私たちを侮辱するな 週のはじめに考える／維新の会と太陽の党合流 「脱原発」の文字消える

今日もいちにち仕事でカンヅメ。
朝ウォーキングをしてきたので、なんとか8000歩になりましたが、
家のなかで歩いたのは、500歩ほど。
トイレに行って、ごはんを食べたくらい（笑）。

きのうも読んでなかった新聞をまとめて読んだら、
中日新聞の社説が素晴らしかったです。

【社説】私たちを侮辱するな　週のはじめに考える　 2012年11月18日　中日新聞 　見出しの「侮辱」とは極めて強い言葉です。ひどい扱いを受けた者の発する言葉です。政治にせよ、原発にせよ、私たち国民は、侮辱されてはいないか。 　手元に一通の手紙があります。学校で国語を担当されていた元先生からです。この夏、東京であった脱原発の市民集会に出かけた時のことが記されていました。 　こんな内容です。 　…何人もの演説の中、一番心に響いたのは作家の大江健三郎さんが述べた「私たちは侮辱の中に生きている」という言葉でした。 大江さんのスピーチ 　その言葉は、大江さんも紹介していたそうですが、福井生まれの昭和の作家、中野重治の短編小説にある文句です。中野はプロレタリア文学で知られ、大戦前の思想統制では自身も激しい国家弾圧に遭っています。 　その短編小説は、昭和三（一九二八）年、全日本無産者芸術連盟（略称ナップ）の機関誌に掲載された「春さきの風」。検挙された同志家族をモデルにしています。 　思想をとがめられた検束で父とともに母と赤ん坊も警察署に連行される。その赤ちゃんの具合が悪くなる。ろくな手当ても受けられずに亡くなってしまう。母親はもちろん医師を頼みましたが、無視された。理由のない平手打ちを受けるばかり。 　小説はそれらの動きを、きびきびとした文体で描き、最後は母親が留置場の夫に手紙を書く場面で締めくくられます。 　母親は砂を巻く春風の音の中、死んだ赤ん坊はケシ粒のように小さいと思う。そしてこう書く。 　「わたしらは侮辱のなかに生きています。」（「中野重治全集第一巻」筑摩書房より） 　中野重治が実体験として記した侮辱という言葉、また大江さんが原発に反対する集会で引いた侮辱という言葉、その意味は、もうお分かりでしょう。 デモクラシーの軽視 　権力が民衆を、国家が国民を、ほとんど人間扱いしていないのではないかという表現にちがいありません。 　つまり倫理違反なのです。 　先日、東京電力は、原発事故時のテレビ会議記録を新たに公開した。二回目の公開です。 　その中に自家用車のバッテリーを集めるというやりとりがありました。原子炉の圧力が上昇し、蒸気逃がし弁を動かすためバッテリーをつないで電源を確保しようというのです。しかも足りなくて買うお金にも困る。 　備えも何もなかったわけですから、社員らの苦労も分かります。しかし、これを知った福島の被災者らはどう思ったでしょう。 　東電も国も、その程度の取り組みと真剣さしかなかったのか。住民の守り方とはそのぐらいのものだったのか。言い換えれば、それは侮辱に等しいでしょう。 　侮辱は継続しています。しかもデモクラシー、民主主義の軽視という形で。 　原発で言えば、大飯の再稼働はろくな検証もなく、電気が足りなくなりそうだという理由だけで決まりました。国民の安全がかかわる問題なのに、これほど非民主的な決定は前例がないでしょう。 　沖縄へのオスプレイ配備も、米兵事件に対するその場しのぎの対応も侮辱にほかなりません。国家が人間を軽視しているのです。 　原発から離れれば、一票の格差を放置してきた国会とは、デモクラシーの不在も同然です。立法府だけではなく、最高裁が「違憲状態」と判示しつつ、違憲であると踏み込めなかったことは、憲法の番人としての責務を果たしえたか。疑問は残ります。 　今の政治には、ほとほとあきれたと多くの人が口にします。それはおそらくはデモクラシーの軽視に起因していることで、国民は自分の権利の蹂躙（じゅうりん）を痛々しく感じているのです。政治に侮辱されていると言ってもいいでしょう。 　その状況を変えるには、何より変えようという意思を各人がもつことです。デモや集会はその表れの一つであり、選挙こそはその重要な手段です。 戦うべき相手はだれ 　冒頭の国語の先生の手紙は今、自分の抱える恐ろしさをこんなふうに表していました。 　…（中野重治の）戦前と違って現代は戦うべき相手の姿が明確に浮かび上がらない分、かえって恐ろしさを感じます…。 　戦うべき相手は広範で、しかも悪賢く、しっぽすらつかませないかもしれません。政財官などにまたがる、もやもやとした霧のようなものかもしれない。 　しかし、こう思ってその相手を見つけようではありませんか。一体だれが私を侮辱しているのか、と。私たち自身の中にそれは忍び込んでいないか、と。投票の前に見つけようではありませんか。

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維新の会と太陽の党合流　「脱原発」の文字消える　 2012年11月18日　東京新聞 　「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長と、「太陽の党」共同代表の石原慎太郎前東京都知事は十七日、大阪市内で記者会見し、太陽の党が解党して維新の会に合流することを正式発表した。代表に石原氏、代表代行に橋下氏が就任。第三極の結集を目指した東と西の雄が手を結び、知名度と発信力で活路を見いだそうとした形だが、政策の違いに目をつぶっての合流は、野合との批判が高まるのは避けられない。　（生島章弘） 　石原氏　小異を捨てて大同団結し、最初の一戦を戦う。後は橋下氏にバトンタッチする。 　橋下氏　心強い新代表を迎えた。燃え尽きるまで戦い抜く。 　両氏は同日、大阪市で開かれた維新の全体会議で、エールを交換しあった。両党は合流に先立ち、八項目の政策で合意した。内容は石原氏が否定的だった消費税の地方税化が盛り込まれ、エネルギー政策では橋下氏がこだわっていた「脱原発」という文字が消えた。橋下氏は「一番見解の隔たりがある事柄については合意ができた」と胸を張ったが、選挙が近づき、慌てて持論を捨てて歩み寄っただけの印象だ。 　この日、維新と、みんなの党（渡辺喜美代表）、減税日本（河村たかし代表）は、合流しない見通しとなった。だが橋下氏の政策は、石原氏よりも渡辺、河村両氏の方が近い。「小異」の二人を“捨て”て「大異」の石原氏と組んだことになる。 　合流は、人間関係の不安材料もある。維新は、小泉改革を主導した竹中平蔵元総務相がブレーン。一方、維新の国会議員団の代表となった平沼赳夫・太陽の党共同代表は、竹中氏が主導する郵政民営化に反対して自民党を離党した。天敵ともいえる二人が合流により「呉越同舟」することになった。平沼氏は同日の記者会見で「竹中氏の主義主張が日本の国是にあうかという問題もある。今後、考えをぶつけていかなくてはならないと思う」と語り、依然としてしこりが残っていることをうかがわせた。急ごしらえで手を結んだ連携からは、早くも亀裂の芽が見える。

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11月18日(日)のつぶやき

　寺町みどり　@midorinet002　07:47

裁判所から突然呼び出された。行かないといけない？ 【打越さく良の離婚ガイド】NO.2-6(15) 裁判所からの突然の呼び出し | WAN:Women's Action Network wan.or.jp/reading/?p=8416

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　murasakinoue脱原発に１＋３　@tsunagaret1　07:55

＜六価クロム＞都立公園周辺で基準の２２０倍　都は連絡せず（毎日新聞） - Y!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121117-…

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　murasakinoue脱原発に１＋３　@tsunagaret1　07:55

東京新聞:お任せ政治　脱却の時　衆院解散　課題積み残し:政治(TOKYO Web) p.tl/sPIK

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　寺町みどり　@midorinet002　21:52

特集ワイド:推計５００万人、ネット依存の「治療」　リアル人間関係が鍵 goo.gl/eFCzD

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特集ワイド:推計５００万人、ネット依存の「治療」 リアル人間関係が鍵

