストーブ」に火を入れました。

年末年始は、薪ストーブをやめて、エアコンやホットカーペットなどの
暖房機器で家じゅうを温めていたのですが、
やっぱり薪ストーブの暖かさにはかないません。

火が燃えてあたたかいのはもちろん、輻射熱のおかげで、
からだも心も芯からほっこりとあたたまります。


二週間も休んでしまったので、今日から２０１５年の仕事をスタートしました。

初仕事は、２月７日にパネリストを引き受けた、
『都市問題』公開講座の関連。
テーマは「自治体議会は必要か？」。
参加申し込みも始まっているようですから、関心のある方はぜひご参加ください。

都市問題公開講座 　『都市問題』公開講座は、2001（平成13）年度から実施を開始しました。2004（平成16）年度からは、今日、大きな社会的課題となっている地方分権改革や都市政策のあり方などをはじめとした重要トピックスを取り上げ、基調講演とパネルディスカッションから構成された公開講座とし、年３回、広く市民、自治体や中央政府の職員、研究者のみなさんと議論を交わすために開催しております。 開催情報 （公財）後藤・安田記念東京都市研究所 第40回『都市問題』公開講座 自治体議会は必要か？ 　自治体の議会は二元的代表制のもとで首長とならぶ市民の代表機関である。だが、行政に対するチェック機能が発揮されているのか、政策の発議を行っているのか、など多くの疑問が投げかけられてきた。こうしたなかで、議会内での不適切発言や政務活動（調査）費の流用疑惑が噴出し、市民の議会をみる眼は一層厳しくなっている。自治体議会が市民の信頼を得て代表機関としての役割を果たしていくためには、何が問われているのか。歩むべき道筋を考える。 開催日 2015年2月 7日（土）13:30~16:30 会場案内 会場へのアクセス 日本プレスセンター　10階ホール （〒100‐0011　東京都千代田区内幸町2‐2‐1） 基調講演 金井　利之　氏　（東京大学法学部・大学院法学政治学研究科教授） パネルディスカッション 寺町　みどり　氏　（「女性を議会に　無党派・市民派ネットワーク」事務局） 中本　美智子　氏　（大阪府吹田市議会議員） 根本　良一　氏　（前福島県矢祭町長） 東野　真和　氏　（朝日新聞編集委員（前大槌駐在）） 山口　二郎　氏　（法政大学法学部教授）　＜司会＞ 参加費 無料 参加申し込みフォーム 申込み期限 2015年2月 5日（木） ※満席となりしだい受付を終了しますので、お早めにお申込み下さい。 お問い合わせ 後藤・安田記念東京都市研究所　研究室 TEL:03-3591-1261 FAX:03-3591-1279

１月１０，１１日に開催する第５回「市民派議員になるための選挙講座」の
スケジュールと内容の打ち合わせもしました。
今回が、連続講座の最終回です。

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話しは変わりますが、
よんななニュースで加盟の地方紙の
【戦後７０年　各社社説】をアップしています。

