NHKスペシャル「パラレル東京」。昨日から毎日、全四回の連続／桜を見る会と首相 疑惑晴らせぬなら辞任を／終盤国会と首相 逃げ切りは認められぬ

昨日からはじまったNHKスペシャル「パラレル東京」。
初回を見たのですが、想定される被害がとてもリアルでした。
四日間の連続放映で、二日目の今日からは午後１０時から。

NHKスペシャル「パラレル東京」 　 30年以内に70％の確率で発生するとされる首都直下地震。このドラマは内閣府が公表した被害想定（※）に基づき、「架空の東京＝パラレル東京」で「そのとき何が起こるか」をVFX映像を用いて描いたフィクションである。 ドラマの舞台は、膨大な被害情報・映像が集まるテレビ局のニュースセンター。地震発生を“自分ごと”として捉えきれていなかったスタッフたちを「想定外」のできごとが次々に襲っていく―。 ※2013年の内閣府被害想定によれば、冬の夕方に都心南部でマグニチュード7.3の地震が起きた場合、風速８ｍの風が吹いていると、首都圏全体で死者数2万3千人、全壊・焼失家屋61万棟、避難者720万人、経済被害95兆円にのぼると推計されている。 各回紹介

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後半は、
まだまだ出てくる「桜を見る会」の問題。
北から南から、北海道新聞と琉球新報の社説です。

社説：終盤国会と首相　逃げ切りは認められぬ　 2019年12月3日　北海道新聞 　安倍晋三首相主催の「桜を見る会」について、きのうの参院本会議で首相が答弁に立った。 　会の「私物化」批判に始まり、首相と後援会の懇親会に法令違反が疑われている問題、隠蔽（いんぺい）が取り沙汰される文書廃棄、内閣の行事にふさわしくない人物の招待など解明すべき点は山ほどある。 　だが、疑念を払拭（ふっしょく）する答弁内容からはほど遠かった。 　指摘される問題はどれも、不透明な身内優遇や情報公開に背を向ける態度など安倍政権の体質を象徴している。疑問に答えずに幕引きを図る姿勢も、またしかりだ。 　質疑の大きな焦点が、マルチ商法と認定されたジャパンライフの元会長が２０１５年、首相や官房長官らの推薦枠で招待されたのではないかとされる問題だった。 　首相は元会長と「一対一のような形で会ったことはない」と個人的関係を否定し、昭恵夫人も元会長と面識はないと言う。 　元会長が首相名の招待状を会社の宣伝に使っていたとの指摘に対しては一般論とした上で、「桜を見る会が企業や個人の違法、不当な活動に利用されることは決して容認できない」と述べた。 　「一般論」とは人ごとのようだ。 　無関係なら元会長がなぜ招待状を手にしたのか。首相らの推薦枠を示すとされる「６０」の番号が記載されていたのはなぜか。マルチ商法の被害者の感情を踏まえるなら、徹底調査に乗り出すべきだ。 　野党が資料要求した直後に招待者名簿を廃棄した対応に関しても、木で鼻をくくる答弁だった。 　「大型シュレッダーの予約を４月２２日に行い、使用予定日が５月９日となった。資料要求とは全く無関係と報告を受けている」と内閣府の説明を繰り返しただけだ。 　到底信じがたい説明だが、仮に事実だとしても、資料要求を受けた時点で廃棄を止めることはできなかったのかとの疑問が湧く。 　１年未満としてきた名簿の保存期間は見直しを検討するとした。 　しかし全体の答弁からは、公文書改ざんであれほど批判を受けた政権として反省の色が薄いばかりか、「遅滞なく廃棄した」ことを当然視するような印象を受ける。 　やはり一問一答の追及ができる予算委員会を開かないと真相は見えてこない。だが与党は野党の開催要求を拒否し、今国会は９日の会期末を前に首相答弁の機会をきのうで最後とする方向のようだ。 　首相自身に降りかかっているさまざまな疑惑や疑念を放置しての「逃げ切り」は認められない。

＜社説＞桜を見る会と首相　疑惑晴らせぬなら辞任を 2019年12月3日　琉球新報 　疑惑のオンパレードだ。公的行事の私物化や法律違反、反社会的勢力が出席した疑い、マルチ商法企業が招待を利用し被害者の拡大につながった可能性にまで問題は広がっている。 　安倍晋三首相が自身主催の「桜を見る会」に、預託商法を展開して破綻した「ジャパンライフ」元会長を首相推薦枠で招待した疑惑が新たに浮上した。同社のチラシには招待状の写真が掲載されていた。政府のお墨付きを得たかのように招待状が宣伝に悪用され消費者の被害が拡大したのなら、大問題だ。 　反社会的勢力の出席も、事実なら、税金で接待したことになる。反社勢力の排除に先頭に立って取り組むべき首相が「功労者」と同等にもてなしたとなれば、知らぬ存ぜぬで済まされる話ではない。 　吉本興業の芸人が振り込め詐欺集団の会合で「闇営業」をしていたことが発覚した際には、大きな社会問題になった。明るみに出ている数々の新たな疑惑は、首相の進退を左右する問題と言える。 　さらに、首相の事務所スタッフがツアーに参加する地元支援者らに同行して上京する旅費を政治資金で支払っていた。事務所や後援会に「収支、支出は一切ない」と説明してきた首相の説明と矛盾する。政治資金規正法に違反する疑いが強まってきた。 　推薦名簿の破棄も、首相枠など招待者を隠蔽（いんぺい）するためと考える方が自然だ。共同通信の取材に各省庁は推薦名簿の保存期間を３～10年と答えたが、首相推薦名簿を破棄した内閣官房は１年未満とした。共産党国会議員が名簿を資料要求したその日に破棄したことへの後付けではないか。 　過去には選挙区の有権者にうちわを配ったケース、観劇会に招いたケース、秘書が香典を渡すなどしたケースで閣僚が辞任した。 　多数の後援者を国費を使って接待したり、一流ホテルの飲食を格安で提供したりする行為が許されるとは思えない。「前夜祭」の収支を含め多くの疑惑に対し、首相は身の証しを立て、疑念を払拭（ふっしょく）する責任がある。それを果たせないのなら辞任すべきだ。 　国会は法律を作るところだ。ルールを定める国会議員には高度な規範意識と倫理観、清廉さが求められる。首相であればなおさらだ。 　先月23、24日に共同通信が実施した世論調査では、「桜を見る会」に関する首相の発言を「信頼できない」とした回答は69・２％に上り、「信頼できる」は21・４％にとどまった。政権はこの結果を重く受け止めるべきだ。 　首相は破棄した名簿データの復元について「不可能であると報告を受けている」と参院本会議で述べた。根拠を示さない釈明に説得力はない。本当に復元できないなら、調査を指示して名簿を作り直すべきだ。国会で予算委の集中審議に応じて、説明責任を果たすことは首相の責務だ。

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