東京にはノートパソコンを持参しなかったのですが、
帰ってからは、ずっとPCの前で仕事をしています。

いつもは持っていくパソコンをおいていったのは、
毎日新聞の「推計５００万人、ネット依存の「治療」　リアル人間関係が鍵」の記事を読んで、
わたしって、ネット依存、と思ったから。

PCからも離れてみたのですが何のことはなくて、
リアル人間関係のほうが楽しかったですよ（笑）。

特集ワイド:推計５００万人、ネット依存の「治療」　リアル人間関係が鍵 毎日新聞　2012年11月13日 　◇うつや不眠症と混同しがち　投薬よりカウンセリング 　オンラインゲームやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）でのやりとりに没頭し、やめられなくなる「ネット依存」で、医療機関にかかる人が増えている。背後には「インターネットが悪い」では済まない、別の問題が潜んでいるらしい。治療現場を訪ねてみた。【小国綾子】 　「『新型うつ』で休職中です」。九州地方の精神科クリニックにやってきた３０代女性は初診時にこう言った。入退院を繰り返し、大量の処方薬を服用していた。しかし精神科医（４５）は話を聞くうち別の問題に突き当たった。 　「ネット依存」だ。スマートフォンを使ったオンラインゲームで、自分のキャラクターを強くしようと有料アイテムを購入。借金は１５０万円に膨らんでいたが、ゲームをやめられずにいたのだ。 　このクリニックには、不登校の高校生の親からの相談も増えている。「うつ病か睡眠障害では」と親は言うが、オンラインゲームにはまって昼夜逆転したり、友人のメールやＳＮＳのコメントにすぐに反応しなきゃ、と夜中まで起きたりしているうち、学校に通えなくなるケースが多い。無理にネット接続を切ると、人が変わったように親に暴力を振るう子も少なくない。 　最近はスマートフォンの普及でさらに、ネットから片時も離れられない人が増えてきた。厚生労働省の科学研究費で行われた成人対象の抽出調査（０８年）で、ネット依存の恐れがあるとされたのは全国で推計２７１万人。子供の数を加えると５００万人を超えるといわれる。 　この調査では米国研究者のキンバリー・ヤング氏の診断テストが使われた。「ネットをする時間を減らそうとしてもできないことがあるか」など２０項目を尋ねた＝別表。「ネット依存」という診断名は、アメリカ精神医学会が定めた世界的な診断指針「ＤＳＭ」にはないが、来年から使われる改定版には「今後検討すべき診断名」として盛り込まれる予定だ。 　より深刻なのは韓国。０２年には約８０時間不眠不休でオンラインゲームをしていた男性がネットカフェで急死。１０年にはゲームに熱中し、生後３カ月の娘を餓死させた夫婦が逮捕された。 　韓国政府が１１年に、小学４年生〜高校１年生の約１８０万人を対象にした調査では、約５％にネット依存が見られた。政府は昨年１１月、１６歳未満は午前０時から６時までインターネットに接続できないシャットダウン制度を実施。２４時間相談できるホットライン設置や、「断ネット」してスポーツや芸術活動をする１１泊１２日の合宿が効果を上げているという。 　　■ 　日本では国立病院機構「久里浜医療センター」（神奈川県横須賀市）が昨年７月、「ネット依存外来」を新設した。電話相談は１０月末までに約１６０件、外来には１００人を超える患者が訪れた。７割が中高生の親、２割が大学生や２０代の本人からの相談で、オンラインゲーム依存が圧倒的に多い。 　「仲間とチームを組んで戦うタイプのゲームでは『僕が抜けると周囲に迷惑をかける』と責任感からやめられなくなる子がいる。ゲーム依存というより人間関係依存のようなケースは少なくない」とセンターの臨床心理士、三原聡子さん。「部活で挫折したり、いじめに悩んでいたり、成績が落ちて学校や家庭で居場所を失っていたり、現実の暮らしで問題を抱えていた子が多い」と指摘する。 　九州のクリニックで治療を受けた女性も、本当の原因は対人関係。医師は「友達からメールの返信が来るまで夜中も携帯電話が手放せない。メール不安から来るストレスへの対処行動がオンラインゲームだった」と分析する。 　どうすれば回復できるのか。同センターの治療は、偏った思考パターンを修正する認知行動療法が主で、薬は処方しない。ネットに費やした時間を記録させ、将来の夢や目標を話し合い、規則正しい生活リズムにつなげていく。家族会や入院治療、デイケアサービスも開始した。 　「回復した事例では、友達ができて将来の目標が定まったり、バイト先で評価されたりするなど、人間関係の変化がきっかけになっている」と三原さん。ただ「アルコール依存者の断酒と違い、『断ネット』は現実には不可能。適度に使う『節ネット』が目標だが、１０代の子には難しい」と話す。 　九州のクリニックもカウンセリングが中心。先の女性の場合、「定期的にカウンセリングを受け、好きな歌手のコンサートでストレスを解消。徐々に薬を減らし、約１年後に無事復職した」という。 　オンラインゲーム依存のケースでは、家族会議を勧める。「子供はいじめの標的が次々変わる学校の人間関係に疲れきっている。親は親で子供が仲間外れにされ、いじめられたら、と不安だから『ネットから離れろ』と言えない。まず、ネットの使い方を話し合える家族関係を構築することが大切です」。生活リズムを整えたり、早朝に日光を浴び、軽い有酸素運動をするなど具体的な指導をする。 　　■ 　沖縄の精神科医でネット依存や回復支援に詳しい西村直之医師はいう。「『ネット依存』を一つの病理のように言うと全体像が見えなくなる。同じゲームへの依存でも、レベルを上げる達成感や興奮を求める子、他人からの称賛がほしい子、学校のいじめや家庭内の虐待などからネットに逃げ込んでいる子がいれば、発達障害や精神病性障害などの病理を抱える子もいる。個々に応じた回復支援が必要です」 　「日本の『ネット依存』は、『インターネット依存』というより『ネットワーク依存』ではないか。インターネットは『つながっていたい』という人々の強烈な願望を満たす格好のツールとなっている」と西村医師は分析する。 　だから、ゲーム依存の子供からゲームを取り上げても、問題は解決しない。「自分を承認してほしいと切望している子にとって、オンラインゲームは数少ないコミュニケーションツール」だからだ。 　私たちに何ができるのか。西村医師は「ネット依存は『薬で治る病気』ではありません。医療の領域だけではなく、対人コミュニケーションの習得など教育的サポートも必要です。家庭や学校で豊かなコミュニケーションに囲まれて育った子供は一時的にネットにはまっても、ちゃんと戻ってきます」。 　今夜はゲームに夢中の子供に声を掛けてみようか。 　■ネット依存の主なチェック項目■ 　１、気がつくと思っていたより長い時間インターネットをしていることがあるか。 　２、配偶者や友人と過ごすよりも、ネットを選ぶことがあるか。 　３、ネット使用時間が長くて、学校の成績や学業に支障をきたすことがあるか。 　４、他にやらなければならないことがあっても、まず先に電子メールをチェックすることがあるか。 　５、ネットのために、仕事の能率や成果が下がったことがあるか。 　６、日々の生活の心配事から心をそらすためにネットで心を静めることがあるか。 　７、ネットをしている最中に誰かに邪魔をされると、いらいらしたり、怒ったり、大声を出したりすることがあるか。 　８、睡眠時間を削って深夜までネットをすることがあるか。 　９、ネットをする時間を減らそうとしても、できないことがあるか。 １０、ネットをしていないと憂鬱になったり、いらいらしたりしても、再開すると嫌な気持ちが消えることがあるか。 　（全２０項目のヤング氏の「インターネット依存度テスト」の抜粋。久里浜医療センターのホームページから） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　◇「特集ワイド」へご意見、ご感想を t.yukan@mainichi.co.jp ファクス０３・３２１２・０２７９

