2015年1月11日のブログ記事一覧-みどりの一期一会

ガラスの天井:女性と政治(１）～（７）／毎日新聞くらしナビ

2015-01-11 21:32:03 | ほん/新聞/ニュース

第５回の市民派議員になるための選挙講座もぶじ終了しました。

気管支炎をしたのでちょっと声がよくなかったのですが、
なんとか全員スタート台にたって、これから当選に向けて全力疾走です。

帰宅して、夕ご飯を食べて、ちょっと休憩。

元旦から続いていた毎日新聞の「ガラスの天井:女性と政治」の
紙面が切り抜いてあったので、紹介します。

ガラスの天井:女性と政治(１）
町村議会の４割男性だけ

２０１５．１．１毎日新聞

ガラスの天井:女性と政治(２）
産後、議会欠席に匿名非難

２０１５．１．３毎日新聞

ガラスの天井:女性と政治(３）
実績重ねても再選されず

２０１５．１．４毎日新聞

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ガラスの天井:女性と政治(４）
議会「弁当は親の愛情」

２０１５．１．５毎日新聞

ガラスの天井:女性と政治(５）
市民派　若手をスカウト

２０１５．１．６毎日新聞

ガラスの天井:女性と政治(６）
現状は不十分「意識改革必要」

２０１５．１．７毎日新聞

　 女性の地方政治参画:０７年に１０％台　進まぬ実態とは
毎日新聞　2015年01月04日

　１９４５年に女性が参政権を得てから７０年。しかし、昨年末の衆院選でも女性の当選者は１割にも満たなかった。地方議会でも１割程度。「政治」という意思決定の場に、女性が関わらない、関われないのはなぜだろう。見えない障壁“ガラスの天井”があるのだろうか。
　公益財団法人市川房枝記念会女性と政治センターが、統一地方選の年ごとに調べた、地方議会への女性議員の進出状況によると、女性議員の割合が初めて１０％台にのったのは２００７年。前回１１年の選挙後では１１．１％と、少しずつ上昇しているとはいえ、地方参政権を得てからすでに７０年近くたち「５０％に達するにはあと何十年かかるのか」と、久保公子事務局長はため息をつく。
　地方政治への女性参画がこれほどまでに進まないのはなぜなのか。

　◇応援できない事情
　豊かな自然に囲まれ、パウダースノーが売りのスキー場など、海外からも多くの観光客を集める国際的な観光地、北海道ニセコ町。人口５０００人弱の町に、昨年度は約１５７万人が訪れた。
　この町の議会で唯一の女性議員、斉藤うめ子さん（６７）は、この地をついの住み家として８年前、神戸から移り住んできた。
　移住してきて最初にあった統一地方選（０７年）で、町議選は無投票。女性議員はゼロだった。「男女平等」を会話に持ち出すと、町の開放的なイメージとは裏腹に「男女平等になってどうするの」「男性を外で立て、家で女が実権を握るものでしょう」と、町の女性たちに言い返され、驚いた。
　「自分が議員になって、この町の状況を変えるしかない」。１０年秋に、次の町議選に出ることを決意した。
　最初に立ちはだかった壁は、家族である４歳上の夫。普段は男女平等を尊重していたはずだったが、選挙への決意を告げると「実力も能力もないのに、立候補してどうするんだ」と批判された。反対を振り切り、自分の蓄えから選挙費用を出し、立候補した。
　そもそもが「よそ者」で「女」。自治会の役員をしたこともなく、支援団体もなく、地域の顔役が議員を務めるこの地域で、周囲には全く無謀な闘いにみえた。
　「恥をかくだけ。立候補はやめた方がいい」と知人からは面と向かって諭され、町を歩けば「あなたを応援したら地域でやっていけなくなる」「口をきけば、あなたを応援していると誤解される」とまで言われた。
　立会演説会に来たのは元々の支援者３人だけ。「票読み」は全くできなかった。
　しかし、ふたを開けてみれば１８９票を取り、１１人中７位で当選。選挙後、複数の男女から「あなたに入れたよ」と打ち明けられた。当選までの壁は分厚くみえたが、自分の知らないところで「女性」や「よそ者」への期待があることを感じた。
　「女性議員がいることで少しずつだが町の意識が変わると思う」。斉藤さんは再選を目指し、今春の統一地方選に向けて準備を進めている。

