【世論調査】朝日新聞:安保法、反対５１％・賛成３０％／毎日新聞：安倍政権、「３年より短く」半数

憲法違反の安保関連法が、ルール無視の手続きで強行採決されました。

法案成立を機に、新聞各紙は、緊急世論調査を実施。

安倍政権の強引なやり方に、支持率は軒並み低下、
与党は「想定内」とうそぶいている。

世論を無視した政権は、きっと国民から見捨てられるだろう。

安保法、反対５１％・賛成３０％　朝日新聞世論調査 2015年9月20日 朝日新聞 　安全保障関連法が１９日未明に成立したことを受け、朝日新聞社は１９、２０両日に全国緊急世論調査（電話）を実施した。安保関連法に「賛成」は３０％、「反対」は５１％で、法律が成立してもなお反対が半数を占めた。国会での議論が「尽くされていない」は７５％、安倍政権が国民の理解を得ようとする努力を「十分にしてこなかった」は７４％に上った。 世論調査―質問と回答〈９月１９、２０日実施〉 　内閣支持率は３５％（９月１２、１３両日の前回調査は３６％）で、第２次安倍内閣の発足以降、最も低かった。不支持率は４５％（同４２％）だった。 　参院特別委員会で採決が強行され、本会議で可決、成立した国会での進め方は「よくなかった」が６７％で、「よかった」の１６％を大きく上回った。自民支持層でも「よくなかった」が４８％で、「よかった」の３４％を上回った。 　５月に安保関連法案が国会に提出された後、法案への賛否を同じ質問文で５回にわたり尋ねてきたが、いずれも「反対」が５割を超えていた。法律成立後の今回も、その傾向に変わりはなかった。 　安保関連法をめぐる国会審議も、議論が十分だったとは受け止められていないようだ。国会での議論が「尽くされた」１２％に対し、「尽くされていない」は７５％と大きく差が開いた。 　安保関連法について、安倍政権が広く国民の理解を得ようとする努力を十分にしてきたと思うかは、「十分にしてきた」１６％に対し、「十分にしてこなかった」は７４％だった。内閣支持層でも、「十分にしてきた」は３５％で、「十分にしてこなかった」の５２％を下回った。 　安保関連法が憲法に違反していると思うか聞くと、「違反している」は５１％で、「違反していない」の２２％を上回った。 　安保関連法成立に反対した民主党や維新の党など野党の対応については、「評価する」３４％、「評価しない」は４９％。民主支持層では「評価する」は７３％だったが、無党派層では「評価する」３２％、「評価しない」４３％だった。

毎日新聞世論調査：安倍政権、「３年より短く」半数　「任期まで」３割　 毎日新聞　2015年09月21日 　１９、２０両日の緊急全国世論調査では、今月の自民党総裁選で無投票で再選された安倍晋三首相にどれぐらい首相を務めてほしいかを聞いた。それによると「任期の３年より短く」との回答が５０％で最も多く、「３年後の２０１８年９月まで」が３０％で続いた。「任期の３年より長く」は１０％だった。 　自民党は党則で総裁の連続３選を禁じており、今の仕組みでは、安倍首相の任期は１８年９月で切れる。 　安全保障関連法の成立を「評価しない」と答えた層では「３年より短く」が７５％に達した。内閣不支持層でも「３年より短く」は８３％。関連法への世論の不満は、首相の今後の政権運営に影響する可能性がある。 　これに対し、成立を「評価する」層では「１８年９月まで」が５４％で最多。内閣支持層の５８％も「１８年９月まで」と答えた。 　自民支持層では「１８年９月まで」が５０％で、「３年より長く」も２５％あった。 　首相が発表した戦後７０年談話については「評価しない」が４５％で、「評価する」の３８％を上回った。内閣支持層では「評価する」が７０％、不支持層では「評価しない」が６９％だった。【今村茜】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ （以下略）

