原発輸出 失敗認め戦略の転換を／原発輸出総崩れ 成長戦略の誤り認めよ

２００５年１月１８日に、
ｇｏｏブログ「みどりの一期一会」を開設して１３年。
雨の日も風の日も、
毎日かかさず更新してきました。
一昨日から1４年目に入りました。

ブログを更新するのは日課になっているので
苦になりませんが、よく続いたものだとわれながら思います。

昨日は大寒。
１年でいちばん寒い時期に入りました。
今年度の選挙講座も無事終了して帰ってきたら、
薪ストーブもすっかり冷え切っていました。

選挙講座のあと疲れをいやすために長島温泉に行ったので、
アウトレットでおみやげに美味しいパンを買ってきました。

お茶を飲んだ後に庭を見回っていたら、
「甘平」に袋をかけたままにしていたことを思い出し、
収穫してきました。
まだちょっと堅めの「甘平」が４個。
部屋のなかで少し追熟させてから食べます。

そのあと、夕ご飯を食べながらテレビを見ていたら、
「名医の太鼓判」で、リンゴの効用を説明していたので、
冷蔵庫にあったリンゴを、おススメの切り方で食べました。

薪ストーブに火を入れたので、
部屋のなかはぽかぽか。
寒い夜、外は雨が降っているようです。

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社説：原発輸出総崩れ　成長戦略の誤り認めよ 2019年1月19日　中日新聞 　日立製作所が英国での原発建設計画を凍結し、日本の原発輸出はすべて暗礁に乗り上げた。契機は福島原発事故。その当事国が原発輸出を「成長戦略」と呼ぶことに、そもそも無理はなかったか。　 　リトアニア、台湾、米国、そして今度の英国と、福島原発事故後もなお、日本メーカーがかかわってきた原発輸出計画は、次々に挫折した。トルコからの撤退も確実視されている。 　米国に押しつけられた感のある原発メーカー、ウェスチングハウス・エレクトリックの経営破綻は、買収した東芝をも経営危機に追い込んだ。 　今世紀初め、温暖化対策などを名目に「原発ルネサンス」、すなわち世界的に再評価が叫ばれた。 　経済産業省は二〇〇六年に「原子力立国計画」を立案し、現政権は原発輸出を「成長戦略」の中心に位置付けた。だが、３・１１がすべてを変えていたのだ。 　福島の教訓に基づく安全対策費用の高騰で、原子炉は一基一兆円超時代。高過ぎて造れない。“商売”として見合わなくなっていた。 　「コストを民間企業がすべて負担するには限界がある」と、日立製作所の東原敏昭社長は言った。 　しかし、総事業費三兆円という 今回の原発計画には、英政府が約二兆円の融資保証をつけていた。 　たとえ政府レベルの手厚い支援があっても、もはや原発事業は、成り立たないということだろう。 　一方、再生可能エネルギーは世界中で飛躍的に伸びている。二〇一五年に導入された発電設備の五割以上を再生可能エネが占めている。だが、かつて太陽光パネル生産量世界一を誇った日本は、今や再エネ先進国とは言い難い。 　もしかするとメーカーとしてもリスクだらけの原発という重荷を下ろし、再エネ事業などに切り替えたいというのが、本音なのではないか。 　世界の潮流に逆らうような、不自然ともいえる政府の原発へのこだわりは、日本経済の足かせになっているとは言えないか。 　海外がだめなら国内で。原発の再稼働を急ぎ、さらに新増設も、という声もある。大間違いだ。政府支援、つまりは税金を使った新増設を民意が許すはずがない。 　原子力技術の継承が必要ならば、当面は廃炉技術に磨きをかけるべきではないか。原子力発電の衰退は、廃炉市場の拡大にほかならない。「成長戦略」というのなら、そちらを取りに行くべきだ。

（社説）原発輸出　失敗認め戦略の転換を 2019年1月19日　朝日新聞 　苦境の原発産業を輸出で支えるという政策は、行き詰まりが明白になった。政府は失敗を認め、戦略を転換しなければならない。 　日立製作所が、英国で進めてきた原発建設計画の凍結を決めた。三菱重工業も、トルコでの計画から撤退する見通しとなっている。いずれも、採算がとれずリスクが大きい、という経営判断が働いた。 　日本の原子炉メーカーが関わる海外案件は、すべて頓挫することになる。過去数年でベトナムやリトアニアの計画が止まったほか、東芝は米国事業の失敗で経営危機に陥り、海外から事実上、手を引いた。政権と企業が二人三脚で取り組んだ原発輸出は、総崩れの様相だ。 　東京電力福島第一原発の事故後、国内で原子炉の新規受注が見込めなくなったメーカー３社は、技術や人材を維持するため、海外市場に活路を求めた。原発回帰を進める安倍政権も、相手国への売り込みや政府系金融機関の活用など、支援に力を入れてきた。 　だが、この間に世界の事業環境は一変した。福島の事故を受けて原発の安全対策が強化され、建設コストが高騰した。一方、太陽光や風力などの再生可能エネルギーは競争力を高め、本格的な普及期に入った。 　日立の計画断念は、政府や産業界が長年強調してきた原発の経済的優位性が根底から揺らいでいることを、端的に示すものだ。それでも、政権は「日本の原子力技術には、各国から期待が寄せられている」と強調する。世界の潮流を見誤っていると言うほかない。 　政府は原発を、インフラ輸出戦略の柱の一つとしているが、メニューから外し、民間ビジネスを前のめりに先導する姿勢を改めるべきだ。インフラ輸出に伴う事業リスクを政府系金融機関が肩代わりする支援策には、国民にツケを回すことになりかねない危うさが潜む。 　この先、日本の原発産業を今の規模で維持することは難しいだろう。いずれ、各社の体制見直しや業界再編が避けられないとの見方は根強い。本格的な原発廃炉の時代を迎える中、数十年にわたる作業を安全に進めるのに必要な技術基盤や人手を、どう確保するか。メーカーと電力各社は真剣に考えてほしい。 　経済産業省は、古い原発の建て替えや次世代炉の開発を模索するが、今なすべきは、原発の無理な延命ではない。原発への依存度を着実に下げつつ、再エネを主力に育てるための環境整備に力を注ぐべきだ。

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