　◇仲間増やしたいが
　当選４回、落選４回。２０年間に計８回、市議選や県議選に挑戦してきた、現鹿児島県南さつま市議の平神純子さん（５７）の選挙結果だ。
　平神さんが初めて選挙に立ったのは１９９５年の旧加世田市議選。看護師として働いた後、大学で政治学を学び、女性の政治参加が必要だと考えて立候補を決意した。当時、５歳と２歳の子育て中。さらに、立候補を決めてから半年後には妊娠が判明した。
　「はっきり言って当選するわけがない、と誰もが思っていました」。当時をよく知る古木健一・南さつま市議会議長は、そう振り返る。
　旧加世田市の議員は、先祖代々この地に住む者で、自治会長や公民館の役員ら男性が、地域の推薦を受ける形で名乗りを上げる。当時、１人いた女性議員は婦人会の代表経験者だ。地縁血縁がものをいう土地柄で、平神さんは地元出身ではなく、地域の代表を務めた経験もなかった。
　しかし、妊婦で出馬という話題性が手伝い、マスコミの注目を浴びて４６１票を取り当選した。
　議員となってからは保育園の延長保育など住民に身近な問題に取り組み、女性議員を増やそうと、自ら「選挙に出ないか」と女性たちに声を掛けて回った。しかし４年後の選挙では落選。「活動実績は評価してもらえないのか」と悔しさがこみ上げた。

　◇地域社会の壁厚く
　女性の再選が難しい状況について、地方議会への女性参画に詳しい京都女子大学の竹安栄子教授は「女性の多くは支持基盤がなく、いろいろな団体に顔を出すが有効な選挙戦略を立てられず、再選されにくい。政党に属している議員は組織があり情報も豊富だが、無所属が多い地方議会では女性議員を育てるところがない」と説明する。
　竹安教授は、女性の立候補を阻む要因に▽「政治は男性のもの」といった「性別分業意識」▽夫や家族の理解が得られないなど「家族・親族の壁」▽地域社会の壁−−を挙げる。「地域社会は集票基盤であり、地域の支持を得るには、自治会長などの役職経験が重要。地域社会との関係が密な地方選挙で、男性が長を占める中、女性議員が増えるにはまだ壁は厚い」と語る。

　◇職住近接、主婦向き
　女性にとっては、そんな近づきがたいようにみえる地方議会だが、いざ議員になってみると「主婦に向いている仕事かも」という声が聞こえてくる。
　主婦から千葉県浦安市議になった岡野純子さん（３６）は「地方議会は現場の声や生活密着でものごとを決める場。介護や子育てにじかに接していて、地元をよく知る主婦に向いている仕事だと思う」と話す。
　県議の経験がある井戸正枝・元衆院議員も「職住近接で、拘束が年１００日程度の地方議会は勉強の時間も取れ、本来は専業主婦にぴったりだ」と勧める。
　地元をより良くするために、地域密着で働くことを意気に感じる女性たちは、これから増えていくだろうか。その時、障壁が少しは低くなっているだろうか。　

　 Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ:＜ガラスの天井＞女性と政治／４　議会「弁当は親の愛情」
2015年01月05日毎日新聞

「ヤジって『昭和』のものだと思ってた」。この秋、市議会を初めて傍聴した横浜市のパート従業員、カヤ亜矢子さん（３９）は苦笑する。市立中学校での給食実施を求める質問があると聞いて訪れたが「ヤジがすごくて、議会では給食が歓迎されていない雰囲気に驚きました」。

　●ヤジ飛び交い
　保育所の待機児童ゼロを一時達成したとして話題になった横浜市。一方で、中学校給食に関しては政令市の中で唯一、実施せずに弁当を持参させる方針を貫く。有志による「横浜学校給食をよくする会」は給食実施を求める署名を毎年２万〜３万筆提出しているが、給食を求める市議の質問には今も、ほかの議員から「親の責任だ」「家庭の愛情の問題」などのヤジが飛ぶ。

　「１０００人のお母さんに聞けば１０００人が、１万人に聞けば１万人が中学給食を望んでいる」と伊藤大貴（ひろたか）市議（３７）は言う。「弁当は親の愛情、という意見を聞いたお母さんたちは『子育てしたことのない人の意見ではないか』とあきれていました」

　前回の統一地方選で、一般の政策ビラと給食のことだけを書いたビラの２種類を作製すると、給食ビラは飛ぶようにはけた。政策を知った見ず知らずの母親たちに、行く先々で取り囲まれた。「びっくりするくらいの反応だった」

