新年を迎えて 日本の民主主義は本物か／［辺野古 重大局面に］国会で説明責任果たせ

お正月の１月2日はわたしのバースディ。
１０時にパートナーが予約しておいてくれた
フランボワーズのケーキを取りに行き、
11時には子どもたちが集まってきました。

ホールケーキは「 プリンセス」。
チョコスポンジに苺と生クリームをはさんであって、
甘さ控えめで大好きなので、毎年、リクエストしています。

ティラミスをミルクレープみたいに層にした「ティラミル」と、

ヒコハヤシのショートケーキは、

子どもたちからのバースディプレゼント。

　　
お年賀にいただいたお菓子「富貴寄」。

蓋を開けると宝石箱みたい。

３０種類ものお菓子が入っているそうですから、
毎日お茶うけに少しずついただくことにしましょう。


お正月２日目のお昼ご飯のごちそう。

おとな７人こども５人、あわせて１２人でワイワイガヤガヤ、
年一回のケーキずくしで、にぎやかで甘ーい１日でした(笑)。

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後半は、
1月1日の沖縄の新聞二紙、
琉球新報と沖縄タイムスの社説です。

＜社説＞新年を迎えて 日本の民主主義は本物か 2019年1月1日 琉球新報　 　平成で最後の新年を迎えた。２０１９年は沖縄、ひいては日本の民主主義の在り方が問われる年になる。県民の圧倒的多数が反対する中で、米軍普天間飛行場の辺野古移設に伴う新基地建設を政府が強行しているからだ。 　このままだと、強権によって地方の民意を押しつぶす手法が、いずれ沖縄以外にも波及していくだろう。政府の暴走に歯止めをかけなければ将来に禍根を残す。 　今年は１８７９年の琉球併合（琉球処分）から１４０年になる。沖縄を従属の対象として扱う政府の姿勢は今も変わっていない。 　琉球王国は１６０９年に薩摩に侵攻されて以降、その支配下に置かれたが、明、清の冊封を受けた国家としての地位を保っていた。明治政府は１８７２年、一方的に琉球藩とし国王を藩王とする。 　これに先立ち、大蔵大輔・井上馨は「清（中国）との関係が曖昧なまま数百年過ぎたが、維新の今日においてはこのままではいけない。皇国の規模を拡張する措置があってもいい。その際、威力で奪う行為はよくない。よってかの酋長（しゅうちょう）（王）を近いうちに招き、不臣（不忠不義の臣）の罪を厳しくとがめ、その後に版籍を収めるのがいい」と建議している。 　琉球国王を「酋長」とさげすみ、併合の理由として「不忠不義の罪」を一方的にでっち上げる提案である。建議は採用されなかったが、琉球併合の論議の起点となった。明治政府が沖縄をどう見ていたかがよく分かる。 　辺野古での新基地建設の強行は、日本から切り離された１９５２年のサンフランシスコ講和条約発効、県民の意に反し広大な米軍基地が残った日本復帰に続く、第４の「琉球処分」にほかならない。 　沖縄は去る大戦で本土防衛の時間稼ぎに利用され、日本で唯一、おびただしい数の住民を巻き込んだ地上戦が行われた。住民のおよそ４人に１人が犠牲になっている。 　県民が望むのは平和な沖縄だ。米軍基地の存在は取りも直さず有事の際に攻撃目標になることを意味する。少しでも基地の負担を減らしてほしいと要求するのは当然だ。 　政府は仲井真弘多元知事による２０１３年の埋め立て承認を錦の御旗に掲げる。だが同氏は「県外移設を求める」と公約していた。大多数の県民の意向に反する決定だったことは明らかだ。その後の２度の知事選で新基地反対の民意が明確に示された。 　強引な国家権力の行使に脅威を感じているのは沖縄の人々だけではない。昨年12月の共同通信全国電話世論調査で56・５％が移設を進める政府の姿勢を「支持しない」と答えたのは、その表れではないか。 　沖縄の人々の意思を無視して強権を発動する政府の態度は一貫している。政府に問いたい。日本の民主主義は見せかけなのか。いま一度立ち止まってよく考えてほしい。