応援クリック してね　
本文中の写真をクリックすると拡大します。

【共同通信世論調査】政権、反発持続を警戒　参院選にらみ野党攻勢へ （共同通信）2015/09/21 共同通信社の世論調査で２０日、安全保障関連法について、参院での成立後も世論の疑念が根強い実態が鮮明になった。安倍政権は「内閣支持率の３０％台後半への下落は想定内だ」（幹部）と冷静に受け止める一方、強い反対世論が持続すれば、来年夏の参院選に影響しかねないと警戒。廃止を目指す野党側は参院選の重要な争点と位置付け、世論の関心を今後も引き付けたい考えだ。 　▽足元に不安 　「これまでの安保関連の法制でも、成立させて支持率が上がったことはない。これから理解されるよう努力する」。安保法作成の中心となった自民党の高村正彦副総裁は２０日、取材に対し、安保法の説明に尽力する考えを強調。公明党の山口那津男代表は「与党に十分な対応が求められる」と自らを戒めるように語った。 　こうした発言の背景には、危惧していた支持率の大幅な下落は回避できたとはいえ、与党にとって足元に不安が残る数字が並んだことがある。「政権が国民に十分に説明していると思うか」との問いに、「思わない」が８０％を超え、自民党支持層や公明党支持層でさえ６７・５％、７８・４％と高い水準に達した。「審議が尽くされたか」との設問でも、尽くされていないとの回答がそれぞれ６５・６％、５６・６％と過半数を占めた。 　「説明不足」は審議が始まった当初から指摘され続けてきた懸案だけに、自民党中堅は「国民への説明は十分ではなかったと認めざるを得ない」と漏らした。 　▽早計 　与党内では、国民の安保法への強い批判が参院選まで続く事態を危ぶむ意見がくすぶる。自民党ベテラン議員は「参院選を厳しい環境で迎える可能性もある」と予測した。党閣僚経験者は「早晩、反対は落ち着くとの楽観論もあるが、決めつけるのは早計だ」と語る。 　こうした状況に、与党からは、経済再生を進める姿勢を再びアピールすべきだとの声も上がる。谷垣禎一幹事長は「国民共通の目標を持てるような政策を展開する必要がある」と訴える。 　一方の安倍晋三首相。この日、静養先の山梨県で１カ月ぶりのゴルフをし、今後の政権運営へ向けて気分転換を図った。最初に待ち受ける１０月上旬の内閣改造では、 主要閣僚を留任させる意向を固めた。 支持率下落が予想の範囲内だったとして、政権浮揚へのサプライズは不要と判断。参院選をにらみ「安全運転」を決め込んだ形だ。 　▽民意 　野党側は、安保法への懸念を裏付けた世論調査結果について「廃止すべきだとの民意がはっきり出ている」（岡田克也民主党代表）として政権を追及する方針だ。世論に訴え続け、参院選での争点としたい意向。民主党は、共産党と選挙協力で協議する。 　民主党の玄葉光一郎選対委員長は「（支持率下落を）一過性のもので終わらせてはならない。参院選では、民主党も議論を整理し、戦う」と強調した。 　維新の党の今井雅人幹事長は取材に「国民が安倍政治に疑問を感じている」と分析した。共産党の山下芳生書記局長は「数の暴力で戦争法を強行した結果だ」とした。 （共同通信）2015/09/21

安保関連法：「闘いはこれから」学者ら１７１人が抗議 毎日新聞　2015年09月20日 　分野を超えた有識者でつくる「安全保障関連法に反対する学者の会」の１７１人が２０日、東京都千代田区の学士会館で記者会見した。参院での採決強行について「立憲主義への冒とくに他ならず、平和主義を捨て去る暴挙」との抗議声明を発表した。 　発起人の広渡清吾・専修大教授（法学）は「闘いはこれから始まる。世論を維持し、違憲立法審査制度を活用して無効にする運動を強める」と話した。同じく発起人の佐藤学・学習院大教授（教育学）は「知性と理性に反する現政権の政策は認められない」と指摘。「違憲立法の適用を許さず、廃止へと追い込む」と決意を述べた。 　他の参加者からも「集団的自衛権を行使できないように声を上げ続ける」「今の民主主義の手段は選挙と国会デモしかなく、不正に勝てない。政治学者が民主主義の（新たな）制度を発掘したり構築したりする必要がある」などの発言が続いた。 　同会によると、会に賛同している学者は１万４１２０人に上っているという。【高木香奈】

最後まで読んでくださってありがとう
クリック してね　
　記事は毎日アップしています。
明日もまた見に来てね