奈良からのおみやげに「たなかの柿の葉寿司」をいただきました。
本店は奈良の五條市です。
箱にはさばと書いてあったので、
鯖寿司なら食べられないな、と思ったら、
鮭の柿の葉寿司でした。
お昼ご飯においしくいただきました。
一緒にもらったたねやのお菓子の詰め合わせは、
賞味期限が２月なので、大切にとっておきます。
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ところで、
きょうの朝日新聞と毎日新聞の社説は、
どちらも選挙の話題です。
今年は統一地方選と参院選の年です。
市民派の女性議員が一人でも増えてほしいですね。
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箱にはさばと書いてあったので、
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きょうの朝日新聞と毎日新聞の社説は、
どちらも選挙の話題です。
今年は統一地方選と参院選の年です。
市民派の女性議員が一人でも増えてほしいですね。
| 社説：「亥年選挙」と有権者 地域に関わる力鍛えよう 毎日新聞 2019年1月5日 今年は春に統一地方選、夏に参院選が行われる。両方の選挙は１２年に１度重なるため、えとから「亥年（いどし）選挙」と呼ばれる。 統一選では首長、地方議員選合わせて９７３選挙が予定され、地方選挙全体の３割近くを占める。全体に占める比率は低下傾向とはいえ、多くの自治体にとって、住民が地域の将来を考える大切な契機となる。 とりわけ、多くの市町村が人口減少に直面し、将来の地域社会の維持が危ぶまれる中での選挙だ。人口３万人以下の市町村で、７割超の自治体が２０４０年までに人口が３割以上減ると総務省は試算している。 小学校教育や水道事業など、市町村が当然のように担ってきた役割を果たすことが難しくなる。人口減少は避けられない現実として、持続できる地域のビジョンを議論する場としなければならない。 人口減少は、地方議員の成り手不足ももたらしている。前回１５年の統一選で、町村議の約２割は候補者が定数を上回らず、無投票で当選した。高知県大川村が地方議会にかわる村民総会の開催をいったん検討したほど、状況は深刻だ。 長野県喬木（たかぎ）村は村議の成り手を増やそうと、会議を出席しやすい夜間開催にする試みを始めた。小規模な町村の議会の機能や運営について、改めて検討すべき段階だろう。 統一選のもうひとつの焦点は、女性の地方議会への進出が加速するかだ。選挙の候補者数をできる限り男女均等にするよう政党に求めた「政治分野の男女共同参画推進法」が昨年、成立した。生活に密着した課題が多い地方議会こそ、女性進出のモデルとなってしかるべきだろう。 前回統一選で当選した女性議員の比率は道府県議選で約９％と１割に満たなかった。推進法の制定後に実施された茨城県議選では政党の公認候補５８人のうち女性は７人だけだった。これでは本気で政治を変えようとしているかが疑われる。 国政選挙と同様、地方選挙も投票率の低下傾向が目立つ。前回は各種選挙で軒並み最低を更新した。 今回は、選挙権が１８歳に引き下げられてから初の統一選でもある。若者の投票離れは自治への関心低下につながる。教育現場を中心に積極的な啓発に取り組んでもらいたい。 |
| （社説）「選挙の年」に考える 政治規範取り戻すために 毎日新聞 2019年1月5日 ２０１２年末に始まった第２次安倍政権が７年目に入った。 まれにみる長期政権である。首相としての通算在任期間は、今年１１月まで務めれば、戦前の桂太郎を上回り、憲政史上最長となる。 だが、首相が安定した政治基盤を生かして、この国と社会の将来にとって避けられない難題に正面から取り組んできたとは、残念ながらいえない。 少子高齢化が急速に進むなか、社会保障制度の維持に必要な給付と負担の議論には、いっこうに手をつけない。