おからパウダーで卯の花煮を作ることにしました。
にんじんは大2本を薄切りにします。
まず、人参とキクラゲとお揚げを
柔らかくなるまで煮て、最後にほうれん草も入れます。
そこに水で戻したおからパウダーを入れて、
水分がなくなるまで炒り煮します。
人参多めのヘルシー卯の花煮のでき上がり。
堅豆腐もあるので、夕ご飯はマーボー豆腐。
マーボー豆腐と卯の花煮、
お刺身の切り出しと即席キムチです。
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後半は、朝日新聞と中日新聞の社説。
テーマは、「毎月勤労統計」です。
(社説)勤労統計不正 客観的な検証やり直せ 2019年1月26日 朝日新聞 1週間足らずで取りまとめた検証報告のほころびが、早くも露呈した。 「毎月勤労統計」の不正調査について、厚生労働省が設置した特別監察委員会が検証に用いた同省職員への聞き取り調査の約半数が、実は「身内」の職員によるものだったことが、衆参の厚労委員会の閉会中審査で明らかになった。報告書の素案を作ったのも職員だった。 身内同士の調査をもとに、監察委が「組織的な隠蔽(いんぺい)は認定できない」と結論づけて、どうして国民の理解が得られよう。 「お手盛り調査だ」との批判を受け、厚労相は外部有識者が追加で聞き取り調査をすると表明した。だが、すでに真相究明の姿勢に疑問符がついた監察委の再検証では、信頼を回復するのは難しい。厚労省任せではなく、政権全体で取り組まねばならない。 「消えた年金」として大問題になった年金記録問題の時には、総務省行政評価局のもとに検証委員会を設け、事実解明に4カ月以上をかけた。こうした事例も参考に、客観性のある調査を改めて行うべきだ。 監察委の報告では、元職員を含むのべ69人に聞き取り調査をしたとされたが、実人数は37人だった。さらに外部有識者が実際に聞き取りをしたのは局長・課長級の20人だけだった。 職員の電子メールなどは一切調査せず、大臣ら政務3役からは聞き取りすらしていない。 これほど不十分な調査となったのは、長年にわたる不正について、わずか2回の会合で結論を出したからではないか。 雇用保険や労災保険の過少給付を招いた重大な事態である。調査をしてわかったことは、速やかに公表するべきだ。 しかし今回は、調査を尽くさぬまま結論を出し、それを根拠に関係者の処分を決めてしまった。なぜこれほど拙速に事を進めたのか、国会で徹底して解明してほしい。 この問題では、与党も「言語道断だ」と批判を強めている。一方で、野党が求める参考人招致や予算委員会での集中審議には、難色を示している。本当に真相を究明しようというのであれば、野党とともに政府の姿勢をただすべきだ。 今回の事態を受け、特に重要な国の56の基幹統計について政府が点検したところ、4割にあたる22の統計で計画通り公表されていないなどの問題が見つかった。政策立案の基礎となる統計を、いかにずさんに扱ってきたのか。政府全体の問題として、猛省しなければならない。 |
社説:統計不正 国の信用危うくするな 2019年1月26日 中日新聞 もはや国際社会で信用を失墜させかねない不祥事だ。国の基幹五十六統計の四割で問題が見つかった。厚生労働省にとどまらぬ政府全体の信頼を揺るがす事態と、安倍晋三政権は認識すべきだ。 「極めて遺憾」。菅義偉官房長官は基幹統計の点検で二十二統計に問題があったことを受け陳謝したが、それで済む事態ではない。 政府の公的統計は社会のさまざまな場面で使われている。 特に、経済統計の数値は外国為替や株式といった市場に直接影響する。市場参加者は統計が正しいことを前提に売買の判断をする。しかし、それが虚偽だった場合、深刻な影響が出る。それは国際社会にも及ぶ。 二〇〇九年十月、ギリシャの政権が交代した。その際、国内総生産(GDP)比で5%程度と公表されていた財政赤字が、実は倍以上あることが報道などで発覚した。これが市場に伝わった直後から資金が国外に流出。ギリシャ国債や株価が暴落し、その影響は世界中に広がった。 事例は異なるが、公的な数字の不正は重大な疑念の種になる。だが、日本政府の危機感は低い。 二十四日の国会閉会中審査で、毎月勤労統計不正の関係職員聴取の一部を同じ厚労省の職員が行っていたことが分かった。調査を実施した特別監察委員会の直接聴取は幹部のみだった。 身内の調査ではないか。政府への不信感を上塗りした。公的統計の重要性を認識しているとは思えない対応である。根本匠厚労相は監察委の再聴取を表明したが、国会で批判されてのことだ。 統計を軽く見ていると思われる実態はまだある。 統計を担当する政府職員は〇六年には五千人を超えていたが、十年で二千人を切った。厚労省は三百三十一人から約百人減った。 監察委の報告書も、統計部門が「省内からあまり注目を浴びることもなく」監視を受けてこなかったのではないかと指摘した。 だが、低成長時代の政策決定には統計の精度はより重要になっている。こうした社会変化を理解していないのではないか。 問題の裏に官僚機構の劣化がありそれを政治が放置しているのなら、その根は深いと言わざるを得ない。総務省の監視機能強化や外部監査の導入などチェックを行う仕組みが必要だ。専門職員の育成も課題になる。 政府は事態の深刻さを認め再発防止に取り組むべきだ。 |
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