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部屋がとても乾燥するので、
加湿器を４台フル稼働しています。
洗濯物も半日で乾くし、
外で干していた大根葉もカラカラ。
干し野菜もあっという間にできるので、
茹で干し大根とドライ玉ねぎも作っています。
きょうは夜なべで干し大根葉をはさみで切りました。
大蔵大根５本分は生のまま乾燥。
方領大根は、茹でこぼしてから干したので、
カサがぐっと減りました。
葉っぱは甘いです。
大根のない時に、水で戻して使うつもりです。
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ところで、
きょうの新聞各紙の社説は、そろって、
通常国会での安倍首相の施政方針演説の批判です。
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大蔵大根５本分は生のまま乾燥。
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きょうの新聞各紙の社説は、そろって、
通常国会での安倍首相の施政方針演説の批判です。
| 社説：通常国会召集 行政監視の力を見せよ 2019年1月29日 中日新聞 通常国会が召集された。安倍晋三首相は施政方針演説で毎月勤労統計の不正を陳謝したが、背景には行政を監視すべき国会の機能不全がある。国会は自らの役割を再確認し、その力を見せるべきだ。 国政全般にわたって今後一年間の基本方針を示す施政方針演説。安倍首相にとっては二〇一二年の第二次内閣発足後七回目である。 首相は演説の約三分の二を社会保障や成長戦略、地方創生など内政、経済に充てた。 四月の統一地方選や夏の参院選に向けて引き続き経済重視の政権運営に努める姿勢を示したのだろう。五月の新天皇即位も控え、政治的混乱を極力避けるため、政府提出法案も五十八本に絞り込んだ。 その中で新たな論点に浮上したのが、厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題である。首相は「セーフティーネットへの信頼を損なうもので、国民の皆さまにおわび申し上げる」と陳謝した。 行政府の長として不適切な行政を謝罪し、原因究明と再発防止、雇用保険などの過少給付分の支払いに努めるのは当然だ。 しかし、この問題の根は深い。 全数調査すべき対象事業所の一部を調べない不正調査は〇四年から行われていたが、国会は十年以上その隠蔽（いんぺい）に気付けなかった。その間、政治刷新の機会でもある政権交代が二回あったが、不正発覚には至らなかった。 政府の五十六基幹統計のうち二十二で不適切な処理が発覚したのも、勤労統計不正を機に調べ直したからだ。国政の調査や行政監視の機能を託された国会の機能不全を指摘せざるを得ない。 当面の問題処理に当たる責任は現政権にあるとしても、国の政策立案の基本となる統計を巡る不正は国会全体の問題である。与野党を超え、国政の調査や行政監視の機能をどうしたら強めることができるのか、真剣に論議すべきだ。 第二次安倍内閣以降、行政文書やデータの不祥事が相次ぐ。森友問題を巡る決裁文書改ざんや裁量労働制に関する不適切データの提示、自衛隊海外派遣部隊の日報に関するずさんな文書管理、障害者雇用の水増し、そして今回の統計不正だ。こうした不祥事の連続も国会が軽視され、政府提出法案を成立させる「下請け機関」と化したからではないのか。 国民代表として国政を調査し、行政を監視する。その意味を胸に深くとどめて、役割を果たすべきだ。民主主義を生かすも殺すも、議員一人一人の意識次第である。 |