財政の借金体質は改まらず、新年度末の国債残高は８９７兆円に膨らむ。一方、政治への信頼を地に落とした森友・加計学園の問題は、たなざらしである。 強引な政権運営を反省し、持てる力を暮らしにかかわる課題に集中できるか――。春に統一地方選、夏に参院選がある今年は、政治のありようが問われる大事な「選挙の年」となる。 ■消えぬ同日選の観測 安倍自民党は国政選挙で５連勝中だ。だが、内閣支持率は漸減傾向にあり、いまの首相に一時ほどの勢いはみられない。 今年の参院選で改選されるのは、６年前の１３年当選組。３１の１人区で２９勝するなど、自民党が圧勝した。その再現は容易ではない。議席減をどこまで食い止められるか、首相にとっては守りの選挙となろう。 １２年に１度、統一選と参院選が重なる「亥年（いどし）選挙」でもある。自民党の地方組織が統一選で疲弊し、参院選は苦戦を強いられるとされる。 安倍政権が新年度予算案でバラマキを強め、外交の舞台づくりに余念がないのも、選挙情勢の厳しさを見越しての世論対策に違いあるまい。 首相はきのうの年頭会見で、参院選に合わせた衆院の解散は「頭の片隅にもない」と否定した。しかし、政界には、首相が消費増税の３度目の先送りや日ロ平和条約交渉の成果を争点に、衆参同日選に踏み切るのではという観測が消えない。 現在の衆院議員の任期は、今年夏の時点で、まだ２年に満たない。首相はこれまで、与党に有利なタイミングを狙った政略優先の衆院解散を繰り返してきたが、解散権の私物化は決して許されない。 ■野党は受け皿つくれ 首相は昨年秋の自民党総裁選で３選された。しかし、これは自民党所属の国会議員と党員・党友による「身内」の信任だ。参院選では、広く国民から審判を受けることになる。 ただ、安倍政権に代わる受け皿がなければ、有権者は選びようがない。「１強多弱」といわれる野党がバラバラのままでは、政権与党を利するだけだ。連携を強化し、政権とは別の選択肢を示せるか、野党の真価が問われる。 まずは今月下旬から始まる通常国会である。国会空洞化が叫ばれるなか、行政府に対するチェック機能を取り戻さなければいけない。与党が安倍官邸に従うだけなら、その役割は野党が力を合わせて果たすしかない。 予算審議に加え、戦後日本の防衛政策を大きく転換させる新防衛大綱についても、徹底した議論が必要だ。不祥事や疑惑への追及も緩めてはいけない。参院選に向け、争点の明確化につながるはずだ。 並行して、選挙区での候補者調整を急がねばならない。１人区は与党と一対一の対決に持ち込む。複数区でも共倒れを避けるために知恵を絞る。 その際、衆参ともに野党第１党となった立憲民主党の役割は極めて重い。各党の違いは尊重しながら、大局を見据え、結集軸を示す責任がある。 ■ガードレールの機能 民主主義は、憲法が定める諸制度があるからといって、それだけで守られるものではない――。昨年秋、翻訳出版された『民主主義の死に方』の中で、米ハーバード大の２人の政治学者が警鐘を鳴らしている。 競い合う政党が、互いをライバルとして受け入れる「寛容」。政治家が権力を行使する際に節度をわきまえる「自制」。 法令には書かれていない、こうした政治規範こそが、民主主義を支えてきたとして、それを「柔らかいガードレール」と表現した。 ２人の考察は、トランプ政権下で党派対立が激化する米国の政治状況を踏まえたものだが、「安倍政権の日本」にも当てはまる部分が少なくない。 熟議を放棄した法案の採決強行。国会と国民を欺く公文書改ざん。政治責任の軽視。民意を無視した沖縄・辺野古の海への土砂投入……。安倍政権の歩みは、まさにこの「柔らかいガードレール」を傷つけ、壊していないか。 民主主義が少しずつ浸食され、気づいたときには手遅れ。そんなことにならないよう、視野を広げ、歴史の教訓に学びたい。有権者一人ひとりの選択もまた問われる年である。 |
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