統計不正調査 隠蔽を隠蔽するのか／勤労統計不正 幕引きは許されない／王林リンゴのコンポート

柿酢を仕込んだビンを毎日かき混ぜているのですが、
朝起きると、ビンの口から噴き出しています。

ビンの下のほうには水分がたまっていて、
下のボールにも柿酢があふれています。
　　
なめてみると少し酸味があって酢ができはじめています。

ボールにたまった柿酢は、戻すとまたあふれるので
かめのなかに入れました。

かき混ぜたビンのなかでは、
ぷつぷつと音が聞こえるほど、さかんに発酵しています。

お昼前に、冷蔵庫に中にあった
王林リンゴでコンポートを作りました。

お湯できれいに洗って、皮ごと一センチくらいに切って、
水と蜂蜜を入れてリンゴが透き通るまで煮ます。
　　
そこに赤ワインとホットワインをどぼどほと入れて、
　　　　
さらに２０分ほど煮込んで、火を止めてそのまま冷まします。

きれいな赤いコンポートの出来あがり。

冷蔵庫に入れれば１週間ほど持つと思うので、
毎日少しずついただきましょう。

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後半は、
毎月勤労統計不正問題をとりあげた中日と朝日の社説です。

社説：統計不正調査　隠蔽を隠蔽するのか　 2019年1月24日 中日新聞 　 「漫然と踏襲し放置した」。毎月勤労統計不正問題を調査していた特別監察委員会は、こう結論を出した。組織的な関与や隠蔽（いんぺい）は認定しなかった。そう聞いてどれだけの人が納得するだろうか。 　「隠そうとしたか」と聞いて「はい」と答える人はまずいない。法令違反を問われ社会に多大な影響を与えた不正の当事者たちである。それなのに監察委は主に厚生労働省からの説明を聞いただけで報告書をまとめた。 　加えて厚労省が設置した監察委の樋口美雄委員長は、厚労省所管の独立行政法人理事長だ。身内が調べたと受け取られかねない。 　しかも、報告書は調査開始からわずか一週間の公表である。厚労省は関係者の処分まで同時に決めるなど手際が良すぎる。国会審議や参院選などを控え幕引きを急いだようにもみえる。 　報告書では、全数から抽出調査に変えた不正を始めた動機を「対象事業所からの苦情や都道府県の要望があったとみられる」と認定した。だが、監察委は東京都などへ事情を聴いていない。 　長年不正が続いてきたことは漫然と前例を踏襲して問題を放置した「無関与」がある、と指摘しただけにとどまった。 　気になる記述がある。統計担当者の中には公表資料と実態が違う不正に気づいた人がいたが、組織内で問題提起はされず、統計を管理する総務省や都道府県と協議もしなかったという。 　局長級幹部が不正を知った際、担当者に修正の指示はしたが、その後の確認をせず放置した。 　こうした点についてなぜ改善や公表がされなかったのか、報告書は明確に答えていない。漫然と統計作業をしてしまったり、公表をせず放置した背景に隠そうとした組織の意図がなかったのか、その疑問は依然残る。 　監察委は今後、再発防止策を検討するが、隠蔽の有無が不明確のままでは防止策はつくれない。　 　一方で、報告書の通り歴代担当者が不正の影響を「誤差の範囲」と軽く考えていたのなら、それも信じ難い。勤労統計は社会のあらゆる場面で使われて既に大きな影響がでている。重大なミスを自ら発見し修正する能力がないと認めたに等しい。 　今日は国会で閉会中審査が行われる。国会も始まる。国会の疑惑解明への責任は重い。 　国民は税金や、給付が過少だった雇用保険などの保険料を払う。甘くみてもらっては困る。

（社説）勤労統計不正　幕引きは許されない 2019年1月24日 朝日新聞 　統計の正確性に対する認識があまりに軽く、組織としてのガバナンスも欠如しており、言語道断の問題だ。しかし組織的な隠蔽（いんぺい）は認定できない――。 　「毎月勤労統計」の不正問題について、厚生労働省が設置した特別監察委員会がそんな調査報告を公表した。 　これをもとに、厚労省は元職員を含む関係者２２人を減給や訓告にする処分を発表。厚労相も就任時からの給与４カ月分を自主返納するという。 　監察委の調査はわずか１週間足らず。「隠す意図はなかった」という関係者の言い分をそのまま並べた印象が拭えない。甘い事実認定と、それをもとにした処分で、早々に幕引きを図ることは許されない。 　この統計は従業員５００人以上の大規模事業所はすべて調査するのがルールだが、厚労省は０４年から、東京都分を抽出調査に勝手に変えていた。その理由について、監察委は企業から苦情を受ける自治体側への配慮だったと認定。適切な手続きを踏まずに調査方法を変更したことは不適切だったと指摘した。 　抽出調査に変えたうえ、データを本来の全数調査に近づける統計処理も長年怠っていた。このことが、雇用保険や労災保険で本来よりも給付が少なくなる事態を招いた。 　誤った調査手法は事務マニュアルに明記され、引き継がれていたが、１５年に、上司の決裁を得ないまま表記が削除された。職員の中には、東京都の抽出調査が公表された調査方法と異なり、問題があると認識していた者もいるという。監察委は、あえて記載しなくても良いと考えたという担当課長の説明を追認したが、甘すぎないか。 　さらに問題なのが、１８年１月のシステム改修に合わせて、東京都のデータについて、本来の全数調査に近づける統計処理をするようになった経緯だ。 　この時には局長級の上司に、総務省に届け出ている調査のやり方と齟齬（そご）が生じていることが報告され、上司はしかるべき手続きを踏んで修正するよう指示したという。しかし問題は放置され、公表もされなかった。なぜそうなったのか、監察委は切り込めていない。 　衆参の厚労委員会ではきょう、この問題について閉会中審査がある。来週からは通常国会も始まる。真相究明に向け、国会の果たすべき役割は重要だ。国会で突きつけられた疑問を踏まえ、監察委も引き続き事実の解明に努めるべきだ。 　真相の解明なくして、再発防止も組織の再生も出来ない。

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