改正マイナンバー法が成立／＜まるみえマイナンバー＞（上） 個人も世帯も“裸”に

昨日、個人に１２桁の番号を割りふるマイナンバー制度に、
「金融機関の預金口座にも適用する」、いわゆる「改正マイナンバー法」が、
衆議院本会議で、賛成多数で可決・成立しました。

この制度が怖いのは、個人に割り当てられたナンバーで名寄せすれば、
個人のプライバシーや情報をふくめて、すべて国に管理されてしまうこと。

この法律は憲法１３条に違反すると思っています。

（日本国憲法）
第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

＜まるみえマイナンバー＞（上）　個人も世帯も“裸”に　 2015年9月3日　中日新聞 　来月から全国民一人一人に、十二桁の番号を記したカードが簡易書留で送られてくる。国民全員に番号を割り当てる「マイナンバー制度」の通知カードだ。表面に記されるのは、番号や名前、住所、生年月日、性別。基本的な情報に思えるが、国は今後、活用の幅を広げる方針だ。三日にも、預金口座に適用する改正マイナンバー法案が国会で可決される見通し。法の成立を受けて国は、各家庭の家計を把握し、収税漏れ防止などに活用しようとしている。 ◆家庭内の経済状況 　「うちの会社の掲示板にも張ってあったけど、マイナンバーって何？」。岐阜県内で飲食業会社に勤める男性（４６）は、実感が湧かない様子。 　マイナンバー制度は、国民全員に「背番号」を割り当て、行政がばらばらに持っている年金や税金などの個人情報を集約する仕組み。行政事務の効率化というメリットがある。政府は、利用者側にも複数の手続きを一回で済ませられるなどの利点があると説く。 　通知カードは、一人一人に割り振られた番号を知らせるもの。これとは別に来年一月からは、希望すれば無料で顔写真付きの個人番号カードが受け取れる。 　通知カードが届いたら、まずは勤務先にマイナンバーを知らせることが求められる。企業や事業主は来年一月から、給与所得の源泉徴収票に従業員のマイナンバーを記入することが義務付けられるためだ。本人だけでなく扶養家族のマイナンバーも会社に知らせることになる。 　活用はその後、さらに広がりそうだ。可決される見通しとなっている改正法案は、マイナンバーを二〇一八年から預金口座にも適用しようとの内容。成立すれば、初めは自分の口座をマイナンバーとリンクさせるかは任意だが、国は将来の義務化も視野に入れる。一人で複数の口座を持っていても、マイナンバーで横串を通せば一目瞭然。個人の年ごとの収入総額だけでなく、家族構成の情報とリンクさせれば一家の蓄えを調べることも可能になる。 　国は、全国民の経済状況を把握し、税金の取りこぼしの防止、社会保障費が過払いとなっているケースの適正化などを図る。「公正・公平な社会の実現」に向けて、「負担を不当に免れたり、不正に給付を受けることをなくす」と説明する。 　例えば、生活保護を申請する場合。マイナンバーで本人や親族の経済状況を調べ、申告と照らし合わせることも可能となる。ただ、マイナンバー制度に反対する「プライバシー・アクション」代表の白石孝さんは「ただちにそうなるわけではないが、生活保護への風当たりは強まっており、社会に受給者の経済状況と申告内容を照合することもやむを得ないと認める雰囲気がある。やがては、介護保険や年金の抑制にも使われるかもしれない」と言う。不正な給付が抑えられるのはよいとして、抑制が過度になれば、正当な給付まで圧迫しかねないという危惧もある。 　「やましいことは何もないから見られても平気」という人々にとっても、マイナンバーはさらに強い力を持とうとしている。マイナンバー制度に詳しい名古屋市の川口創弁護士は「家計だけではない。人の人生そのものも丸裸にする」と話す。その内容は次回十日付の（下）にて。 （三浦耕喜）