| 社説：施政方針演説 難題から目をそらすな 2019年1月29日 朝日新聞 通常国会が始まった。 巨大与党を従える安倍政権のもとで、熟議を拒み、異論を「数」で抑え込む強引な国会運営が常態化している。 今年は春に統一地方選、夏に参院選が控える。内政・外交の課題に一つひとつ真摯（しんし）に向き合い、国民に判断材料を示す場にしなければならない。 残念ながら、安倍首相のきのうの施政方針演説が、役にたったとは言い難い。「平成の、その先の時代に向かって」という言葉を７度も繰り返したが、具体的なビジョンが示されるわけではなく、既存の政策の繰り返しや自画自賛が多かった。 一方で、政権が抱える難題から目をそらし、国民の疑問や批判に正面から応えようとしない姿勢が目についた。 まずは毎月勤労統計の不正調査問題である。首相は「国民の皆さまにおわび申し上げる」と陳謝し、過少給付された雇用保険や労災保険などの不足分の支払いや、統計の信頼回復に取り組む考えを示しはした。 しかし、厚労省が拙速に進めた検証の問題点が連日のように明らかになるなか、首相の通り一遍の言葉からは、行政への信頼を失墜させた深刻な事態への危機感も、真相解明に向けた決意も伝わってこなかった。 多くの課題を積み残したまま、４月に迫る外国人労働者の受け入れ拡大も同様だ。 日本の社会のありように大きな影響を与えることが予想されるにもかかわらず、首相が取りあげたのは、中小企業対策の文脈だった。しかも、「新たな成長につなげる」というだけで、共生社会の実現や技能実習制度の問題には一切触れなかった。 消費税の１０％への引き上げは「どうしても必要」と、国民に理解を求めたが、「頂いた消費税をすべて還元する規模の十二分な対策を講じる」というバラマキを強調するだけで、「その先の」負担と給付の議論の必要性については語らなかった。 外交・安全保障分野では、過去の演説で「最も重要な隣国」などとしてきた日韓関係への言及が消えた。徴用工やレーダー照射問題など、両国関係が困難に直面しているからこそ、大局に立った首脳のメッセージが必要ではないのか。 昨秋の臨時国会で述べた「国民の懸念にもしっかりと向き合う」という戒めも、どこかに行ってしまった。森友・加計問題の解明は一向に進んでいない。首相が率先して襟をたださぬ限り、長期政権のおごりやゆるみもまた改まらないことに、思いを致すべきだ。 |
| 社説：安倍首相の施政方針演説 自画自賛だけでは済まぬ 2019年1月29日 毎日新聞 通常国会がきのう始まり、安倍晋三首相が衆参両院本会議で施政方針演説を行った。 ４月いっぱいで平成は幕を閉じ、新天皇が誕生する。この国会は平成と、次の新しい時代をつなぐ論戦の場となる。果たしてそれにふさわしい演説だっただろうか。残念ながら不十分だと言わざるを得ない。 演説の前半、首相はいつものように「この６年間、経済は１０％以上成長した」「国・地方合わせた税収は２８兆円増加した」等々と具体的な数字を挙げ、繰り返しアベノミクスの成果を自画自賛してみせた。 しかし、まず忘れてならないのは、厚生労働省による毎月勤労統計の不正が発覚し、首相が胸を張ってきた数字自体の信ぴょう性が揺らいでいることだ。 不正統計に関し、首相は演説で「セーフティーネットへの信頼を損なうもの」と陳謝した。だが問題は雇用保険などセーフティーネット（社会の安全網）の話にとどまらない。 政策の土台となる統計がずさんに扱われてきたのは、財務省の文書改ざんと同様、行政、そして政治全体の信頼を大きく損なうものではないのか。首相がこの事態をどこまで深刻に受け止めているのか、疑問だ。 今回、憲法改正をはじめ「安倍色」を薄め、国民生活に密接な経済や社会保障に多くの時間を割いたのは、春の統一地方選や夏の参院選を意識したからだろう。ただし、総じて「これまでうまく進んできた。だから今後も同じ路線を続ける」と力説する内容だったと言っていい。 人口減少にどう対応するのか。全世代型社会保障をどう実現するのか。結局、新時代に向けた長期ビジョンは具体的に提示されなかった。 今後の衆参両院選挙で仮に自民党が勝ち続けても、安倍首相の自民党総裁任期は２０２１年秋までと区切られている。 このため首相は特に外交方針に関して「いよいよ総仕上げの時」と語った。ところが、その外交でも日露の北方領土交渉や、北朝鮮の拉致問題など手詰まり感が漂い始めているのが現状だ。 内政・外交ともに、６年余にわたる政権運営を負の側面も含めて首相が謙虚に検証することなく、総仕上げができるはずがない。 |
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