＜ガラスの天井＞女性と政治４ 議会「弁当は親の愛情」／女性活躍推進２年目 飽きず諦めず取り組み継続を

朝から第５回の選挙講座の準備。
昼前に、講師二人で届いた課題の資料を見ながらの打ち合わせ。

つれあいが「ちょっと寒気がして風邪のひきはじめかも」というので、
あたたかいおうどんを作ることにしました。

いただきものの四国の手延べ麺セットがあるので、
５分ほどでゆであがる「オカベの麺(半田手延べうどん)」を、

たっぷりのお湯でゆでます。


つくるのはテレビで見て食べてみたかった「ひきずり」うどん。

サバの水煮缶と納豆を混ぜたものがつけ汁。

そこに好みで薬味を入れて、
鍋からうどんを引きずってきて食べるので「ひきずり」というらしい。

熱々の鍋ごと「釜揚げ」にするのが山形の地元の食べ方だけど、
ゆで汁に塩分があるので、お湯をかえて「湯付きうどん」にしました。

つるつると食べやすくオツな味で、作り方もカンタン。
サバ缶も納豆も好きなので、けっこう病み付きになりそうです（笑）。

葛根湯を飲んで寝たつれあいは、どっと汗が出て、
起きてきたときには、風邪が抜けたようです(ほっ)。

応援クリック してね　
本文中の写真をクリックすると拡大します。

毎日新聞の「＜ガラスの天井＞女性と政治」の連載は、
１月７日の「６止 片山善博・慶応大教授に聞く」で終了。
読みごたえがある力が入った連載でした。

「４　議会「弁当は親の愛情」」がwebにアップされているので紹介します。

Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ:＜ガラスの天井＞女性と政治／４　議会「弁当は親の愛情」 2015年01月05日 毎日新聞 「ヤジって『昭和』のものだと思ってた」。この秋、市議会を初めて傍聴した横浜市のパート従業員、カヤ亜矢子さん（３９）は苦笑する。市立中学校での給食実施を求める質問があると聞いて訪れたが「ヤジがすごくて、議会では給食が歓迎されていない雰囲気に驚きました」。 　●ヤジ飛び交い 　保育所の待機児童ゼロを一時達成したとして話題になった横浜市。一方で、中学校給食に関しては政令市の中で唯一、実施せずに弁当を持参させる方針を貫く。有志による「横浜学校給食をよくする会」は給食実施を求める署名を毎年２万〜３万筆提出しているが、給食を求める市議の質問には今も、ほかの議員から「親の責任だ」「家庭の愛情の問題」などのヤジが飛ぶ。 　「１０００人のお母さんに聞けば１０００人が、１万人に聞けば１万人が中学給食を望んでいる」と伊藤大貴（ひろたか）市議（３７）は言う。「弁当は親の愛情、という意見を聞いたお母さんたちは『子育てしたことのない人の意見ではないか』とあきれていました」 　前回の統一地方選で、一般の政策ビラと給食のことだけを書いたビラの２種類を作製すると、給食ビラは飛ぶようにはけた。政策を知った見ず知らずの母親たちに、行く先々で取り囲まれた。「びっくりするくらいの反応だった」 　だが議会では「質問をするのさえ勇気がいる」（伊藤議員）ほど、最大会派の自民党をはじめとした反対が強い。 　●見直し誰のため？ 　２００７年から第３子以降の保育料を無料としている島根県出雲市。市はこの制度を１５年度から見直そうとしている。低所得者のみ無料を続け、それ以外は費用の２分の１を徴収する方針だ。 　この制度は「子育て支援の推進」を掲げて実現し、対象児童は年々増えてきた。地方で少子化が深刻化する中、同市の出生数は横ばいで推移し、少子化対策としても一定の効果がうかがえた。 　だが、市は「多子世帯に限られる制度で、他の子育て支援策とのバランスが必要」「財政負担が大きい」と姿勢を翻す。保護者からは見直しに反対の声が多く「制度の継続」などを要望する陳情が議会に提出されたが、「不採択」とされた。 　陳情を審査した議会の文教厚生委員会では「ある程度の負担は親の責任だ」などの意見が出たが、子育て支援や少子化対策のあり方を巡る議論は、ほとんどなかった。 　１〜４歳までの３人の子を育てながら働く３０代の女性は、市内の保育所に上の２人を預ける。保育料は２人分で月々約６万円。知人の男性市議に制度の必要性を直接説明したが、議会では取り上げてもらえなかった。昨年１２月議会で別の議員がこの問題を取り上げるのを傍聴したが、居眠りする議員もいて関心の低さを感じた。「若い世代は子どもを産めと言われるだけで、社会の支援は乏しい。不公平感を和らげるだけの見直しなら本末転倒」と憤る。 　●背後にオジサン 　なぜ一般の市民の声は議会に届かないのか。「今の議会は、組織を通じてしか陳情の声が届かないシステムになっている」と横浜市の伊藤議員は話す。業界団体などは組織的に予算要望を議員に届ける一方、組織化されていない一般市民は、政治家に話をすることにすら慣れていない。しかも若年世代は投票率も低い。そこで「普通の母親」の声は議会に反映されにくい。 　「女性議員が少ないことも影響している」と白井正子横浜市議（５５）は指摘する。定数８６のうち女性は１０人で、最大会派は３２人中女性は２人だけで１割にも満たない。「女性や育児の実態を知らない人たちが議論して決めている」と白井議員は残念がる。 　出雲市議会も定数３２人中女性は１人。市内で環境や食に関する市民活動を続けてきた倉塚香織さん（６０）も「市政や議会には、以前から女性や子どもの声が届きにくかった」と話す。「議員は議会では本音を話さず、背後にいる主な支持者である“オジサン”の声を代弁している」と感じる。「市財政も切り詰めやすいところから切り詰め、大方は女性や子どもなど声の弱いところが削られている」 　お茶の水女子大の申〓榮（シンキヨン）准教授（比較政治学）は「地方政治は理念より日常的なことを扱う場。それなのに、ある特定の集団のみが過大に政治権力を独占してきたことに問題がある」と指摘する。「ある特定の集団」とは中高年の男性だ。中高年の男性が過大に代表される半面、若者や女性らは代表されず、そこに世論と政治のギャップが生まれる。 　●多様性なければ 　カヤさんはフェイスブック上のグループ「よこはまにも中学校給食があったら『いいね！』の会」に入っている。ここで知り合った保護者らの一部は１年ほど前から月１回、勉強会などを続ける。 　長女（５）を連れて参加した菊谷友美さん（４２）は「最初は『弁当作りは大変だな』と思って参加した。でも、学校に弁当を持ってこられない子どもがトイレで過ごしているといった話もあり、学べば学ぶほど社会的問題だと感じるようになった」と語る。 　会議室を手配し、大半は幼児を連れ、遠くは１時間かけて集まる。グループをつくった男性（３８）は「弁当作りをラクしたいだけだったら、こんな苦労はしませんよ」と笑う。グループでは今春の市議選に向け、立候補者に給食についてのアンケートを行おうと考えている。 　地方議会に詳しい山梨学院大の江藤俊昭教授（地域政治論）はこう話す。「現代は生活や環境、子育てのような暮らしに根付いた議題こそ主流だ。多様性のある議会でなければ、こうした政策は議論できない。議会にはこれまで以上に住民の声を聴き、陳情や請願も市民からの政策提言として重く受け止め、開かれた議論をする役割が求められている」＝つづく

