「物言う女性」着払い被害 北九州市議、弁護士ら９人に下着など 「言論封殺に屈しない」／辺野古抗議市民、警備会社がリスト化 防衛相「不適切」

ちょっと気分転換に可児市の湯の華温泉に行って
岩盤浴とお風呂にはいってきました。
お昼は、温泉施設のなかで食べるより、
近くのマエジマ製パンのサンドイッチを食べたいので、
１０時の開店を待って、パンを購入。
おみやげパンもいろいろ買いました。

わたしがいちばん好きなのは、ミルクステック。

丸い子どもの味方パンは中に板チョコが入っていて１００円。
トトロのパンはクリーム入りで１８０円。

どのパンも美味しくて、お財布にやさしいパンたち。

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ところで、
前川喜平さんの講演会にかかわった女性、
各地の女性議員や女性弁護士が、
注文していない商品が届くという嫌がらせをされているとのこと。
辺野古では、移設工事に反対する市民をリスト化されていました。

過去にわたしたちも含めて、全国の反原発運動をしていた人たちに、
嫌がらせの手紙や他人の公共料金の領収書が届いたりと、
組織的な嫌がらせを受けていました。

権力や体制に異議を唱える人たちへの
卑劣な嫌がらせには、強い憤りを感じます。

「物言う女性」着払い被害　北九州市議、弁護士ら９人に下着など　「言論封殺に屈しない」　 2019/01/30付 西日本新聞 　文部科学省の前川喜平元事務次官の講演会で司会を務めた北九州市議会の村上聡子議員（５３）が、ネット上で中傷され、注文していない女性用下着を送り付けられた問題で、他に全国各地の女性議員や女性弁護士ら８人が同様の被害を受けていることが分かった。同一人物による嫌がらせの可能性が高いという。村上議員らは２月、東京で記者会見を開く予定。「『物言う女性』が狙われている印象だ。言論を封殺しようとする動きには絶対屈しない」と訴えている。 　村上議員によると、他に被害を受けたのは熊本市議会の緒方夕佳議員（４３）、作家北原みのりさん、元東京都議の塩村文夏さん、京都、千葉、神奈川の弁護士３人や市民運動家ら。「送り付け被害者の会」として連絡を取り合っている。 　村上議員が前川氏の講演会で司会をしたのは昨年４月。２カ月後の同年６月、下着１６点約３万円分を事務所に着払いで送られ、スタッフが料金を立て替えた。今年１月にも健康食品２点が送り付けられるなど、被害は１０件以上続いている。 　昨年９月の熊本市議会でのどあめを口に含んで質疑し、懲罰動議が提出される騒動になった緒方議員には同年１０月、約４千円分の化粧品が自宅兼事務所に届き、親族が代金を払った。１１月と１２月にも健康食品と雑貨を送り付けられた。 　９人は面会や会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じ、互いの被害を確認。このうち１人分を除き、いずれも山口県内で配達された新聞の折り込みチラシを通じ、商品が注文されていたという。村上議員は、脅迫容疑などで福岡県警に告訴している。 　緒方議員は「嫌がらせには屈しない」と強調。村上議員は「会見で負けないというメッセージを発したい」と話した。 ■言葉から暴力へ発展懸念 　ヘイトスピーチ問題の取材を重ねるノンフィクション作家安田浩一さんの話　マイノリティーの人々などに対するヘイトスピーチ（憎悪表現）や嫌がらせは近年、弱い立場の人を困らせて楽しむために行われる傾向がある。政治的な主張がなく、排除や排斥が目的になっており悪質だ。 　ヘイトスピーチがまん延して社会の意識がまひしてしまえば、暴力などのヘイトクライム（憎悪犯罪）に発展しかねない。実際、下着などを送り付けた今回の行為では金銭面の実害も出ており、ネット空間を中心とした言葉の暴力から一歩踏み出している。差別行為のエスカレートを危惧している。 　被害者を前面に立たせて被害を訴えさせるのではなく、私たち一人一人が差別や偏見を許さず、その都度否定していかなければならない。捜査当局は匿名のいたずらだと軽視せず、二度と起こらないよう捜査を尽くすべきだ。 ■民主主義を毀損する愚行 　九州大の施光恒（せ・てるひさ）准教授（政治学）の話　嫌がらせを受けた人の顔ぶれから、送り付けたのは古い伝統的価値観を守りたい人物と推測される。背景には、女性への差別が潜んでいるのかもしれない。人々が嫌がらせを受けて萎縮し、自由な発言を控えるような社会になったらとんでもない話であり、民主主義社会を毀損（きそん）する愚かな行為だ。 ＝2019/01/30付 西日本新聞朝刊＝

辺野古抗議市民、警備会社がリスト化　防衛相「不適切」　 2019年1月29日　毎日新聞 　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事で、沖縄防衛局発注の海上警備を委託された警備会社が、計画に抗議する市民らをリスト化していたことがわかった。約６０人分の顔写真や氏名、経歴をまとめ、警備艇に備えていた。岩屋毅防衛相は２９日の閣議後会見で「適切ではない」と述べた上で、「（リスト作成を業者に）指示した事実はない」と防衛省の関与を否定した。 本土との溝、基地問題の行方は…沖縄はいま 　警備会社は「ライジングサンセキュリティーサービス」（東京都渋谷区）。２０１４～１７年に海上警備を担当していた。 　ライジング社は、朝日新聞の取材にリストの作成を認め、「インターネットや新聞報道などを元に作った。誰がどういう行動をとるか把握し、安全に警備するためだった」と語った。すでに回収・廃棄したという。 　リストについては、１６年に沖縄タイムスが報道。その後、政府は「写真撮影やリスト作成、個人情報の収集、報告を政府として指示した事実はない」とする答弁書を閣議決定した。 　これに対し、毎日新聞が今月、ライジング社の内部文書に「沖縄防衛局調達部次長から作成を依頼された」という趣旨の記述があると報道。市民の情報公開請求を受けて、防衛局が同社に、警備報告書から抗議船の船長の名前などを削って出し直すように依頼した疑いがあると報じた。 　岩屋防衛相は、当時の調達部次長本人に確認したとして、「指示した事実はないし、リストも持っていない」と否定。報告書の書き換えについては調査する考えを示した。 　ライジング社は、リスト作成は「沖縄防衛局の指示ではなく、独自の判断。リストを防衛局側に提出したことはない」としている。内部文書については「そういう文書はない」と否定した。（古城博隆、清宮涼）

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1月30日(水)のつぶやき

多様化の歯科矯正治療法　締め付け感軽減、マウスピース型／子の歯並び治療なぜ保険使えない？　高額負担に親から疑問の声／クリスマスローズ goo.gl/8H6Cjz

— 寺町みどり (@midorinet002) 2019年1月30日 - 21:24