改正マイナンバー法などの要旨 2015年9月3日　中日新聞夕刊 　改正マイナンバー法と改正個人情報保護法の要旨は次の通り。 　【マイナンバー法】 　一、国民に割り当てる個人番号を、二〇一八年から金融機関の預金口座にも適用する。 　一、個人番号を使って、予防接種の履歴を自治体間で共有。特定健診（メタボ健診）の結果を健康保険組合が管理することにも活用する。 　一、自治体が条例を定めて、マイナンバーを独自に利用しやすくする。 　一、個人番号と基礎年金番号の連結を遅らせ、年金保険料の納付状況などを厳格に管理できるようにする時期を最長で一七年十一月まで延期する。 　一、行政機関で個人情報を扱う職員が、セキュリティーに関する研修を受けるよう義務付ける。行政機関や独立行政法人は、個人情報保護委員会の定期検査を受ける。 　【個人情報保護法】 　一、個人情報を扱う企業の従業員などが、不正な利益を得る目的で情報を提供したり、盗んだりする行為を処罰する。 　一、個人情報の提供を受ける企業には、提供者の氏名や取得経緯を確認し一定期間保存するよう求める。 　一、氏名を削除するなど個人を特定できないように加工した情報は、本人の同意がなくても第三者に提供することを可能とする。 　一、人種や信条、病歴などの「要配慮個人情報」は本人の同意を得て取得するよう義務付ける。 　一、内閣府の外局として不正行為を監視する「個人情報保護委員会」を新設。必要に応じて企業などに報告を求め、立ち入り検査も実施する。 　一、取り扱う個人情報が五千人以下の小規模事業者に対しても、新たに法律を適用する。

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改正マイナンバー法が成立　　 2015年9月3日　ＮＨＫ 日本に住む一人一人に１２桁の番号を割りふるマイナンバー制度の利用範囲を金融や医療などの分野に広げることを目的とした改正マイナンバー法が、３日の衆議院本会議で、自民・公明両党と民主党、維新の党などの賛成多数で可決され、成立しました。 改正マイナンバー法は、日本に住む一人一人に割りふる１２桁の番号に納税や社会保障などの個人情報を結びつけるマイナンバー制度の運用が来年１月から始まるのを前に、制度の利用範囲を金融や医療などの分野に広げることなどを目的としています。 改正法は、日本年金機構のシステムから大量の個人情報が流出した問題を受け、機構がマイナンバーを扱う時期を遅らせるなどの修正を参議院で加えて可決されたことから、衆議院に戻されていました。そして、３日の衆議院本会議で、自民・公明両党と民主党、維新の党などの賛成多数で可決され、成立しました。 また、衆議院本会議では、ビッグデータを活用してビジネスチャンスの拡大を図ることを目的とし、個人情報を特定されないように加工すれば本人の同意がなくても事業者が情報を第三者に提供できるようにすることなどを盛り込んだ改正個人情報保護法も可決され、成立しました。 新聞、通信、放送各社の編集や報道の責任者でつくる日本新聞協会編集委員会は「個人情報保護法によって本来は規制対象外である報道機関への情報提供行為に抑制効果が及んでいる。新聞協会は改正に際し、報道など公共・公益目的の活動への配慮を明確にするよう求めてきた。しかし、主張が受け入れられないまま、改正案が成立したことは遺憾であり、引き続き措置を講じるよう求めていく」とする小泉敬太代表幹事の談話を発表しました。 改正マイナンバー法は 改正マイナンバー法は、マイナンバー制度の利用範囲を金融や医療などの分野に広げることを目的としたものです。 具体的には、税の徴収漏れや生活保護の不正受給などを防ぐため、金融機関に対し、預金残高など個人の預金情報をマイナンバーで検索できるように管理することを義務づけています。 また、風しんなど法律に基づく予防接種の履歴や、特定健康診査、いわゆる「メタボ健診」の結果などをマイナンバーと結びつけて管理することで、転居しても市区町村や健康保険組合などの間で情報を共有できるようにするとしています。 一方、日本年金機構のシステムから大量の個人情報が流出した問題を受けて、日本年金機構に対しては、マイナンバーを扱う時期を来年１月から最大で１年５か月、マイナンバー制度と基礎年金番号を結びつける時期を予定されている再来年１月から最大で１１か月、それぞれ遅らせることにしました。 また、改正個人情報保護法は、「ビッグデータ」と呼ばれる膨大な電子情報を活用してビジネスチャンスの拡大を図ることを目的としたものです。 名前や住所、生年月日に加え、顔を認識するデータなどを個人情報として位置づけ、こうした情報を個人を特定されないように加工すれば、事業者が、本人の同意がなくても情報を第三者に提供できるようにすることなどが盛り込まれています。 今後の流れ マイナンバー制度を巡っては、来月５日以降、日本に住む一人一人に割りふられた１２桁の番号を通知するための「通知カード」が、市区町村から住民票のある住所宛てに簡易書留で届けられます。この「通知カード」は、制度の運用が開始される来年１月以降、市区町村に申請すれば、顔写真の入ったＩＣカード「個人番号カード」に無料で交換できます。そして、再来年１月からは省庁などの間で、再来年７月からは国と地方自治体の間で、マイナンバーと結びつけられた個人情報のやり取りができるようになる予定です。 さらに、政府は、制度の利用範囲を、今後、戸籍や証券分野などにも拡大することを目指していて、６月にまとめた新たな成長戦略に、こうした内容が盛り込まれています。 今後の課題 マイナンバー制度を巡っては、さまざまな個人情報がマイナンバーと結びつけて管理されることから、サイバー攻撃などを受けた際に多くの個人情報が流出するのではないかという懸念が根強くあります。 政府は、個人情報を１か所に集めて管理するのではなく、従来どおり、担当部署が別々に管理する「分散管理」を行うため、１つの部署が管理している個人情報が漏れたことをきっかけに、次々に個人情報が漏れる心配はないとしています。 さらに、個人情報をやり取りする際には、情報を暗号化するため、盗み取られたとしても個人情報にはたどり着けないと説明しています。 ただ、日本年金機構のシステムから大量の個人情報が流出した問題などを受けて、国や地方自治体はサイバーセキュリティー対策の一層の強化を迫られています。また、企業は、従業員や扶養家族などのマイナンバーを把握して管理する必要がありますが、準備の遅れも指摘されていて、来年１月からの制度の運用開始に向けて、課題は残されています。 「公平な形で税制度を作り直していくことが政府のねらい」 マイナンバー制度に詳しい富士通総研の榎並利博主席研究員は「これまでは、一人一人の所得などを正確に把握したうえで徴収や給付をすることはできなかったが、マイナンバーと預金情報を結びつけることで、いくら徴収するのか、いくら給付するのかなど、公平な形で税制度を作り直していくことが政府のねらいだ」と話しています。