ガラスの天井:女性と政治／５ 市民派、若手をスカウト 毎日新聞-2015/01/05 そんな中、約４０年前から、草の根で女性を議会へ送る原動力となってきた「地域政党」がある。 ... 公益財団法人市川房枝記念会女性と政治センターは、半世紀以上にわたり、所属政党にとらわれず、女性の政治活動を支援し人材を育成する。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ガラスの天井:女性と政治／６止 片山善博・慶応大教授に聞く 毎日新聞-2015/01/06 前鳥取県知事で、総務相も務めた片山善博・慶応大教授（地方自治論）は、知事時代に政治への女性参画に尽力した。 ... 知事時代、市町村議会で女性議員が増える政策が必要と考え、女性のための政治参画スクールを毎年開いた。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

社説:女性活躍推進２年目　飽きず諦めず取り組み継続を ２０１５．１．８ 愛媛新聞 　「女性が輝く社会の実現に真正面から取り組む」。安倍晋三首相は年頭記者会見で、多くの課題の最後にからくも一言、そう述べた。 　「女性の活躍推進」は安倍政権の看板政策。２０２０年に指導的地位の女性を３０％にするとの政府目標を掲げ、推進法案を昨秋閣議決定した。だが衆院解散で廃案になり、女性閣僚５人中２人が辞任。選挙のあおりで中央省庁の取り組み計画策定も遅れるなど機運の陰りは否めない。 　人気取りのスローガンで終わるのか、着実に前進させられるか。実質２年目の今年、政権の本気度を注視したい。 　ただ、目指す方向性に疑問がないわけではない。 　政権は、成長戦略の一環―少子化を救う「産み手」として、また労働力人口減少を補う「働き手」として、女性に注目する。「活用」には熱心だが、大多数の女性が生きやすい社会に不可欠な多様性の尊重や少数派の権利拡大、格差の解消、また女性の就労の最大の障壁である長時間労働などの「働き方の改善」に、取り組む気配は見えない。 　まずは男女を問わず、誰もが家事・育児や介護、地域活動など「会社以外の人生」もバランスよく担える、就労システムへの変革が不可欠。経営者の意識改革や、組織の意思決定機関に女性を増やすよう、強制力のある具体策を打ち出してもらいたい。 　今や非正規労働者が２千万人超、４割の時代。生涯未婚率は男性２０％、女性１０％を超え、男性もいや応なく介護や家事に直面し始めている。激変する社会の中、「多数派」の中高年の男性と政治は、なかなか変わらない。 　都議会のセクハラやじでも男性政治家の無自覚と差別意識が浮き彫りになった。麻生太郎副総理兼財務相が、社会保障費増に関し「子どもを産まないのが問題」と述べた発言を引くまでもなく、国政の場でもそれは大差がない。 　戦後７０年の今年は、同時に「婦人参政権」が認められ、憲法に男女平等が明記されて７０年の節目でもある。１９４６年の衆院選には７９人の女性が初めて立候補、３９人（全議員の８．４％）が当選した。翻って今、昨年末の衆院選後の女性政治家は９．５％。国際的にも最低レベルで、７０年を経てもほとんど増えていないことに危機感を抱く。 　女性の側も、先人が勝ち取った参政権、被選挙権を十分に行使してこなかったことを省みたい。とにもかくにも関心の高まりを追い風に、今年４月の統一地方選で女性政治家を一人でも増やしたい。 　８５年の男女雇用機会均等法成立からは３０年。女性の視点に立った、多様な働き方を認め合える社会はまだ遠いが、飽きず諦めず、一歩ずつ前に進めていきたい。

最後まで読んでくださってありがとう
　クリック してね　
　記事は毎日アップしています。
明日もまた見に来てね