↑「ネット依存の主なチェック項目』にもほとんど当てはまりませんでした(ホッ)。
と言いながら、きょうはご飯の時間以外は、PCに張り付いていました。

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種を蒔くのが遅かったからか、
寒くなってから太ってきたアキシマササゲ。

ほんとは桑の木豆を蒔きたかったのだけど、種がなかったとか。

岐阜の地方野菜：アキシマササゲ
　　　

若いときはさやのまま食べるのですが、中の豆が大きくなってくるので、
さやごと茹でて、豆だけ食べました。
ほっこりして味かあり、おいしい。

「あきしまささげ」のおいしい食べ方
○　　　
　　　

さやのなかに虫が入っていて、黒いものがあるので、
先に豆を出してから、ゆでてみました。
　　　

これが正解。
病み付きになりそうです。

　　　

秋においしくなるものといえば、サトイモ。
　　　
ともちゃんに皮をむいてもらって、
　　　
薄味で、サトイモの煮っ転がしを作りました。
　　　

鶏むね肉のからあげも。
　　　


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11月17日(土)のつぶやき

　寺町みどり　@midorinet002　17:18

11月公開講座 「性犯罪の無罪判決を批判する」 へのお誘い　 | WAN:Women's Action Network wan.or.jp/group/?p=2332

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　寺町みどり　@midorinet002　17:30

☆『私が、生きる肌』妻をさいせいしようとする外科医。妖気とエロスの映像美に浸る。上野千鶴子 | WAN:Women's Action Network wan.or.jp/reading/?p=7979

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　岡村久道　@Lawcojp　17:50

これだけ沢山の政党が乱立すると、有権者としては、訳が分からない。ここはメディアが、主要争点について「ＸＸ推進」に「賛成」「反対」という形で一覧表を作って、各サイトに掲載してほしいものだ。出来るだけシンプルな方が、分かりやすくていい。

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　脱原発世界会議　@DATSUGENPATSUtw　17:54

今年最後の最大規模の脱原発企画です！みんなで作る世界会議です、みなさん是非関わって下さい。本日18時からボランティア説明会があります。お知りあいの方にも告知して下さい。【場 所】ピースボートセンターとうきょう（東京・高田馬場）【地 図】bit.ly/Otmjaw

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　寺町みどり　@midorinet002　22:14

選択的夫婦別姓・婚外子差別の撤廃…「民法改正」案　進展ないまま１６年 goo.gl/xyaXh

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選択的夫婦別姓・婚外子差別の撤廃…「民法改正」案 進展ないまま１６年

駆け足で東京へ行ってきました。
衆議院解散の報は、新幹線のテロップで見ました。

政治が醜悪なこの国ですが、雪をかぶった富士山はきれいでした。



出かける前に読んだ中日新聞生活面の選択的夫婦別姓の記事。
ちょうど東京での会議と関連があったので紹介します。

選択的夫婦別姓・婚外子差別の撤廃…「民法改正」案　進展ないまま１６年　 2012年11月16日　東京新聞(中日新聞) 　 　与野党内の異論で、十六年間もたなざらしの審議会提言がある。法制審議会（法制審）による「選択的夫婦別姓制度の導入」と「婚外子の相続差別を廃止」の民法改正案要綱。改正を促す国連人権機関への報告期限が十一月四日に迫るが、政府には報告する中身がない状態だ。　（三浦耕喜） 　神奈川県の元高校教員、宮脇隆志さん（６１）＝東京都多摩市＝は、男性の立場で夫婦別姓を求めている。教員生活三十七年。夫婦の話し合いで子どもを妻の姓とするために戸籍上は妻の姓となったが、教師としては「宮脇」を名乗ってきた。「渋るおやじにも『そのうち、法律的にも夫婦別姓になって戻すから』と言いました」 　ところが、いつまでたっても変わらない。その間、県教育委員会は人事異動を戸籍名で発表するため、自分の異動が分からない教え子も多かった。「せめて退職時は宮脇で」との要望も受け入れられず、今年四月、精神的苦痛を負ったとして県教委を訴えた。 　「社会科の教師として男女平等を教えてきた。もうとっくに夫婦別姓が認められるはずと思っていたんですが…」と嘆息する。 　家族を基本とした日本の戸籍制度では、結婚時にどちらかの姓を選ぶことが民法で定められ、九割以上の女性が従ってきた。子どもも結婚による嫡出子と、そうでない非嫡出子で相続の差別がある。また、再婚を禁じられる期間も男性にはないが、女性は六カ月。結婚も男性は十八歳以上、女性は十六歳以上と差が設けられている。 　これらは男女の平等という基本的人権に反するとして、国連女性差別撤廃委員会はたびたび是正を勧告。昨年十一月には、改善状況を一年以内に報告するよう日本に求めた。 　日本でも、そうした意識がなかったわけではない。法制審が答申を提出したのは一九九六年。だが、当時の与党、自民党内の反対で民法改正の政府案は提出されなかった。 　民主党は野党時代に議員立法として改正案を提出。廃案となったが、二〇〇九年の政権交代後は政府の提出予定法案としていた。だが同党内にも異論があり、政府案、議員立法とも法案が一度も提出されていない。 　このため、政府は国連機関への報告に窮することに。政府は二十四日の民主党男女共同参画調査会で報告案を示したが、国会での政府答弁を列挙したのみで、具体的な中身のないものとなった。 　その一方、現行の民法は「憲法違反」を指摘されるようになっている。婚外子の相続分規定については、一一年八月に大阪高裁による「違憲」とする判決が確定している。 　一二年二月には夫婦別姓を求める初の国家賠償訴訟が提起。今月十日の本人尋問では、原告全員が提訴の理由として、立法府が制定すべき法律を定めていない「立法不作為」を挙げた。 　女性の六カ月再婚禁止規定では、今月十八日に岡山地裁が合憲としたが「違憲ではないと解する余地も十分にある」という微妙な言い回しだ。 　民法改正を推進してきた「ｍネット・民法改正情報ネットワーク」の坂本洋子代表は「国連勧告を踏みにじり、政府の責任を放棄し、国民を欺くもの。全ての国会議員に責任がある」と話している。

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こちらも見開きの左側の中日新聞の記事。
どちらも切り抜いて新幹線のなかで読みました。

