2015年1月25日のブログ記事一覧-みどりの一期一会

男女平等教育　子どものころから継続的に／進む選挙離れ　若者の政治参加が重要に

2015-01-25 20:27:02 | ほん/新聞/ニュース

部屋の中の花瓶に活けておいた小梅の剪定枝に、
白くてかわいい花が咲きました。

前の日に一輪咲いたと思ったら、
翌日にはもう10輪以上が開花。
　　　

また次の日には20輪、と、

あっという間に、倍倍で花が咲き、

お部屋のなかに、春が来ました。

年末から枯草におおわれていた庭を、
フヨウな草や枝を整理して、きれいにしました。

マホニアの花もいっそうきれいに見えます。

ベニシダレモミジの下草もとってすっきり。

クリスマスローズの古い大きな葉も、
株もとからカットしたので、花芽に陽があたるようになりました。

応援クリック

してね　

本文中の写真をクリックすると拡大します。

全国のニュースをセレクトしていて、
47ニュースの「社説・論説」から見つけた、
きょうイチオシの「社説・論説」を紹介します。

　 社説:男女平等教育／子どものころから継続的に
2015年01月25日河北新報

　気掛かりな調査結果がある。内閣府の「女性の活躍推進に関する世論調査」（２０１４年）に表れた若い世代の数字だ。
　「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」との考え方に賛成する人が、２０代で４１．３％。４０代（４０．９％）、５０代（３７．６％）を上回っている。女性が職業を持つことについても、「子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい」と考える人が２０代は４２．１％。７０歳以上（３５．９％）に次いで少ない。
　過酷な雇用環境、仕事と家庭の両立の困難さ、頑張っても報われない格差社会。結婚して家庭をつくることに現実感を持てない若者も少なくない。数字が示す保守的な傾向はこうした現実を映してもいるのだろうが、男女共同参画社会を目指す上では心もとない状況だ。
　安倍晋三首相が唱える女性の活躍推進も、女性の視点が欠かせない震災復興のまちづくりや防災対策も、あるいは深刻化するドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の防止のためにも、基盤となるのは固定的な男女の役割にとらわれない一人一人の意識の変革である。
　とりわけ、今後の社会を担う若い世代には多様な生き方を尊重し、あらゆる人が自分らしく活躍できる社会への志向を強めてもらいたい。
　染み付いた固定観念、長年続いた慣習は一朝一夕には変わらない。長期的な視野に立ち、子どものころから男女平等教育を積み重ねることが重要だ。学校、地域での継続的な取り組みにもっと力を入れるべきだろう。
　政府が１０年に策定した現行の第３次男女共同参画基本計画は、強調する視点の一つに「男性、子どもにとっての男女共同参画」を挙げている。「男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育・学習の充実」も重点分野の一つだ。
　現行計画はことし、５年間の計画期間を終え、改定が予定されている。子どものころから男女共同参画意識を育むための学校教育や、家庭への働き掛けはどのように推進されたのか。しっかり総括し、次期計画でさらに取り組みを強化してほしい。
　男女平等教育は、すなわち人権教育だ。単に男女の平等にとどまらず、多様性を認め合い、人と人との基本的な関わり方や平和、暴力、いじめなどの問題を考えることでもある。
　社会形成や社会参加に関わり、市民としての資質を身に付けるシティズンシップ教育とも密接につながる。
　最近、取り組みが盛んになっているキャリア教育でも、固定的な性別役割にとらわれず、多様性を尊重する視点が極めて大事だ。それは政府が重要政策とする女性の活躍を着実に進めていく土壌になる。防災教育においても、いまや男女共同参画の視点は不可欠だ。
　こうしてみると、男女平等教育は多様な教育活動と関連させて進めることが望ましい。今日的な教育課題の中に男女平等教育を位置付け、着実に展開していく発想を求めたい。　

　 論説:進む選挙離れ　若者の政治参加が重要に
（2015年1月25日福井新聞）

「民意」とは文字通り国民、住民の意思。民主主義社会においては、この民意に基づく政治の遂行が理想である。

　その民意が今“漂流”している。師走の衆院選では投票率が戦後最低の５２・６６％（小選挙区）に低落、本県は５０・００％にすぎず、実際に投票したのは有権者の半数に満たなかった。悪天候のせいにはできない。若者だけでなく、中高年の「選挙離れ」が進む深刻な背景がある。今春には統一地方選が行われる。足元から低投票率を是正していく取り組みが必要だ。

　■有権者の信任とは■
　衆院選の世論調査では、安倍政権の経済政策や安全保障政策などに厳しい結果が出ていた。与野党伯仲を望む声は過半数あった。それでも大勝し、安倍晋三首相はアベノミクスや諸政策に「有権者から信任を得た」と強調した。これに違和感を覚える国民は多いのではないか。

　しかし、政権批判の受け皿となる野党に力がなければ、与野党伯仲の期待感も薄れる。その結果、投票に行かない有権者が増え、世論調査と異なる「民意」が形成されることになる。

　世論調査の政党支持率を見ると、「支持政党なし」が４割前後を占める。これが無党派層である。衆院選では無党派層が投票に消極的だったとみられる。埼玉大社会調査研究センターの松本正生教授は、無党派の行動を「そのつど支持」と位置付けた。政治にさほど関心を示さずその場の空気感やノリで動く。この傾向が中高年にも定着してしまったと指摘する。

　■国の根幹が揺らぐ■
　今回の衆院選は大きな争点もなく、しかも気ぜわしい師走。安倍政権はこの時期を狙って仕掛けたとも読める。いずれにせよ、選挙離れが深刻化する一方だ。「選挙はこの国の方向を決めるもの。このままでは代議制という国の根幹が揺らぎかねない」と松本教授は警告する。

　国民の政治や選挙に対する無関心は「政治の暴走」につながりかねない。各選管は多様な広報、啓発活動を展開し、学校での早期教育も積極的だ。期日前投票は定着してきたが、１３年の参院選から解禁されたインターネット選挙運動は期待外れ。まだ成果を出せていない。

　手詰まり感のある選挙制度をどう改善するか。公正な選挙を重視するあまり、戸別訪問など法規制が厳しすぎるとの指摘もある。抜本的見直しが必要だ。

　■「１８歳」は世界標準■
　投票率を上げる工夫では▽インターネット投票▽投票所の数を増やす▽コンビニや大学内にも設置▽投票者に地域振興券や商品券進呈▽投票証明書で施設利用割引の特典を付与するなどのほか、祭りや物産展、若者コンサートの同時開催というアイデア、選挙を義務化し罰金制度を設けるべきとの意見もある。

　投票に行かない理由は▽選挙・政治に関心がない▽期待できる候補者がいない▽面倒だから－が中心。期待できる政策や政治家が少ないという根本的な問題にどう向き合うかである。

　選挙権は今や１８歳が世界標準だ。２０歳からは先進国で日本のみ。海外では選挙権データのある国の約９割が１８歳で、１６歳移行も増加。被選挙権年齢は１８～２１歳からが半数以上。３０歳以下の政治家は日本の０・６％程度に対し、ドイツやノルウェーはその１０倍だ。「若者は未熟」という大人の論理は通じない。

　少子高齢化、人口減少が急速に進むわが国は、未来を担う若者の政治参加が不可欠だ。成人年齢と合わせ、「１８歳選挙権」の是非を正面から議論する時がきている。　