処分情報漏えい かんぽ被害者への背信／日本郵政不正 統治の大改革が必要だ／キウイフルーツジャム

キウイフルーツのゴールデンキングの木の中に、
一本だけ実の形が少し丸いのがあります。
ラベルはゴールデンキングでしたが、明らかに実った中身が違います。

それがこの二番の箱。収穫は多くないのですが、
追熟させてみることにしました。

最初に追熟させたアップルセンセーションは、
樹でしなびた実が残っていたのでジャムにします。

皮をむいて薄切りにして、

追熟に使ったリンゴも二個しなびてきたので、
いっしょに入れて、キウイ・アップルジャム。

オーガニックの砂糖をまぶして少しおいて、
電子レンジに１０分ほどかけて柔らかくしてから、
鍋でちょうどよい堅さになるまで煮詰めます。

最後に蜂蜜を入れて瓶に詰め、脱気すれば出来上がり。

大きいビンは保存してキウイのないオフシーズンようにします。



お昼ごはんは、玄米をマリナラソースデイタメテドリア、
夕ご飯は、黒豚餃子です。


応援クリック　 してね　

郵政グループのかんぽ生命保険の不正問題では、
次から次へと不都合な真実がでてきますね。
これで終わりとは思えず、根っこは深い闇のなかまで続いています。

社説：処分情報漏えい　かんぽ被害者への背信　 2019年12月21日　中日新聞　 　総務省次官がかんぽ不正をめぐる処分情報を漏えいして辞職した。漏えい先は処分対象の日本郵政幹部で元同省次官だった。信用失墜は避けられず行政執行のあり方を根幹から見直すべき事態だ。 　現在、総務省ではかんぽ生命保険の不正販売について行政処分を具体的にどう行うか詰めの作業を続けている。同省事務次官を更迭された鈴木茂樹氏は、その検討状況を日本郵政の鈴木康雄副社長に漏えいした。つまり処分の対象者に漏らしたわけで、国の行政官でしかも最高幹部であることを考えれば耳を疑う行為だ。 　国家公務員法九九条には信用失墜行為の禁止、同一〇〇条には行政情報をめぐる守秘義務が規定されている。鈴木前次官の行為は双方に抵触した可能性があり懲戒処分と事実上の更迭は当然だろう。 　高市総務相の説明では、大臣室で議論していた内容が漏れていることに気づき、鈴木前次官に問いただしたところ漏えいを認めた。 　かんぽ不正をめぐっては被害が拡大している。さらにその被害者の七割以上は高齢者だ。保険料の二重払いや無保険状態のほかに、保険と知らされずに契約を結ばされるなど悪質なケースが多く被害者の多くが途方に暮れている。 　この状況下で、対応の先頭に立つべき事務次官が、不正を働いた事業者側に情報を漏らすことは、背信行為としかいいようがない。それを考慮すれば、懲戒処分と辞めただけで責任を果たしたことになるのか大いに疑問は残る。 　一方、情報漏えいを受けた日本郵政側の姿勢も批判は避けられないだろう。情報をもらった鈴木副社長は辞職した次官の先輩だ。入省年次による上下関係がはっきりしている官僚の風土の中で、こうした情報漏えいがあり得ることは容易に想像できる。 　ただ同時に漏えいが法令に抵触し国民の信用を失う行為であることは元官僚なら理解しているはずだ。情報を受けた側の責任も免れない。 　かんぽをめぐる問題は、中途半端な形で郵政事業を民営化した政府に大きな責任がある。総務省はその立て直しの中心にある官庁だ。今回の漏えいは罪深く、今後処分を行う資格自体があるのか批判されても反論の余地はないだろう。 　ただ行政側の大失態が発覚する中でも多くの被害者は救済を待ち続けている。かんぽ不正への迅速な対応と郵政改革の中断だけは許されない。

社説：日本郵政不正　統治の大改革が必要だ 2019年12月19日　中日新聞　 　日本郵政グループがかんぽ生命保険の不正販売について社内調査を公表した。予想通り不正の規模は大幅に拡大した。統治機能低下は著しく日本郵政は組織のあり方を根幹から見直す必要がある。 　調査によると、過去五年間で法令や社内規定に違反する疑いのある契約数は一万二千件を超え、九月末の中間報告時点から倍増した。金融庁は日本郵政と傘下のかんぽ生命、日本郵便に行政処分を科す方針だが、長期間の業務停止など非常に厳しい措置が必要だろう。 　かんぽをめぐっては保険料二重払いや無保険状態の契約などが次々に発覚。今回の調査では、商品の虚偽説明など法令違反の疑いが濃い悪質な事例もあった。 　不正の温床になったのは職員に対する過剰なノルマだ。ただそのノルマの背景に、日本郵政全体が持ついびつな企業構造があるのは間違いない。 　日本郵政は二〇〇七年に民営化した。だが現段階で国が５７％の株式を保有している。このため民業圧迫を避けるため商品の販売上さまざまな規制がある。 　一方、民営化法の規定で全国一律サービスを続ける義務もあった。採算に関わらず多くの郵便局を維持する必要があり、その赤字を保険販売で穴埋めせざるを得なかった。その結果、現場職員は厳しいノルマを課せられた上、競争力アップが見込めない保険商品を売らされていた。 　日本郵政はスタート直後から相反した目的を掲げて営業を続け、そのしわ寄せをすべて現場がかぶっていた形だ。さらに経営陣はその矛盾の修正を怠り、現場での不正横行を長年放置した。この点で歴代を含む経営者たちの責任は免れないはずだ。経営体制の全面刷新を早急に求めたい。 　同時に民営化の制度設計を行った国にも大きな責任があることは言うまでもない。日本郵政は依然、国が株を持ついわば中途半端な民間企業だ。その組織のありかた自体が不正の出発点となったことは否定できない。 　民間活力による利便性の向上と、地域格差のないきめ細かなサービスの両立を目指した郵政民営化をこのままのやり方で進めていいのか検証すべき時期だろう。 　かんぽ不正の被害者は顧客であり七割以上が六十歳以上の高齢層だ。顧客に寄り添ったサービスと、そのための職員育成とは何か。日本郵政には企業統治の原点まで見つめ直す変革を求めたい。

最後まで読んでくださってありがとう
人気ブログランキングへ
　記事は毎日アップしています。
明日もまた見に来てね