＜はたらく＞自治体の臨時・非常勤職員　待遇改善へ法整備を　 2012年11月16日 中日新聞 　地方自治体で働く臨時・非常勤職員が増え、不安定な待遇の改善を訴える声が強まっている。先の通常国会では、非常勤職員にもボーナスなどの諸手当を支給できるようにするため、地方自治法改正案の提出も検討されたが、実現しなかった。国も問題を認識しながら効果的な対策を打ち出せておらず、非常勤職員らはいら立ちを募らせている。　（福沢英里） 　「担当外の仕事なのに隣人トラブルの相談で三十分。人間性を否定するような言葉には参りました」。東海地方のある消費生活センターで、相談員として働く、五十代の女性は疲れた様子で話した。 　月－日曜の週四日、一日七時間半勤務の「常勤」扱いだが、ボーナスなどの手当はなく、年収は手取りで二百万円に届かない。十五年の経験があっても昇給はない。身分は一年契約の「特別職の非常勤職員」だ。 　相談業務に必要な法律は六十を超す。商品知識に精通する必要があり、オンラインゲームやスマートフォンなど、デジタル商品への相談にも対応するため、週末は自費で勉強会に参加する。しかし、専門性と経験は給与に反映されず、非常勤職員の中でも最低ランク。女性は「今の給与では若い人は自活できない。結局、夫の稼ぎで生活できる女性の仕事としかみられていない」と憤る。 　　　　　◇ 　地方自治法で非常勤職員に認められるのは報酬と交通費のみ。非常勤職員の仕事は臨時的で「生活給ではなく、勤務に対する給付」とみなされるためだ。ただ、近年は東京都西東京市のように内規を定め、非常勤職員にボーナスを支給する例もある。大阪府枚方市に対して、実態が常勤なら非常勤職員へのボーナスと退職金支給を認める大阪高裁の判例も出ている。 　実情に即した法改正が必要として、民主党のワーキングチームは自治体が条例整備すれば、非常勤職員にも手当を支給できるようにする地方自治法改正案の提出を検討。だが、先の通常国会では提出できなかった。 　非常勤職員の待遇改善に努める公務労協（東京）の藤川伸治副事務局長は「地方自治法が改正されれば『正規公務員の法律』から『非正規も含めた法律』へと意義が変わる。官製ワーキングプア問題解消へ、法改正は不可欠」と力を込める。 　　　　　◇ 　全国保育協議会（東京）の二〇一一年度の調査では、非常勤職員のいる公立保育所は二人に一人が非正規雇用と分かっている。非常勤職員が労働組合をつくり、自治体に訴えるケースも増えてきた。 　関東地方の公立保育所で臨時職員として働く女性保育士たちは五年前、組合を結成。現在は四十人余りが加盟する。市民税を払うとマイナスになるほどのボーナス額だったが、交渉で年約一カ月分から二カ月分に増えた。 　しかし、民営化される公立保育所が増える中、雇い止めの不安は消えない。組合員の女性保育士（５７）は「正規職員と同じ仕事を任せておきながら、有期雇用で待遇に差をつけるのは納得いかない。自治体独自の働くルール作りが必要」と話す。 ◆女性職場に目立つ「非正規」 　十月末に公表された自治労の実態調査によると、自治体で働く臨時・非常勤職員は全国に約七十万人。自治体職員の三人に一人は非正規で、どの自治体も急増している。消費生活相談員や保育士のほか、市民サービスの第一線で働く学童指導員、図書館職員など女性職場に目立つ。 　非常勤には臨時職員、一般職非常勤職員、特別職非常勤職員、任期付き短時間勤務職員などがある。民間のパート労働法のような、非常勤職員の処遇を整える法律がなく、自治体によって運用はまちまちだ。「非正規公務員」（日本評論社）などの著作がある、地方自治総合研究所（東京）の上林（かんばやし）陽治さん（５１）は「非正規公務員は基幹業務を担い、正規と非正規の境界はあいまい。公共サービスの質の確保には、安定雇用と働きに見合った待遇が必要」と強調する。

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11月16日(金)のつぶやき

　寺町みどり　@midorinet002　09:04

「好奇心の強い女」そして「都合の悪い女」へ―新島八重の生き方に、どんな視線が注がれる？（２） 荒木菜穂 | WAN:Women's Action Network wan.or.jp/book/?p=5146

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　寺町みどり　@midorinet002　09:15

【社説】人口減社会　女性たちが日本を救う／11/12～25「女性に対する暴力をなくす運動」 goo.gl/eHXDY

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【社説】人口減社会 女性たちが日本を救う／11/12～25「女性に対する暴力をなくす運動」

けさはこの冬一番の寒さ。
ウォーキングをしている鳥羽川堤防には霜がおりていて、
川面には霧がたちこめ、吐く息もまっ白。
でも、歩き終わる頃には、体がポカポカ汗ばんできました。

帰ってきてみつばちの箱を見に行ったら、
前の空き地がイノシシにボコボコに荒らされていました。

数日前にも、昨年のサトイモが掘り起こされていて、
ネットを張ったばかりです。



きょうはネットには近寄らず、オクラの畝間が耕すように掘り起こされていました。

ところで、
11月12日から25日までは「女性に対する暴力をなくす運動」の期間です。
女性に対する暴力をなくす運動は、取組み強化、女性の人権尊重のための意識啓発などを目的に、２００１年から内閣府が提唱しています。

最終日の11月25日は「女性に対する暴力撤廃国際日」

これに合わせて全国で、「女性の人権ホットライン」の強化や
啓発運動やイベントを開催しています。

ここ数年は、各地の公共機関で、暴力防止のシンボルカラーの紫色にライトアップ
ということも行われていますね。

きょうの午後は、衆議院解散が予定されていますが、
そんな日だからこそ、「女性たちが日本を救う」「女性に対する暴力をなくす運動」
という記事をお知らせしたいです。

「女性の人権ホットライン」始まる　 2012.11.14 NHK ストーカー被害の相談などが急増するなか、女性からの人権に関する相談に電話で応じる、法務局の「女性の人権ホットライン」の強化週間が行われています。 ホットラインの電話番号は全国共通で、０５７０－０７０－８１０です。 強化週間は、今月１８日までで、受付時間は平日が午前８時半から午後７時まで、土曜と日曜は、午前１０時から午後５時までです。 このホットラインは、ストーカー被害や配偶者による暴力など、女性からの相談に法務局の人権擁護委員などが電話で応じるものです。このうち、東京・千代田区の東京法務局では、「元交際相手から復縁を迫るメールが執ように送られてきて恐怖を感じる」といった相談に対して、「ストーカー規制法に基づいて警告を出すよう警察に申し出ることもできる」とアドバイスしていました。 法務省によりますと、最近は、帰宅途中に見知らぬ男に繰り返しつきまとわれて怖くなり、眠れなくなったとか、交際相手の暴力が原因で交際の解消を申し出たところ、「おまえを殺して俺も死ぬ」と脅されたなどといった深刻な相談が目立つということです。 東京法務局人権擁護部の夏見聡課長は「気軽に悩みを相談してほしい」と話しています。

「女性に対する暴力をなくす運動」全国９か所で紫色の明かり　 （2012年11月10日 読売新聞） 　今月１２～２５日に実施される「女性に対する暴力をなくす運動」に合わせ、東京タワーをはじめ各地のタワーや公共施設が、暴力防止のシンボルカラーの紫色にライトアップされる。 　昨年は東日本大震災後の電力不足に配慮し、東京タワーの点灯は見送られたが、今年は全国９か所で行われる。 　「パープル・ライトアップ」は内閣府などの提唱で啓発のため２００９年にスタート。女性への暴力防止を訴える米国発の草の根運動で、参加者が紫のリボンを身に着けたことにちなむ。２年ぶりに行う東京タワーは初日の１２日、午後６時半～１０時に点灯する。 　ほかにライトアップを予定しているのは、京都市の京都タワー（１２日）、大阪市の通天閣（１２、２５日）、札幌市のさっぽろテレビ塔（１２日）、青森市の青森県観光物産館（１２～２５日）、宮崎県庁本館（１９～２５日）など８か所。 　青森、宮崎などでは今回が初めてで、青森県男女共同参画センターの担当者は「いつもとは違う色に照らされているのを見て、女性に対する暴力の問題に関心を持ってもらいたい」としている。 （2012年11月10日 読売新聞）

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“女性活躍に新制度が不可欠”　 2012.11.14 NHK 女性の地位向上を目指して２年前に設置された国連の機関「ＵＮウィメン」のバチェレ事務局長がインタビューに応じ、日本の政治や経済の分野で女性が平等に活躍できるよう新たな制度の確立が不可欠だと強調しました。 「ＵＮウィメン」は、女性に対する暴力の根絶や労働条件の改善など、女性の地位向上を目指して２年前に設置された国連の機関で、初代の事務局長には南米チリの前大統領、バチェレ氏が就任しています。 来日したバチェレ事務局長は、１３日、ＮＨＫの単独インタビューに応じ、「女性だからというだけで組織のなかで一定以上の昇進が望めない、いわゆる『ガラスの天井』と呼ばれる問題が世界各地に存在する」と述べて、出産や家庭との両立を目指す女性が直面する問題を指摘しました。 また、６０％の女性が出産を機に仕事を辞めている日本については「保育園の設置にとどまらず、働く女性に対するさらなる支援を日本政府は進める必要がある。景気回復のためにも多くの女性の経済参加が必要だ」と述べ、女性を取り巻く環境を改善していけば日本経済の活性化にもつながると強調しました。 さらに、女性の国会議員の比率が１９０か国中、１０９位と日本が先進国で最低水準にあることについて、バチェレ事務局長は、一定の割合で女性を議員に登用することを義務づける、いわゆる「クオータ制」の導入が欠かせないとの認識を示しました。

