高カカオチョコを日常的に食べはじめて一年ほど。
もともとチョコは大好きだし、
ポリフェノールたっぷりでおいしいので長続きします。
ちょっと高めの「チョコレート効果 カカオ72％」は
たまに買っていたのですが、
今回１キロ箱が出たというお知らせが届いたので
さっそく注文しました。
ずっしりぎっしりと入っています。
１つずつの個包装なので、携帯用にもよいですね。
お昼は、野菜たっぷりあごだしラーメン
夕ご飯に時に、ＴＶでリンゴの効用をやっていたので、
食後にふじリンゴを持ってきて、
皮つきのまま輪切りにしました。
リンゴは一度にたくさん食べるより、
何回に分けて食べたほうがよいそうなので、
いつでも食べられるように干しリンゴにしましょう。
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してね | 社説［女性活躍］目標遠く「看板」が泣く 2019年1月8日 沖縄タイムス 「女性活躍」の掛け声とは裏腹に、男女平等の度合いを示す指数は低迷を続けている。 ダボス会議で知られる世界経済フォーラムが年末に発表した２０１８年版「男女格差報告」で、日本は１４９カ国中１１０位だった。中国やインドより低く、先進７カ国（Ｇ７）ではことしも最下位である。 女性議員や閣僚が少ないなど政治分野での低評価が順位を押し下げたようだ。管理職の女性比率が低いなど経済分野での遅れも目立つ。 １９４６年の衆院選で８・４％だった女性議員が、７０年以上たった今でも１０・１％にとどまっていることが遅々として進まない「女性活躍」を物語る。 第２次安倍政権で一時５人いた女性閣僚も減り続け、昨秋発足した第４次安倍改造内閣では、とうとう片山さつき地方創生担当相一人になってしまった。 女性活躍を目玉政策に掲げている政権とは、とても思えない。 フォーラムが「依然として男女平等が進んでいない国の一つだ」と厳しく指摘したのは、政治的意思の弱さに対して向けられたものでもある。 状況は地方もあまり変わらない。 内閣府の調査によると、都道府県庁の課長級以上の管理職のうち、女性が占める割合は昨年４月時点で９・７％（沖縄は１０・４％）だった。 こちらも「２０２０年までに指導的地位に占める女性の割合を３０％にする」という政府目標には程遠い。 ■ ■ 昨年、東京医科大に端を発した医学部不正入試問題では、女子や浪人生を不利に扱っていた大学が最終的に９校確認された。 女子を実質減点する得点操作をしたり、女子の合格ラインを男子に比べて高くするなど、理不尽な差別が横行していたのだ。 同じく昨年、大きな批判を浴びたのが、財務省の前事務次官による記者へのセクハラ。この問題を巡っては麻生太郎財務相がセクハラへの見識を疑われる発言を繰り返し、永田町や霞が関といった男性中心社会で権力を持つ人たちの人権意識の欠如があらわになった。 女性たちが直面する課題に対応できない現実と、政治・行政分野への女性進出の遅れは無関係ではない。 政治家に女性が増えれば、政策の優先順位を変える大きな力となる。 ■ ■ 昨年５月に成立した「政治分野の男女共同参画推進法」は、政党に男女の候補者数をできる限り均等にするよう求める法律だ。４月に沖縄などを除く統一地方選、夏には参院選があり注目が集まるが、ただ法律は努力義務で、罰則もない。 男女格差報告で１０年連続首位の座を占めるアイスランドは、議席の一定数を女性に割り当てる「クオータ制」によって女性の政界進出を後押ししてきた歴史がある。 政党の取り組みしだいでは、変化を促すクオータ制導入の検討が必要になってくるだろう。 |
| （社説）東京医大入試 「公正より経営」の腐臭 2019年1月8日 朝日新聞 もはや「不正」を通り越し、「腐敗」と呼ぶほかない。 東京医科大の入試をめぐり、教員や政治家から頼まれた受験生に不正に加点していた疑いが新たに浮かんだ。見返りとして大学側に多額の寄付金や謝礼金が支払われた可能性があるという。大学が設けた第三者委員会の報告書で明らかになった。 前理事長と前学長が起訴されていて第三者委も事情を聴けないなど、報告書は不正の実態に迫り切れていない。それでも、関係者の証言に加え、「入学を許されたら３千万円を用意するつもり」と書かれた前理事長あての手紙が見つかるなどした。看護学科の入試では、前理事長が「議員の依頼だ」と言って、特定の受験生を補欠合格させた実例も認定された。「優遇」された受験生の多くは、同窓生や医師の子だという。 裏口入学が長年横行していたとすれば極めて深刻だ。入試の公正をこれ以上害する行為はない。文部科学省はすみやかに徹底した調査を行うべきだ。 文科省は０２年の通知で、入試にからんだ寄付金の収受を改めて禁じ、違反すれば補助金を交付しないと警告している。 通知のきっかけになった帝京大医学部は、５年間にわたって合格発表前などに寄付を集めていたとして、その間に国から支給された補助金のうち約４９億円を返還させられた。 今回も、厳格な措置なくして幕引きはあり得ない。 無論それだけでは済まない。合否を判断する権限を少数の幹部に集中させない。監査を強化する。そうした大学の内部統制システムを整備し、再発防止を図ることが急がれる。 東京医科大の同窓会役員である自民党前衆院議員の赤枝恒雄氏は取材に、「１０年ほど前から同窓生の子弟約２０人を医学科に合格させるよう依頼していた」「同窓生の子が入学すれば寄付も入ると思った」と話している。寄付額の話はしていないとしているが、口利きを当然視する感覚には驚くばかりだ。 東京医科大の入試では女性差別も行われていたが、それは、女性は出産や育児で辞めることが多く、大学病院の運営に支障が出るからとの理由だった。 二つの不正に通じるのは、大学の経営上の都合を優先し、そのためならば入試の公正をおろそかにして省みない姿勢だ。 予備校の調べでは、同大は志願者を減らす気配だという。おかしなことをすれば社会の批判を浴び、補助金も減り、結局は経営に響く。全ての大学・学部が肝に銘じるべき教訓である。 |
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