児童扶養手当、２人目以降少ない加算 支援団体「増額を」（白井康彦）／子どもの貧困 ひとり親手当の拡充を

昨日の中日新聞生活面は、白井康彦さんの、
児童扶養手当の問題を取り上げた記事。

記事の中には、昔からのしりあいの、
「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子さんも登場。
　
４日の中日新聞は、社説もひとり親家庭に子どもの貧困の問題です。

児童扶養手当、２人目以降少ない加算　支援団体「増額を」　 2015年9月4日　中日新聞 　貧困に直面する子どもが増えている。子どもの貧困率は二〇一二年に１６・３％となり、一九八五年以降で最悪を記録した。母子世帯の困窮が貧困率上昇の背景にあり、当事者や支援団体は「二人目以降の児童扶養手当が少なすぎる。増額して」と訴えている。 　３ＤＫの都営アパートの一室。小学生から高校生まで四人の子どもの元気な声が響いた。「元の夫からの養育費があるとはいえ、育ち盛りなので食べていくだけで精いっぱいです」。五十代のシングルマザーＡ子さんは声を沈ませる。 　一番上の子は、発達障害と軽い知的障害があり、Ａ子さんの体調もすぐれないため、仕事の収入はほとんどない。月収は、少ない月で約二十二万円。内訳は元夫からの養育費十万円、児童扶養手当五万三千円、中学卒業前までのすべての子の養育者に支給される児童手当は四万円、その他が約二万七千円だ＝図参照。 　家賃が共益費込みで一万二千円と安いのが助けだが、食費を五万円ほどに抑えるなど節約に懸命だ。「児童扶養手当は、一人目が四万二千円なのに、二人目以降は加算額があまりに少ないと思うのですが…」 　支援団体のＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」（東京）理事長の赤石千衣子さん（６０）は「二人目の子どもについての加算は五千円で、一日当たりではわずか百七十円弱。子どもが増えれば食費だけでもかなり増える。それに見合う加算額とは到底いえない」と憤る。 　月額の児童扶養手当は、一人目四万二千円に対し、二人目五千円、三人目以降三千円と極端に少ない。Ａ子さんの場合は「四万二千円プラス五千円プラス三千円プラス三千円」で受給額は五万三千円になる。 　支給条件は▽母子世帯と父子世帯が主な対象▽子どもの年齢の上限は、十八歳に到達した年度末まで▽所得制限があり、親の収入が多い場合は受け取れない－など。 　二人目以降の手当が少ないことに対して、厚生労働省家庭福祉課は「国は就業による自立支援などにも力を入れており、児童扶養手当だけでひとり親世帯の生活を安定させてもらおうとしているわけではない」としている。 　赤石さんによると、児童扶養手当に関しては誤解も多い。「子ども一人につき四万二千円で、二人なら八万四千円と勘違いしている人が少なくない」。その上、児童扶養手当に関心があるのは当事者などに限られており、抗議の声が上がりにくいという。 　「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」は二人目以降の手当を現行の二倍にして、二人目を一万円、三人目以降を六千円にする要求を厚労省に伝えている。増額のための予算規模は年間三百億円程度になりそうだが、来年度の国予算の厚労省概算要求では、児童扶養手当増額は金額が示されなかった。 （白井康彦） 　＜母子世帯の困窮＞　全国母子世帯等調査（２０１１年）によると、母子世帯は約１２４万世帯あり、平均年間収入は２９１万円と少ない。母が働いたことによる収入が１８１万円にとどまっているのが主な原因だ。父子世帯の父の労働収入は３６０万円なので、母の収入は約半分にとどまる。母の８割が働いているが、非正規労働の割合が高いことなどから給料が少ない。元夫から養育費を受け取っている母子世帯は２割にすぎず、養育費をあてにできない世帯が大半だ。

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社説：子どもの貧困　ひとり親手当の拡充を 2015年9月4日　中日新聞 　子どもの貧困対策の一環として、政府がまとめたひとり親家庭支援策は、奨学金や低所得世帯への手当充実を検討することを盛り込んだ。「貧困の連鎖」を断つためにあらゆる手段を講じるべきだ。 　子どもの貧困率は上がり続けている。二〇一二年は１６・３％。六人に一人が貧困状態にある。ひとり親世帯の貧困率は５４・６％。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の三十三カ国中、最悪だ。 　ひとり親世帯の八割超が母子家庭だ。そのうち八割の世帯が働いているが、パートなど非正規雇用が五割超を占める。ひとり親で子どもがいることが、就労条件などで不利になるためだ。 　母子家庭の年間の就労収入は平均百八十一万円にとどまる。手当などを含めた年間の総所得平均でも二百四十三万円。子どものいる世帯全体の四割弱しかない。 　まず、子どもの生活を安定的なものにしたい。そのために低所得のひとり親家庭に支給される児童扶養手当の拡充が求められる。 　児童扶養手当は親と子の二人世帯で年収百三十万円未満で月額四万二千円支給され、二人目の子がいれば五千円、三人目以降は一人あたり三千円が加算される。特に二人目以降の加算額を増やすべきだとの要望は強い。 　政府の支援策は児童扶養手当について「充実を検討する」というにとどめた。財源を確保し、最優先に取り組んでほしい。 　また、高校生向けの返済不要の奨学金、大学生向けの無利子奨学金を拡充することも盛り込んだ。 　このほか、孤立しがちなひとり親家庭の子どものための「居場所」づくりを打ち出した。 　ひとり親家庭の親は夜遅くまで働きづめというケースが少なくない。子どもは家庭で夕食もとれず、行き場を失い夜の町を出歩いたりして犯罪に巻き込まれる懸念もある。食事や学習機会を提供する場を一九年度までに年間延べ五十万人分整備する目標だ。厚生労働省は来年度予算の概算要求に居場所づくりなどの対策費二百二十三億円を計上した。 　手本になるのが、東京都豊島区のＮＰＯ法人「豊島ＷＡＫＵＷＡＫＵネットワーク」の取り組みだ。一食三百円で夕食を提供する「子ども食堂」などを開いている。 　具体策は年末の予算編成で決まる。子どもの可能性の芽を、貧困で摘まないでほしい。経済的に苦しい家庭の子どもの生活下支えは政府の責任で取り組むべきであり、待ったなしの国民的課題だ。

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