【社説】人口減社会　女性たちが日本を救う　　 2012年11月14日　中日新聞 　夏のロンドン五輪では、初めて全参加国・地域から女子選手が参加した。日本選手団も女子選手数が男子を上回り、女性の活躍にわいた。だが、国際社会の日本を見る目は甘くない。 　「女性が労働力として参画していかない限り、日本がうまくやっていくことは難しい」 　十月に開催された国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会出席のために来日したラガルドＩＭＦ専務理事は、こう明快に述べた。 　世界経済フォーラムの今年の「男女格差報告」での順位も、女性が社会で十分に活躍できていない現状をはっきりと示した。 　百三十五カ国中百一位は先進国とは思えない低位だ。六十九位の中国にも水をあけられている。報告は女性の地位や社会参加の状況を経済、教育、政治、健康の四分野で分析している。 　日本の順位は近年“低空飛行”が続く。議員や企業幹部など経済・政治分野での活躍が少ない。 　働く数も現役世代の男性は八割超が働いているが、女性は約六割にとどまる。仕事を持たない女性は約千四百万人いる。 　人口が減る社会では、働く人も減り経済活動が停滞するのに、女性が力を発揮できていない。 　ＩＭＦが今回公表したリポート「女性は日本を救えるか」は、女性の就業率を二十年で先進七カ国並みにすれば、一人当たりの国内総生産は５％上がると指摘する。 　専業主婦で家族を支えたいという考えは尊重できるが、経済事情から働く女性は増えた。共働き世帯は半数を超えた。力を発揮したい女性はもっといるはずだ。 　先進国では働く女性が増えると出生率が上がる傾向にある。収入が増え、社会の子育て支援策も充実するからだ。 　活躍してもらうには女性に多い非正規の正社員化への取り組みは欠かせないが、一足飛びに増やせるわけではない。非正規の働き方を望む人もいる。 　ＩＭＦリポートは非正規雇用が多いオランダの取り組みを紹介している。時間給や福利厚生など待遇を正社員と同じにして働く魅力を高めた。日本の労働事情に合った提案で参考になる。 　実現には男性社員の長時間労働の是正もセットだ。政府や企業はその努力も続けるべきだ。 　ラガルド氏は女性の活躍には「家事の分かち合いが非常に大切」と男性の理解を求めた。女性の就業支援は男性の問題でもある。

水説:女性が日本を救う？＝潮田道夫　 毎日新聞　2012年10月24日 ＜ｓｕｉ−ｓｅｔｓｕ＞ 　「女性が日本を救う」とラガルド国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事はいう。つまり女性の労働参加率を欧州並みに引き上げれば、日本の衰退は止まるというのだが、それは本当だろうか。 　ＩＭＦのワーキングペーパーによれば、今後２０年間で日本が女性の労働参加率を現在の６２％からイタリアという例外を除く先進７カ国（Ｇ７）並みの７０％に引き上げれば、移行期の国内総生産（ＧＤＰ）を０・２５ポイント引き上げる効果がある。北欧並みの８０％にすれば０・５ポイントの増加。 　これはまあ、相当のインパクトだ。しかし、それで間に合うかどうかは微妙。 　小黒一正一橋大准教授もラガルド発言について言論プラットフォーム「アゴラ」に寄稿している。結論だけ紹介すると「日本女性の労働参加率を北欧並みに上昇させることができれば、長期的に少子高齢化が日本経済に及ぼすマイナスの影響を１００％ではないものの、５０％程度は緩和できる可能性がある」。 　痛みが半分になるそうだ。だが、痛みは残る。 　みずほコーポレート銀行産業調査部が、２０３０年前後の経済状況についてリポートを作成した。この問題にもからんで非常に重要な仮説を提出している。山田大介産業調査部長が解説してくれた。 　まず前提として、このまま推移すれば日本経済の潜在成長率は、３０年代以降はマイナスになると見る。潜在成長率は労働力や設備、技術、知識をフルに活用した場合、実現できる最大限の成長率。まあ「実力」と考えればいい。 　これは少子高齢化で働き手がどんどん減るのに加えて、貯蓄の取り崩しが進んで投資も減っていくからだ。世界のＧＤＰに占める日本のシェアは６・３％から３０年には３・９％になる。衰退は止まらない。ただ、１人あたりＧＤＰは減らないから、不幸になると決まったものではない。 　しかし、名目２％、実質１％ぐらいの成長をしないと、国債が雪だるま式に増え管理不能になるだろう。財政の発散、ギリシャ化である。マイナス成長はやはりまずい。 　本論はここから。実は１％成長が難しい。山田さんたちは新産業創出など日本復活のためのなかなか魅力的なメニューを積み上げた。だが、目標に届かない。労働投入量が足りないのが原因だ。問題の女性活用（労働参加率）も男性の１割引きまで見積もった。それでもダメ。 　１％成長にはどうしても毎年１０万人の移民受け入れが必要だという。これは難題だ。ともあれ女性活用は必要不可欠だが、それだけでは日本を救えない。（専門編集委員）

Ｑ　友達がDV被害　どこに相談？ 　 　私の友人は、夫から日常的に暴言を吐かれ、足蹴りされるなどの暴力を受けています。こうした場合、相談できる機関はありますか。また、電話での相談も可能ですか。 Ａ　「女性人権ホットライン」へ電話 金沢地方法務局 　ご友人の方に一人で悩まず、法務局の「女性の人権ホットライン」に、電話するようアドバイスしてあげてください。 　「女性の人権ホットライン」は、配偶者やパートナーからの暴力、職場等におけるセクシュアル・ハラスメント、ストーカー行為など女性をめぐる様々な人権問題についての相談を受け付ける専用相談電話です。 　この電話による相談をきっかけに、人権侵害の疑いのある事案については、救済手続を開始する場合があります。 　過去には、ご相談と同じような事案で、妻からの被害の申告により調査を開始し、緊急の対応が必要であるとの判断から、被害者の一時保護を念頭に「配偶者暴力相談支援センター」へ通報し、同センターにより一時保護された事例があります。 　この事例では、一時保護した後、被害者の妻が、夫が暴力を行わないことを前提に自宅に帰宅することを希望したことから、被害者と夫の関係の調整を試みたところ、夫は暴力行為の不当性を十分に認識するとともに、深く反省している態度を示しました。被害者もこれを了解し帰宅しました。その後は、夫からの暴力は一切なくなったことが確認されています。 　このように、「女性の人権ホットライン」では、女性の人権問題に詳しい人権擁護委員や法務局職員が相談を受けています。秘密は厳守しますので、お気軽にご相談ください。 　特に、今月１２日（月）～１８日（日）の１週間、女性をめぐる様々な人権問題に積極的に取り組むことを目的として、全国一斉「女性の人権ホットライン」強化週間を実施しています。期間中は、午前８時３０分から午後７時まで（土日は午前１０時から午後５時まで）相談を受け付けています。強化週間以外は、平日の午前８時３０分から午後５時１５分まで相談を受け付けています。 　「女性の人権ホットライン」の電話番号は０５７０・０７０・８１０です。全国共通ナビダイヤルで、最寄りの法務局につながります。 （ 2012年11月14日 読売新聞）

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11月15日(木)のつぶやき

　山口二郎　@260yamaguchi　08:45

議員定数の削減を争点にする選挙とは、政党政治の否定である。野田は、素朴な再編願望で民主党を壊すために解散を仕掛けたとしか思えない。せっかく政権交代まで実現して、民主党の評価を不可能にする解散とは。民主党を作ってきた者として、このままでは死んでも死にきれない。

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　山口二郎　@260yamaguchi　08:47

総選挙１２月４日公示、１６日投開票　野田政権決定 t.asahi.com/8qhy野田の自爆テロ。政権を担う政党は、一朝一夕にできない制度資本。民主党政権として実現した政策について説明し、政策課題を明らかにしなければ、不毛な選挙になる。民主党を壊していいのか