内閣府世調 マイナンバー制度に不安残る 2015年9月4日　ＮＨＫ 日本に住む一人一人に１２桁の番号を割りふるマイナンバー制度の運用が来年１月から始まるのを前に内閣府が行った世論調査で、何を最も不安に思うか聞いたところ、個人情報の不正利用による被害とプライバシーの侵害が、いずれも３０％以上に上りました。 内閣府は、来年１月からマイナンバー制度の運用が始まるのを前に国民の意識を把握しようと、ことし７月から先月にかけて、全国の２０歳以上の男女合わせて３０００人を対象に世論調査を行い、このうち５９．１％に当たる１７７３人から回答を得ました。 それによりますと、マイナンバー制度について「知らない」と答えた人は９．８％で、ことし１月の調査と比べて１９ポイント近く減ったのに対し、「内容まで知っている」と答えた人は４３．５％で１５ポイント余り増えました。 そして、マイナンバー制度で最も不安に思うことは、個人情報などの不正利用による被害が３８％、プライバシー侵害が３４．５％、国による個人情報の一元管理で監視されるおそれが１４．４％でした。 一方、番号とともに名前や顔写真などの情報が記され、本人証明書としても使える「個人番号カード」の取得を希望するか聞いたところ、希望するが２４．３％、希望しないが２５．８％で、未定と答えた人は４７．３％でした。 内閣府は、「マイナンバー制度は、すべての国民に関係するので、制度のメリットをしっかりと周知していきたい」としています。

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