　だが議会では「質問をするのさえ勇気がいる」（伊藤議員）ほど、最大会派の自民党をはじめとした反対が強い。

　●見直し誰のため？
　２００７年から第３子以降の保育料を無料としている島根県出雲市。市はこの制度を１５年度から見直そうとしている。低所得者のみ無料を続け、それ以外は費用の２分の１を徴収する方針だ。

　この制度は「子育て支援の推進」を掲げて実現し、対象児童は年々増えてきた。地方で少子化が深刻化する中、同市の出生数は横ばいで推移し、少子化対策としても一定の効果がうかがえた。

　だが、市は「多子世帯に限られる制度で、他の子育て支援策とのバランスが必要」「財政負担が大きい」と姿勢を翻す。保護者からは見直しに反対の声が多く「制度の継続」などを要望する陳情が議会に提出されたが、「不採択」とされた。

　陳情を審査した議会の文教厚生委員会では「ある程度の負担は親の責任だ」などの意見が出たが、子育て支援や少子化対策のあり方を巡る議論は、ほとんどなかった。

　１〜４歳までの３人の子を育てながら働く３０代の女性は、市内の保育所に上の２人を預ける。保育料は２人分で月々約６万円。知人の男性市議に制度の必要性を直接説明したが、議会では取り上げてもらえなかった。昨年１２月議会で別の議員がこの問題を取り上げるのを傍聴したが、居眠りする議員もいて関心の低さを感じた。「若い世代は子どもを産めと言われるだけで、社会の支援は乏しい。不公平感を和らげるだけの見直しなら本末転倒」と憤る。

　●背後にオジサン
　なぜ一般の市民の声は議会に届かないのか。「今の議会は、組織を通じてしか陳情の声が届かないシステムになっている」と横浜市の伊藤議員は話す。業界団体などは組織的に予算要望を議員に届ける一方、組織化されていない一般市民は、政治家に話をすることにすら慣れていない。しかも若年世代は投票率も低い。そこで「普通の母親」の声は議会に反映されにくい。

　「女性議員が少ないことも影響している」と白井正子横浜市議（５５）は指摘する。定数８６のうち女性は１０人で、最大会派は３２人中女性は２人だけで１割にも満たない。「女性や育児の実態を知らない人たちが議論して決めている」と白井議員は残念がる。

　出雲市議会も定数３２人中女性は１人。市内で環境や食に関する市民活動を続けてきた倉塚香織さん（６０）も「市政や議会には、以前から女性や子どもの声が届きにくかった」と話す。「議員は議会では本音を話さず、背後にいる主な支持者である“オジサン”の声を代弁している」と感じる。「市財政も切り詰めやすいところから切り詰め、大方は女性や子どもなど声の弱いところが削られている」

　お茶の水女子大の申〓榮（シンキヨン）准教授（比較政治学）は「地方政治は理念より日常的なことを扱う場。それなのに、ある特定の集団のみが過大に政治権力を独占してきたことに問題がある」と指摘する。「ある特定の集団」とは中高年の男性だ。中高年の男性が過大に代表される半面、若者や女性らは代表されず、そこに世論と政治のギャップが生まれる。

　●多様性なければ
　カヤさんはフェイスブック上のグループ「よこはまにも中学校給食があったら『いいね！』の会」に入っている。ここで知り合った保護者らの一部は１年ほど前から月１回、勉強会などを続ける。

　長女（５）を連れて参加した菊谷友美さん（４２）は「最初は『弁当作りは大変だな』と思って参加した。でも、学校に弁当を持ってこられない子どもがトイレで過ごしているといった話もあり、学べば学ぶほど社会的問題だと感じるようになった」と語る。

　会議室を手配し、大半は幼児を連れ、遠くは１時間かけて集まる。グループをつくった男性（３８）は「弁当作りをラクしたいだけだったら、こんな苦労はしませんよ」と笑う。グループでは今春の市議選に向け、立候補者に給食についてのアンケートを行おうと考えている。

　地方議会に詳しい山梨学院大の江藤俊昭教授（地域政治論）はこう話す。「現代は生活や環境、子育てのような暮らしに根付いた議題こそ主流だ。多様性のある議会でなければ、こうした政策は議論できない。議会にはこれまで以上に住民の声を聴き、陳情や請願も市民からの政策提言として重く受け止め、開かれた議論をする役割が求められている」＝つづく　