寺町みどりさんがリツイート | 34 RT

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　寺町みどり　@midorinet002　12:14

滋賀県◇龍谷大学福祉フォーラム　2012　『世代間共生のゆくえ』 | WAN:Women's Action Network wan.or.jp/information/in…

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　寺町みどり　@midorinet002　17:50

総選挙:都知事と「ダブル選」の見通し　都選管は困惑 mainichi.jp/select/news/20…

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　寺町みどり　@midorinet002　18:27

衆議院あす16日解散へ：「異常な選挙」の自覚もて／違憲状態で総選挙とは goo.gl/PUfVz

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衆議院あす16日解散へ：「異常な選挙」の自覚もて／違憲状態で総選挙とは

日いちにちと寒くなって、庭の紅葉がすすんできました。

トウダンツツジ。
　　　

　　

ベニシダレモミジ。手前はセンダン。
　　　

　　　

チシオモミジ。
　　　

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もうみなさんご存じだと思いますが、
昨日、野田首相が自民党の安倍総裁との党首討論のときに、
電撃的に「あす１６日に衆院を解散する。」と表明しました。

唖然とした、のはわたしだけではないでしょう。

それほど唐突な解散宣言。
そのあとは、目が泳いでいて、心ここにあらず、の様。
それとも、首相おろしの前に、首相に専属する解散権を行使した自分のことばに酔っていたのだろうか。

対する安倍も、解散を迫っていたというのに、一瞬うろたえたようにみえた。

違憲状態の定数を是正する法律改正は、選挙後にさきおくり。
というより、「最高裁に違憲状態と指摘された衆院議員定数の削減」を交換条件に使ったのですから
あきれて、モノが言えません。

低次元の国政に対して、はっきりノーを突きつけたい気分です。

【社説】違憲状態で総選挙とは　首相あす衆院解散　 2012年11月15日　中日新聞 　国民との約束に反して消費税増税を決めた野田内閣は総辞職するか衆院を解散するのが筋だが、違憲状態のままでの選挙強行には違和感を禁じ得ない。 　野田佳彦首相は覚悟を決めて臨んだのだろう。十四日午後行われた党首討論。首相は安倍晋三自民党総裁に対し、来年の通常国会までに衆院議員定数の大幅削減実現を確約すれば「十六日に解散してもいい」と言い切った。 　民主党内では年内解散に反対論が強かったが、首相の発言は重く、流れは止められない。政府・民主党は結局、十二月四日公示、十六日投開票の日程を決めた。 民主に厳しい世論 　次期衆院選は二〇〇九年の前回衆院選で政権に就いた民主党の三年間の業績を評価する選挙だ。有権者の判断材料は、国民との契約であるマニフェストである。 　民主党は十日から全国十一カ所で開いている政策進捗（しんちょく）報告会で、無駄遣い根絶などで十六兆八千億円の財源捻出ができなかった力不足を認める一方、農家への戸別所得補償や高校授業料の無償化などの実績をアピールしている。 　もちろん、国民はマニフェストのすべてが実現するとは思っていなかっただろう。巨額の財政赤字など自民党政権時代からの「負の遺産」はあまりにも大きい。公共事業削減や情報公開など民主党の努力で進んだものも中にはある。 　しかし、国民の民主党政権を見る目は厳しい。 　共同通信社が今月上旬に実施した全国電話世論調査によると、野田内閣の支持率は前回十月調査より１１・５ポイント減の１７・７％と２０％台を割り込み、政権発足以来最低となった。 　来月の衆院選では、民主党に厳しい審判が下るであろう。野田氏も首相職にはとどまれず、民主党はどこかの政党と連立を組まない限り、政権転落は避けられない。 「一票の格差」放置 　その原因は、かけ声倒れの政治主導に加え、〇九年衆院選の民主党マニフェストに明記されず、当時の鳩山由紀夫代表が「上げることはない」と約束していた消費税の増税を、野田首相が強行したことにあるのではないか。 　税は議会制度の成り立ちにかかわる重大な問題だ。日本は代議制民主主義だとはいえ、公約に逆行する増税が許されるはずはない。 　その税金に関する公約を破った内閣は総辞職するか、衆院を解散して国民に信を問うのが筋ではある。われわれも可能な限り速やかな衆院解散を求めてきた。 首相は、一二年度一般会計予算の歳入の約四割を占める赤字国債を発行する特例法案を成立させるため、政権転落覚悟で自公両党が求める年内解散の約束を果たそうとしたのかもしれない。 　だとしても、首相が表明した十六日解散は、唐突感が否めない。 　その最大の理由は、最高裁が違憲状態と判断した衆院小選挙区の「一票の格差」が是正されない現行区割りでの選挙になることだ。 　小選挙区の区割りには二、三カ月、新選挙区の周知期間に一カ月は必要とされる。たとえ十六日の解散までに、最低限の格差是正策である「〇増五減」法案が成立しても、実際に格差が是正されるのは早くても三カ月後だ。 　現行の区割りで選挙を行えば、選挙無効判決もあり得ると指摘される。立法措置を講じただけでは最高裁の要請に応えたとはいえない。解散は首相の専権事項とはいえ、投票価値の平等という国民の権利を侵した選挙を強行する違法性を、首相はどう考えるのか。 　「近いうち」解散の約束を果たすのなら、もっと早くから格差是正に全力で取り組むべきだった。 　さらに、首相が党首討論で、年内解散と引き換えに、自公両党に対して衆院定数の削減を迫ったことは、理解に苦しむ。 　行政や国会の無駄削減は大賛成だが、それに努力すれば増税が許される話にはならないはずだ。 　議員定数の適正水準は衆参両院の選挙制度全体を見直す中で導き出されるべきであり、減らせばいいものではない。政府の役職に就く与党議員も増えた。むやみに減らせば国会運営に支障が出る。 　衆院定数を民主党の主張通り四十削減しても最大で年間四十億円程度の経費削減にしかならない。年間三百二十億円に上る政党交付金を削減する方が効果的だ。 消費税、原発を問う 　衆院選は政権を選択し、政策実現を委ねる重要な機会である。各党、候補者は消費税増税の是非や原発を含むエネルギー政策、社会保障制度改革など、国民の関心を集める分野については特に、分かりやすく公約を提示してほしい。 　それらを吟味し、有権者の選択に資する判断材料を提供する。それは新聞の役目だと、この機にあらためて肝に銘じたい。