北から南までの全国各地の社説を読むと、おもしろいです。

【戦後７０年　各社社説（１）】　
北海道新聞　河北新報　中日新聞　福井新聞（2015/01/02 47news）

【戦後７０年　各社社説（２）】　
京都新聞　愛媛新聞　高知新聞　徳島新聞（2015/01/02 47news）　

【戦後７０年　各社社説（３）】
西日本新聞　佐賀新聞　南日本新聞　琉球新報　沖縄タイムス（2015/01/02 47news）

【戦後７０年　各社社説（４）】　
北海道新聞　信濃毎日新聞　　神戸新聞 （2015/01/03 47news）

【戦後７０年　各社社説（５）】　
中国新聞　西日本新聞　沖縄タイムス（2015/01/03 47news）　

毎日新聞は元旦からの社説を「戦後７０年」としていて、
今日は１月３日続いて３日目です。

社説:戦後７０年・歴史と政治　自分史に閉じこもるな 毎日新聞　2015年01月04日 人は何らかの共同体に属する。小さくは家族、大きくは国家だろう。共同体での出来事は、人びとに記憶され、時間というふるいに掛けられて、やがて歴史になる。歴史は、共同体を結びつける物語でもある。 　では、国家を超えて物語を共有することは可能なのか。 　帝国主義と戦争が世界を覆った２０世紀は、それが難しい世紀だった。一国の歴史が他国の歴史に食い込み、片方の物語を切り裂くためだ。特に冷戦後は歴史をめぐる国家間の差異が先鋭化し、２１世紀の政治にも大きな影響を与え続けている。 　◇中国による対日包囲網 　争いに発展した事情、被害・加害の実態は、立場が違えば言い分も異なる。しかし、グローバル化した時代だからこそ過去を克服する努力が必要だ。とりわけ日本には過去と誠実に向き合う責任がある。 　戦後７０年の大きな特徴は、国際秩序の劇的な変動期にあたっていることだ。中国の超大国化と、米国の相対的な力量の低下がそれである。 　戦後５０年の１９９５年当時、中国の国内総生産（ドルベース）は日本の７分の１程度だった。それが昨年は円安も手伝って日本の２倍強にまでなったと推定されている。 　中国は経済力をてこに米国との対等な関係作りを目指している。その先には米中の「Ｇ２」秩序に日本を従属させる戦略が見て取れる。 　注意が必要なのは、戦後７０年を機に中国がめぐらそうとしている歴史認識の対日包囲網だ。 　中国は、ロシアと「反ファシズム・抗日戦争勝利７０周年」記念行事の共同開催で合意し、韓国にも参加を呼び掛けた。９月３日を「抗日戦争勝利記念日」にすることも決めた。 　歴史をプロパガンダに利用する中国の姿勢は容認し難い。しかし、挑発に乗って日本の政治家が戦前を肯定するような言動をしたら、孤立するのは日本の方だ。それこそ中国が狙う「日米の離間」につながる。 　安倍晋三首相は終戦記念日の８月１５日に戦後７０年談話を出す考えを表明した。談話作成にあたっては有識者会議の議論を踏まえるという。 　首相に近い自民党の萩生田（はぎうだ）光一総裁特別補佐は「７０年という大きな節目の年を日本の名誉回復元年にすべきだ」と主張している（「正論」２月号）。首相自身も「侵略の定義は定まっていない」と述べて物議を醸したことがある。 　安倍首相の周辺には、戦前への反省を「自虐史観」と排する人が少なくない。こうした考え方は、日本が少しずつ積み重ねてきた「和解」への努力を踏みにじるものだ。 　７０年談話に必要なのは、戦後５０年時の村山富市首相談話を戦後日本の揺るぎない基礎と位置づけ、その上で未来を展望する姿勢だろう。 　村山談話は「過去の一時期、国策を誤り」「植民地支配と侵略によって」「アジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」との認識が核になっている。戦争責任について公式に下された総括である。 　◇誇るべきは戦後の歩み 　戦後日本は廃虚から立ち直るとともに、他国との争いを厳に慎み、一国平和主義から国際貢献の主体へと脱皮してきた。誇るべきはその歩みであり、戦前の歴史ではない。 　中国や韓国には戦後の和解過程について「日本はドイツに見習うべきだ」との声がある。謙虚に聞く必要はあるが、旧ソ連に対抗するために欧州の結束が必要だったドイツと、サンフランシスコ条約体制によって中韓との関係正常化が遅れた日本との単純な比較は妥当性を欠く。 　重要なのは、政治指導者が国際社会に向けて明確なメッセージを発信し続けることだ。８５年５月に当時のワイツゼッカー西独大統領が「過去に目を閉ざす者は現在も見えなくなる」と演説したことでドイツの評価が高まったのは間違いない。 　今年は日韓の国交正常化５０年という節目でもある。日韓基本条約は６５年６月２２日に結ばれた。本来なら和解を深化させるステップにすべきなのに、慰安婦問題が両国関係を冷え込ませたままになっている。 　日本では朝日新聞の誤報を契機に、慰安婦問題の提起自体を不当だとする論調が現れている。事実関係の修正は当然だが、慰安婦を必要とした社会の醜さに鈍感であっては、どんな反論も通用しないだろう。 　韓国の朴裕河（パク・ユハ）・世宗大教授は、近著「帝国の慰安婦」で日本軍による「強制連行」説に固執する韓国世論を批判しつつ、「戦争に動員された全ての人々の悲劇の中に慰安婦の悲惨さを位置づけてこそ、性までをも動員してしまう＜国家＞の奇怪さが浮き彫りになる」と書いている。 　戦後日本が過ごした７０年という歳月は、明治維新から敗戦までの７７年間に匹敵する。今や歴史を排他的なナショナリズムから遮断すべき時期である。他者への想像力を伴ってこそ、その主張は受け入れられる。日本の政治指導者は、偏狭な自分史に閉じこもってはならない。

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