社説［辺野古　重大局面に］国会で説明責任果たせ 2019年1月1日 沖縄タイムス 　辺野古新基地建設を巡り、沖縄をサポートする新しい動きが生まれている。 　新基地建設の埋め立て工事を２月２４日の県民投票まで停止するようトランプ米大統領に求めるウェブサイト上の署名である。昨年１２月に始まり、あっという間に目標の１０万筆を超えた。 　請願を呼び掛けたのはハワイ在住で中城村当間にルーツを持つ県系４世のロブ・カジワラさん（３２）。「世界中のウチナーンチュが一丸となって立ち上がる時だ。辺野古・大浦湾を破壊する新基地建設は県民の意向に反している。首相の考えが間違いであることを示さなければならない」 　カジワラさんは動画投稿サイト「ユーチューブ」でこう訴え、署名を呼び掛ける。国籍に関係なく１０万筆を超えると、ホワイトハウスは何らかの対応を検討しなければならない。昨年末には１７万筆を突破した。署名最終日の今月７日にホワイトハウス前で直訴集会を開く。 　国内世論の変化もみられる。昨年１２月１４日の土砂投入を受けて実施した世論調査は共同通信、朝日新聞、毎日新聞とも「反対」が半数を超え、「賛成」を大きく上回った。新基地を支持する読売新聞も「反対」が「賛成」を１０ポイント以上引き離した。産経新聞の「県民の民意と、国政選挙での民意のどちらが優先されるべきか」との問いに「県民の民意」が６割近くを占めた。 　安倍晋三首相の強行一辺倒のやり方が支持されているわけではないのである。 　「寄り添うと言いつつ県民踏みにじる理不尽強いる国家とはなに」（伊佐節子） 　「タイムス歌壇１２月」に掲載された短歌だ。故翁長雄志前知事以降、沖縄との対話を排除し、強行路線をひた走る安倍首相の姿勢に、この国の民主主義が危機に陥っているとの思いである。 ■　　　　■ 　沖縄の本土復帰に際し、国会は１９７１年１１月、沖縄米軍基地縮小に関する決議案を可決。あれから４７年が過ぎた。決議は実現していない。 　北部の軍事要塞（ようさい）化、先島では自衛隊の増強が同時に進行しているからなおさらだ。 　９５年に米兵による暴行事件、米軍用地強制使用問題が起き、当時の大田昌秀知事が代理署名を拒否した。 　沖縄の負担軽減のために設置した日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）は９６年、１１施設の返還で合意したが、ほとんどが県内移設条件が付いた。 　普天間飛行場の返還もその一つで、当初は既存の米軍基地内にヘリポートを新設することが条件だったが、新基地は長さ１８００メートルの滑走路２本に加え、軍港機能を持つ。似ても似つかない計画に変貌しているのだ。負担軽減に逆行するのは明らかだ。 ■　　　　■ 　辺野古・大浦湾は生物多様性に富む。生活に豊かな恵みを与え、感謝や祈りをささげる場でもある。その海を褐色の土砂が汚していく。 　多くの県民にとって文字通り自分の身体が切り刻まれるような痛みを伴うものだ。 　仲井真弘多元知事が公約を翻し、埋め立て承認した際に留意事項として設置した環境監視等委員会がある。環境保全が目的だが新基地建設を前提にした政府寄りの姿勢ばかりが目立つ。 　ジュゴン２頭の行方が分からなくなっている。 　沖縄県側から選出され副委員長を務め、辞任した故東清二琉球大名誉教授（享年８５）は昨年８月の県民大会で「ジュゴンの食草である海藻の分布と密度、何頭いるのかなどの調査を依頼したが、何も調べない」「何を言っても響かない」とメッセージで批判した。これが委員会の内情だ。 　埋め立て海域にはマヨネーズ状といわれる軟弱地盤の存在が明らかになっている。 　県は運用開始まで１３年、事業費は２兆５５００億円かかると試算している。 　政府は工期に何年かかるのか、事業費はいくらか、全く明らかにしていない。自衛隊の共同使用を想定しているのか、これらの疑問に一切答えない。「辺野古が唯一」と呪文のように唱え、一方的に工事を強行している。 　新基地建設を急ぐ理由はない。工事を止めた上で、国会で新基地に絞った集中審議することを求めたい。

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