社説:衆院、１６日解散へ―「異常な選挙」の自覚もて　 2012年11月15日（木）付　朝日新聞 あす１６日に衆院を解散する。 　野田首相が、自民党の安倍総裁、公明党の山口代表との党首討論で表明した。 　総選挙は来月４日公示、１６日投開票の日程で行われる。 　私たちは首相の決断はやむを得ないものと考える。 　社会保障と税の一体改革関連法をめぐり、自民、公明両党の党首と「近いうち」の解散の約束を交わしてから３カ月。首相がその約束をなかなか果たさないことで野党の不信を招き、政治の動きはほとんど止まったままだった。 　ぎりぎりまで追い込まれる前に、解散に打って出る。そのことで政治を前に進める契機をつくりたい。そんな首相の思いは理解できる。 　首相は党首討論で、「１６日解散」の条件として、赤字国債発行法案と衆院の選挙制度改革法案を、今週中に成立させることを求めた。 ■違憲状態下の選択 　民主党がきのう国会に提出した選挙制度の法案は、最高裁に違憲状態と指摘された「一票の格差」是正のための小選挙区の「０増５減」と、国会議員が身を切る姿勢を示す比例定数の４０削減が盛られている。 　「０増５減」については自公両党も異存がない。 　一方で、比例区の削減には野党各党の足並みがそろう見通しはない。 　ならば、定数削減は来年の通常国会で実現する。それまでの間は議員歳費をカットして身を切る覚悟を示す。そのふたつを確約してほしい――。首相は安倍氏と山口氏にそう迫った。 　自公両党は、この提案を受け入れた。赤字国債発行法案とあわせ、今国会では最低限、「０増５減」法案を成立させる必要がある。 　そのうえで、各党にしっかりと自覚しておいてもらわねばならないことがある。 　違憲状態下のきわめて異常な選挙を、有権者に強いるということである。 　解散までに「０増５減」法案が成立したとしても、次の総選挙はいまの定数配分のまま行われることになる。具体的な選挙区割りと周知期間に、少なくとも数カ月はかかるからだ。 　このまま次の総選挙が行われる結果、裁判になれば「違憲判断」が下る可能性がある。選挙の一部無効が宣言され、やり直し選挙が迫られるという見方も出ている。 　つまり、新たに選ばれる議員は、民意を正しく反映しない選挙で選ばれるのだ。さらにいえば、次の政権はそうした議員たちによってつくられるということでもある。 　そんな政権は正統性を欠く。そう批判されても仕方がないのである。「違憲状態の選挙に投票はできない」と投票をボイコットする有権者が出ても、不思議はない。 　この事態の深刻さを、各党はかみしめるべきだ。 ■公約に抜本改革盛れ 　野田政権がすでに政治を前に進める力を失って久しい。 　今の政権に、格差を是正した新制度での選挙が可能になるまでの数カ月間、仕事をせよというのは現実的ではない。事実上の「政治空白」を続けることになるからだ。 　違憲状態の選挙は、今回で最後にする。次からはきちんと正統性の担保された選挙をする。 　悩ましいが、今回はそうした次善の選択もやむを得まい。 　各党に求めたいのは、マニフェスト（政権公約）に、選挙の正常化に向けた具体策を盛り込むことだ。 　まずは人口に比例して議席を割り振る小選挙区の選挙権の平等を、どう確保するか。 　衆参両院の役割分担を踏まえた抜本的な制度改革は、首相の諮問機関の選挙制度審議会に議論をゆだね、その結論に従うことも明記すべきだ。 ■次の政権の使命問え 　総選挙が一気に間近に迫ったことで、各党はマニフェストづくりを急ぐことになる。 　項目の羅列だけでは困る。次の政権の使命は何か、メリハリのついた争点を示すことだ。 　首相は党首討論で、自民党政権時代の原子力政策や膨れあがった財政赤字を「負の遺産」と批判した。 　「２０３０年代の原発ゼロ」を掲げた脱原発や、公共事業のあり方の改革を争点に訴えていくということだろう。 　ならば民主党はこの３年の反省をふまえ、財源をふくめ現実的で説得力のある工程表を今度こそ示さねばならない。 　その責任は野党も同じだ。 　たとえば「民間投資をふくめ１０年間で２００兆円」の国土強靱（きょうじん）化を公約の柱に掲げる自民党も、財源を具体的に示してもらわねばならない。 　衆参の「ねじれ」をどう克服し、政治を前に動かすかの具体策もぜひ聞きたい。 　「第三極」を名乗る各党もふくめ、活発な政策の競い合いに期待する。

社説:「１６日解散」表明　首相の決断を評価する　 毎日新聞　2012年11月15日 　国民注視の中、異例の解散宣言だった。野田佳彦首相は１４日の党首討論で、あす１６日に衆院を解散する考えを表明した。民主党内には依然、早期解散に反対する声が渦巻いているが、首相は年内総選挙に突き進む覚悟とみられる。私たちは首相の決断をまず高く評価したい。 　民主党政権が発足して３年余。首相が何かを決めようとしても足元の民主党内からすぐさま反対論が噴出してまとまらない光景を私たちは何度も見てきた。政権運営は限界に近づいており、ここは有権者の選択によって政治を立て直すのが「動く政治」実現への近道と考えるからだ。 　◇「０増５減」立法は必要 　党首討論で首相がどこまで解散時期に踏み込むか疑心暗鬼だった自民党の安倍晋三総裁も面食らったはずだ。野田首相は衆院小選挙区の「１票の格差」を是正するための「０増５減」の法改正を実現させるとともに、来年の通常国会で大幅な定数削減を図ることなどを条件に挙げ、それを安倍氏が確約すれば「１６日に解散してもいい」と逆提案した。 　安倍氏は直ちに答えられなかったが、討論後、自民党は定数削減に関しても協力する考えを表明、これで解散の条件は整った。 　野田首相が自民党の谷垣禎一前総裁と「近いうち解散」を約束してから既に３カ月以上が経過した。首相が年内総選挙に踏み切る決断をしたのは、「うそつき」と批判されるのが相当こたえていたからだろう。 　民主党は衆院でも過半数割れ寸前で今後、内閣不信任案が可決される可能性もある。追い込まれた形での解散を避け、攻めの姿勢をアピールしたい思いもあったはずだ。 　次期衆院選の台風の目と見られている日本維新の会など「第三極」の結集に向けた各党協議はまだ始まったばかりで、候補者調整も含め準備が整わないうちに選挙戦に突入した方が、苦戦が必至の民主党には得策という計算もあっただろう。 　しかし、首相が政治生命をかけると明言してきた消費増税法は成立したものの、税と社会保障の一体改革はまだ道なかばだ。民主党は小沢一郎元代表らの大量離党後も消費増税に反対して離党する議員が後を絶たない。このままでは自民党、公明党との間で結んだ３党合意も瓦解（がかい）しかねない。野田首相が最も恐れたのはそれではないか。 　反対が相次ぐ中で解散に踏み切れば、民主党には新たな離党者が出る公算が大きい。だが、それも覚悟しての決断と思われる。そもそも民主党は９月の党代表選で野田首相の代表再選を決定したばかりだ。解散は首相の専権であり、その判断には最終的に従うのが政党人の責務だ。 　ただし、「１６日解散」には危惧する点がある。本当に「０増５減」の立法措置が間に合うかどうかだ。 　私たちは司法が違憲状態と認定した現在の「１票の格差」是正は与野党合意が困難な定数削減と切り離し、優先して実現を図るべきだと再三指摘してきた。 　解散後の日程は１２月４日公示、同１６日投票となる見通しだ。この日程では次期衆院選を是正後の新しい区割りで実施するのは不可能となる。だが、最低限、新区割りの前提となる法改正だけは成立させる必要がある。仮に法改正が間に合わないとすれば、あすの解散を１週間程度遅らせてでも実現させるべきだ。それは強く指摘しておく。 　◇政権公約の再構築を 　言うまでもないことだが、定数の大幅削減や、それに伴う選挙制度の変更は民主、自民、公明３党だけで決めるべきではない。次の通常国会では衆院だけでなく、参院のあり方も含めて、全党で具体的な協議を直ちに始めるべきだろう。 　次の衆院選は民主党政権の３年間の実績が問われる選挙だ。消費増税など３党合意の是非や、今後、原発をどうするかをはじめエネルギー政策のあり方も大きなテーマとなるだろう。悪化する日中関係への対応など外交政策も従来に増して重要だ。「動かない政治」「決められない政治」の要因となってきた衆参のねじれにどう対応するかも選挙戦で各党が徹底的に議論してほしい。 　前回の衆院選で民主党が掲げたマニフェストは財源の手当てをおろそかにした結果、破綻した。民主党はこの点をさらに厳しく検証し、マニフェストを再構築すべきだ。無論、各党とも公約作りを急ぐべきだ。 　野田首相は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加を民主党のマニフェストに盛り込み、選挙の争点にしたい意向のようだ。ＴＰＰ参加は日本の将来を左右する象徴的なテーマである。それを争点にするのは間違っていない。だが、これについても民主党内では反対論が相次いでいる。まずは党内をまとめることだ。 　ＴＰＰに関しては自民党も意見がまとまっておらず、主張はあいまいだ。これまで、ともかく早期解散を要求してきた自民党だが、今後は早急に党内議論をまとめる必要がある。他党や新党も同様である。 　ブームや風に流されず、政策が具体的にきっちりと語られる。そんな衆院選になるよう、各党準備を急ピッチで進めてほしい。

