辺野古埋め立て 事実誤認が目に余る／シンビジウム開花しました。

12月から花茎が伸び始めていた
シンビジウムが開花しました。
５本のうち先にのびていた２本は、
膨らんでいたつぼみが落ちてしまいました。
多分、まどぎわに置いてあった時に
寒さにあたったからでしょう。

カトレアの花が終わったので、
鉢を薪ストーブの部屋に持ち込んだら、
残っていたつぼみが次つぎに開花しました。

花は３輪咲いていて、咲き掛けにつぼみがふたつ。
　　


３本は何とか無事に咲いてくれそうです。

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後半は、
沖縄県の辺野古基地建設の問題をとりあげた中日新聞と沖縄タイムスの社説です。

社説：辺野古埋め立て　事実誤認が目に余る　 2019年1月12日　中日新聞 　サンゴは移植で守られ、汚濁防止対策もぬかりない－。辺野古新基地建設のための埋め立て工事を巡り、政府側の事実に背く説明が目に余る。辺野古に基地を造る妥当性がさらに大きく揺らいでいる。 　「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移している」 　安倍晋三首相は六日のＮＨＫ番組でこう述べた。誰もが埋め立ての前に、辺野古の海のサンゴを全面的に救っていると思うだろう。 　しかし、防衛省沖縄防衛局が移植したのは現在の土砂投入区域外にある希少サンゴ。埋め立て海域全体で七万四千群体に上る移植対象のうち、九群体のみだ。 　移植は昨夏に行われ、その後沖縄県は辺野古の埋め立て承認を撤回。移植のための採捕も許可しておらず作業は全く進んでいない。 　現在の埋め立て区域には移植対象はないというものの、護岸外の直近には希少サンゴが残る。これに関しては移植はせず、土砂がかからない措置をしているのみだ。 　そもそも移植対象は、希少種のほかは大きさや群生度合いで防衛局が選んだ。また移植をすればサンゴが守られるわけでもない。 　繊細な環境下で育つサンゴは水流や光の強さが少し変わるだけで死ぬとされる。移植対象や移植先の選定が不適切であるなど、環境保全措置の不備が県の承認撤回の大きな理由にもなっている。 　さらに、埋め立て土砂の質の「偽装」問題も浮上した。埋め立て申請時、防衛局は県に県産の黒石を砕いた岩や石を使用し、細かな砂状の成分は１０％前後に抑えるとしていた。実際には４０％以下で業者発注し、赤土を含む土砂が投入された疑いがある。 　投入を急ぐあまりの手抜きか。 　護岸で囲っても細かな砂は外に流出しやすく、海を濁らせる原因になる。先月の投入開始時から土砂が赤茶色なのを地元の土木技術者らが指摘。野党も防衛省に聞き取り調査をしたが、省側は「調達現場に防衛局職員が立ち会い基準を保っている」と強弁を続けた。 　環境保護へのずさんな認識、約束破りには猛省を促したい。 　辺野古の埋め立て中止を求める米政権への請願サイトには先月来、二十万筆余の電子署名が寄せられた。辺野古の海は「沖縄の生態系の重要な一部」との訴えが共感を呼んだ。 　新たな怒りは県民のみならず、世界に広がろう。それでなくとも民意を押しのけて進められる工事だ。うそやごまかしがあっては、もはや何の支持も得られまい。

＜社説＞辺野古土砂変更　国に工事をする資格ない 2019年1月13日　沖縄タイムス　 　米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が埋め立て承認申請で県に示した配分割合とは違う土砂を海域に投入していた疑いのあることが分かった。 　防衛局は２０１３年に県に提出した承認申請の文書で、埋め立て用土砂は岩石以外の砕石や砂などの細粒分を含む割合を「概（おおむ）ね10％前後」と記していた。県に対しても「海上投入による濁りを少なくするため、細粒分の含有率を２～13％とする」と説明していた。 　ところが防衛局は17年に業者に発注した際、細粒分の割合を「40％以下」と指定している。申請文書より４倍も割合を拡大していた。それを裏付けるように、昨年12月に土砂が投入された際、青い海が褐色に濁るのが確認された。赤土など粘土質の土砂が多く含まれているとしか思えない。 　他にも防衛局が県に示した資料には不可解なことが散見される。 　土砂の成分を示す検査結果の文書には検査日が16年３月のものも含まれていた。県によれば１年以内の検査結果が一般的だ。なぜ３年近く前の結果を提出したのか。 　これだけではない。業者が防衛局に出した土砂の性質を示した資料では、土砂は七つの鉱山から搬出していることが示されている。ところが沖縄防衛局が県に提出した検査結果は安和鉱山だけしかない。県が「不適切な結果報告書だ」と指摘するのは当然だ。 　県は昨年12月の土砂投入直後、防衛局に対して土砂の検査結果に疑義があるとして、投入中止と立ち入り検査に応じるよう求めた。ところが防衛局は「環境に問題を生じさせる工事はしておらず、投入を中止すべき理由はない」と回答し、県の要求を拒否している。説明責任を果たしていない。 　県は今月11日、実際に投入されている土砂の調査を提出するよう防衛局に求めた。18日の期限までに納得できる説明がなければ、土砂投入は中止すべきだ。 　防衛局はこれまでも手続きを踏みにじって工事を強行してきた。土砂搬出場所に予定していた本部港が台風の影響で使用できなくなると、予定になかった名護市の琉球セメントの桟橋を搬出場所として使用した。 　またＫ９護岸に海上搬送した資材を陸揚げしている。これも予定外使用だ。埋め立て工事の順序も承認願書とは違っている。大浦湾側の最奥部から護岸工事を始めることになっていたが、実際は水深が浅い辺野古側の海を護岸で囲み、土砂投入を始めている。県は変更承認が必要だと指摘しているが、防衛局は必要ないと応じていない。 　あまりにずさんだ。これで法治国家といえるのか。もはや国には辺野古新基地建設の工事をする資格はない。

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