社会保障改革 これでは安心できない／難題と向き合わぬのか／冬植え球根の植え付け～ガーデンヒヤシンス、スプリングベル、オリエンタル百合、鉄砲百合

昨日は二十四節気の冬至。
一年で昼がいちばん短い日です。
きょうはポカポカと暖かかったので、
先日買ってきた球根を植えました。

白花のガーデンヒヤシンスは左側の玄関横。



スプリングベル・ガーデンミックス（シラーとチューリップなど）は右側。
　　
もう芽を出している水仙やハナニラの間に植えました。




　　
オリエンタル百合混合

鉄砲百合「チェリーピンク」



ブルベリーの紅葉

たねなし金柑「ちびまる」

椿「白侘助」


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政府の全世代型社会保障検討会議が中間報告をまとめて発表した。
とはいえ、この報告には問題山積。
どの新聞社説も批判的な論調です。

社説：社会保障改革　これでは安心できない　　 2019年12月23日　朝日新聞 　政府の全世代型社会保障検討会議の中間報告がまとまった。 　安倍政権が「最大のチャレンジ」と位置づけるわりに、示された改革案は限定的で、多くの人が社会保障制度に抱く不安に十分応えたとは言い難い。 　「制度の持続性」と「必要な給付」のバランスを、どうとるのか。財源も含めた全体像、長期的な展望を示す、幅広で骨太な議論から逃げてはならない。 　中間報告の大きな特徴は、元気な高齢者に働いてもらい、社会の支え手を増やす方向性を示したことだ。 　７０歳までの就業機会確保に向けた法整備や、年金の受取時期を遅らせて、その分将来の受取額を増やすことができる仕組みの拡充などによって、これを後押しする。 　高齢者が働き続ければ、少子高齢化が進んでも働き手の減少に歯止めをかけ、社会保障制度の財政基盤を強化することができる。大事な取り組みであり、着実に進めたい。 　ただ、それで社会保障の給付と負担の見直しが必要なくなるわけではない。両輪でしっかり進めるべきだ。 　今回、７５歳以上の医療費窓口負担を、一定所得以上の人は２割（原則１割、現役世代並み所得の人は３割）にすることや、紹介状なしで大病院の外来を受診する人の負担額を増やす案が提起された。 　高齢者であっても負担できる人に応分の負担を求めることは理解できる。 　ただ、医療の必要度が高い高齢者の家計への影響や、どこまで負担を求めることができるのかは、慎重な検討が必要だ。これらの改革で財政上の効果がどれだけ見込めるのかも、制度を具体化するなかで、わかりやすく示すことが求められる。 　医療以上に給付の伸びが大きい介護については今回、踏み込んだ言及がなかった。 　年金は８月に公表した財政検証で、基礎年金の保険料を払う期間を６５歳まで延ばすとどれだけ底上げ効果があるか試算が示された。しかし、こうした案も全く議論されなかった。 　歯止めがかからない少子化への手立てについてもしかりだ。 　これでは、安倍首相がいう「全ての世代が安心できる社会保障制度を大胆に構想する」ことなど、とてもできない。 　先の参院選で、首相が「今後１０年間くらいは消費税を上げる必要はない」と発言したことが足かせになり、議論の幅が狭められているのではないか。 　安心して暮らすために必要な給付は何か。その財源はどう賄うのか。あるべき社会保障の姿を構想できるよう、議論を深めなければならない。

社説：社会保障改革　難題と向き合わぬのか 2019年12月20日　中日新聞　 　政府の全世代型社会保障検討会議が中間報告をまとめた。政権主導の改革を担うはずだが、その推進力は心もとない。何より財源確保をはじめ負担の分かち合いという難題に向き合っていない。 　将来を見据え全世代が安心を得られる制度へのつくり直しができるのか、甚だ疑問だ。 　「人生百年時代の到来を見据えながら」「社会保障全般にわたる持続可能な改革を検討してきた」 　報告書はそううたっている。だが、持続する制度の実現には、必要な財源をどう手当てするのか、その議論が欠かせない。 　なぜなら、今後直面する大きな課題が、高齢者数がピークを迎え、財源不足と介護などの人材不足が深刻化する二〇四〇年ごろに向けた制度の再構築だからだ。 　人口減の中で、これまでのように現役世代が保険料で支える力は弱まっている。だから、税財源の根本的な見直しという難題に今から取り組まねば間に合わないのではないか。 　政権が政治主導で検討会議を設置したのなら、四〇年を見据えた増税など「痛みの分配」こそ果敢に議論すべきだった。 　安倍晋三首相は消費税率の１０％超への引き上げ議論を現政権では封印した。ならば、「将来の安心」を次世代に渡すための財源確保策を具体的に示すべきだろう。 　今回の改革案は雇用、年金、医療、介護の四分野だが、対策の射程は団塊世代が七十五歳を超え医療や介護ニーズが高まる二五年までだ。 　しかも、年金では厚生年金の適用拡大の対象となる企業規模の撤廃は盛り込まれなかった。医療の七十五歳以上の自己負担の引き上げもどこまで対象を広げるのか不明だ。業界や与党の反発から踏み込み不足の感は否めない。 　首相の言う「全世代型」とは、高齢者に偏っている給付を現役世代にも振り向けることのはずだ。だが、肝心の子育て支援策が見当たらない。一九年の出生数は想定より早く九十万人を下回りそうだ。実効性ある支援がなければ少子化を止められまい。 　気になる点がまだある。制度は「大きなリスク」に備える役割だという。小さいリスクは自己責任でという意味か。リスクの大小を誰が判断するのかも含め丁寧な説明が要る。 　どれだけの負担を引き受ければ納得できる給付を得られるのか、それを知りたい。政府は、その将来像を早く示すべきだ。

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