衆院解散表明　首相の重い決断を支持する（11月15日付・読売社説）　 ◆「１票の格差」是正を先行せよ◆ 　突然の衆院解散の表明だった。民主党内で早期解散への反対論が噴出する中、乾坤一擲(けんこんいってき)、中央突破を図ったのだろう。 　野田首相が党首討論で自民党の安倍総裁に対し、衆院の定数削減を来年の通常国会で実現すると確約すれば、「１６日に衆院を解散する」と言明した。 　安倍氏は明言を避けたが、党首討論後、「通常国会で結論を得るべく全力を尽くす」と述べ、１６日の衆院解散が固まった。 　衆院選は、１２月４日公示―１６日投票の日程で行われる予定だ。 　◆政治不信の増幅を回避◆ 　内閣支持率が低迷しており、次期衆院選では、民主党の大敗も予想される。首相があえて解散・総選挙を断行することは、見識ある、重い決断と評価できる。 　８月に「近いうち」の解散を表明しながら、何もせずに年を越すようでは、首相発言の信頼性に疑問符が付き、国民の政治不信が一段と高まりかねない。 　首相は、追い込まれる形でなく、主導権を持って解散を断行したい考えだった。日本維新の会など第３極の体制が整う前に、衆院選に臨む狙いもあろう。 　民主党内の大勢を占める解散反対論者は、「解散は政治空白を招く」などと主張する。 　しかし、野田政権の基盤が弱体化した中で、重要な政策課題を先送りし、いたずらに延命を図る方が、内政、外交両面で、より深刻な政治空白をもたらす。 　野田首相の解散方針に反発する民主党議員は公然と離党の動きを見せている。解散は首相の専権事項であり、首相の決断に従えない以上、離党はやむを得まい。 　年内解散を前提にすれば、解散日程が遅れるほど、来年度予算の編成や成立もずれ込むことが懸念されていた。景気への悪影響を抑える意味でも、最も早い「１６日解散」は悪くない選択と言える。 　年内に発足する新政権が、来年度予算を編成し、景気対策や外交の立て直しなどの重要課題に取り組むことが望ましいからだ。 　党首討論の場で、野党に「踏み絵」を踏ませるかのように、解散条件の受け入れを迫る手法の是非はともかく、野田首相が党内の反対論にひるまず、解散権を行使することは支持したい。 　◆民自公の信頼が大切だ◆ 　衆院選後も、衆参のねじれ状況が続く可能性が高い以上、民主、自民、公明３党が一定の信頼関係を維持し、協力できる体制を構築しておく意義は小さくない。 　解散までの時間は限られているが、与野党は協力して、喫緊の課題を処理すべきだ。 　赤字国債の発行を可能にする特例公債法案は、民自公３党が１６日の成立で合意した。国庫が底をつかないよう、解散前に確実に成立させねばならない。 　衆院選の「１票の格差」を是正し、「違憲状態」の解消を図ることも不可欠である。 　解散を先送りする思惑から、この問題に真剣に取り組んでこなかった民主党の責任放棄の罪は大きい。民主党は今なお、小選挙区の「０増５減」と比例定数削減の一体処理に固執している。 　「消費税率引き上げ前に国会議員が自ら身を切る」ため、有権者受けのする定数削減に積極的な姿勢を示すポーズだろうが、解散前に結論を出すのは明らかに時間的に無理がある。 　「違憲状態」の解消には本来、「０増５減」の法案成立後、小選挙区の区割り作業を経て、新しい選挙区で衆院選を行う必要があるが、それには数か月を要する。 　解散前に、まず「０増５減」の法案を成立させる。定数削減やその他の制度改革は来年の通常国会で実現する。これが現実的であり、衆院の最低限の責務だろう。 　「０増５減」さえ見送ったまま衆院選を行った場合、「違憲」として、選挙無効とする司法判断が出かねない。そうした事態は回避しなければならない。 　◆ＴＰＰや原発で論争を◆ 　衆院選では、３年余の民主党政権の評価が問われる。衆参ねじれ国会の下、「決められない政治」が続いたが、民主、自民の２大政党が引き続き主導するのか、あるいは、第３極が勢力を大きく伸ばすのかも焦点となろう。 　政策面では、野田首相は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を掲げ、争点化する意向だ。自民党など他党も、あいまいな態度では済まされない。 　社会保障と税の一体改革や、原発・エネルギー、外交・安全保障政策についても、各政党は政権公約（マニフェスト）を通じて、立場を明確にしてもらいたい。 （2012年11月15日01時38分 読売新聞）

党首討論詳報　　 　１４日行われた野田佳彦首相と安倍晋三自民党総裁、小沢一郎新党「国民の生活が第一」代表、山口那津男公明党代表による党首討論の詳報は次の通り。 　【首相ＶＳ安倍氏】 　安倍氏　一日も早く、国民の信を問い、国民の信を得た強力な新しい政権が経済、外交を立て直していくべきだ。首相の決意を伺う。 　首相　当時の谷垣（禎一）総裁と党首会談を行い、「近いうちに国民の皆さまの信を問う」と言ったことにうそはなかった。近いうちに（の時期）を、この討論で明らかにしたい。（衆院解散の）環境整備として申し上げた特例公債法案、（衆院小選挙区の）「１票の格差」と定数是正について早期に成立させると確約してもらいたい。約束してもらえれば、近い将来（の時期）を具体的に提示させてもらう。 　安倍氏　まずは（衆院小選挙区の）「０増５減」、定数是正で憲法違反の状況を解消する。直ちに皆さんが賛成すれば、もうあしたにも成立をする。決断してほしい。 　首相　定数削減はやらなければいけない。この国会で結論を出そうではないか。（衆院選挙制度改革の）法案を提出をした。自民党も決断してもらえるよう強く期待する。どうしても定数削減で賛同してもらえない場合、最悪のケースだ。ここで国民に約束してほしい。定数削減は、来年の通常国会で必ずやり遂げる。それまでの間は、議員歳費を削減する。国民に消費税（率）を引き上げるという負担をお願いをしている以上、定数削減をする道筋をつけなければならない。われわれの法案に賛同してもらいたい。でも、何も結果が出ないというわけにはいかない。これはお尻を決めなかったら、決まらない。決断してもらえるなら、今週の１６日に解散をしてもいい。 　安倍氏　まずは０増５減、これは当然やるべきだ。来年の通常国会で、私たちの選挙公約において、定数の削減と選挙制度の改正を行っていく、この約束をしている。この場でそのことを約束する。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(以下略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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11月14日(水)のつぶやき

　CNIC 原子力資料情報室　@CNICJapan　12:08

東京新聞:拡散予測図　孫請け業者が計算:社会(TOKYO Web) tokyo-np.co.jp/article/nation…

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　CNIC 原子力資料情報室　@CNICJapan　12:11

特集ワイド:原発の呪縛・日本よ！　詩人・金時鐘さん mainichi.jp/feature/news/2…

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　寺町みどり　@midorinet002　12:16

ドラマ「シングルマザーズ」 シングルマザーぼちぼち日記/ウェブリブログ single-m.at.webry.info/201211/article…

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　NHK「クローズアップ現代」公式　@nhk_kurogen　13:26

明日（１５日）のクロ現は「身近な薬の落とし穴～警告！「市販薬」の意外な副作用～」。解熱鎮痛剤で皮膚に炎症が広がり、死にも至るケースも。市販薬の副作用の実態と対策を考えます。プレビュー記をアップ。nhk.jp/S0NTA6 #nhk

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　寺町みどり　@midorinet002　17:11

小沢氏無罪:検察の“闇”を調べよ／政治とカネ、いつまで／「秘書任せ」ゆえの無罪 blog.goo.ne.jp/midorinet002/e…

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　寺町みどり　@midorinet002　17:14

☆野田首相:「１６日に解散」表明　党首討論で（毎日新聞　2012年11月14日）mainichi.jp/select/news/20…野田佳彦首相は１４日、国会での党首討論で自民党の安倍晋三総裁に「１６日に解散します」と明言した。これにより、衆院は１６日に解散される見通しとなった。・・・

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