虫刺されの特効薬「ヘビイチゴ酒」とハーブ／カモミール、ボリジ、ラベンダー

イチゴのような白い花が一面に咲いていたと思ったら、
イチゴよりも小さい真っ赤な実があたり一面に実っています。

　　　
ヘビイチゴです。

子どもの頃食べたことがあるのですが、カスカスでおいしくなかった(笑)。
毒イチゴと思っている人もあるみたいだけど、この実に効能があるのです。
　　　

ヘビイチゴをビンに入れてホワイトリカーをそそぐと、
「ヘビイチゴ酒」の出来上がり。
　　　
一か月ほどつけておくとできるお酒が、虫刺されやかゆみの特効薬だそうです。

ヘビイチゴ酒とカモミール
　　　

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ジャーマンカモミールの花を干しています。
　　　

黄色のボンボンのようになる花の終わりごろに、摘み取ります。
　　　

干さずにフレッシュハーブとして、お湯を注いでハーブティにしても、
ほのかにリンゴに似た香りがしておいしいです。
　　　

　　　

昨年花を咲かせていたところに、春になったら芽を出して、
自生しているボリジ。
　　　
さきはじめはブルーで、咲き終わりはピンクになる花は、
透明感があって美しいです。
　　

ボリジの花もお湯を注いでハーブティにると、ほんのりブルーになります。
　　　
このまま花を食べても美味しくして、
蜜の甘さとキュウリのような香りが口の中に広がります。

フレンチラベンダーも咲き始めました。
　　　

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5月20日(月)のつぶやき

　寺町みどり　@midorinet002　23:15

【社説】歴史認識が広げる混迷／「女性手帳」　育児支援がチグハグだ( 中日新聞) blog.goo.ne.jp/midorinet002/e…

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【社説】歴史認識が広げる混迷／「女性手帳」 育児支援がチグハグだ( 中日新聞)

昨日の中日新聞生活面「情報ボード」に、5月25,26日から開催する
「市民派議員塾2013」の案内が載りました。

情報ボード◇市民派議員塾

2013年5月19日 中日新聞
掲載が、直前になってしまいましたが、
昨年、勉強会を取材して記事を書いてくださった稲熊さんが載せてくださったものです。

昨日の中日新聞、「週のはじめに考える」の１社説もよかったです。

【社説】週のはじめに考える　歴史認識が広げる混迷 2013年5月19日 中日新聞 　安倍政権の歴史認識が波紋を広げています。アジア諸国のみならず、最大の同盟国たる米国からも募る懸念の声を、どう受け止めるのでしょうか。 　率直な物言いで知られるポーランド外相シコルスキ氏が、外交評論誌「フォーリン・アフェアーズ」の最新号のインタビューで語っています。 ポーランドの対独観 　「ドイツとの和解は今や完全に決着したと思っている。われわれは条約に基づいた同盟国、欧州連合（ＥＵ）のパートナーで、重要なＥＵプロジェクトの共同推進者でもあります」 　ドイツに一度ならず蹂躙（じゅうりん）された歴史を持つポーランドです。シコルスキ氏が一昨年表明した「欧州の改革のためにはドイツがより強い指導力を発揮する責任がある」との異例の発言は、周囲を驚かせました。 　「あの発言はユーロ圏が崩壊し何か黙示録的な事態が起きるのではないか、と恐れられていた時のものです。欧州、特にポーランドは自己主張を強めるドイツには懸念を抱いています。しかし、欧州大陸で経済、財政的に最強の勢力であってみれば、最大の責任を伴うのも当然のことでしょう」 　欧州におけるドイツの戦後処理問題は、今も浮かんでは消え、消えては浮かんでいます。ユーロ問題をめぐり決定権を握るメルケル首相が主導する緊縮政策をめぐっては、支援を受ける南欧諸国から「ナチスさながらの専制的手法」など、辛辣（しんらつ）な批判がわき起こったのは記憶に新しいところです。今秋の総選挙を前に、「新たなドイツ問題」が浮上している、との議論すらあります。 　それでも戦後、謀殺罪の時効廃止などに見られた加害者追及の徹底、イスラエルへの補償から連邦補償法や強制労働補償基金設立に示された被害者救済措置、そして歴史教育の徹底、歴史教科書研究に見られる再発防止措置など、ドイツが積み重ねてきた周辺諸国との和解の実績がなければ、現在の統合プロセスそのものもあり得なかったことには誰も疑いを差し挟まないでしょう。 　戦後のドイツ・ポーランド関係にしばしば例えられてきたのが、日韓関係でした。朴槿恵・韓国大統領の父親は、一九六五年、五億ドルの請求権資金供与、植民地支配の個人補償放棄などで合意した日韓国交正常化を実現した朴正熙大統領です。半世紀を経た日韓関係を測る上で、これ以上相応（ふさわ）しい人もいないでしょう。 同盟国が示した懸念 　しかし、先の訪米に際し、朴氏が連邦両院合同会議で行った演説を聞く限り、ポーランドが抱くに至ったドイツ観とは全く趣を異にするものでした。 　朝鮮戦争が休戦となった一九五三年、年間一人当たり六十七ドルでしのいでいた韓国が、「無二の友好国たる米国の支援」のもと、自動車産業、貿易総額などで世界のトップ１０入りするまでになった「成功物語」を語る朴氏は自信に満ちていました。 　かつて自らをアジアのポーランドになぞらえていた韓国ですが、今や、自らをフランスに匹敵すると自負するまでになった、との見方もあります。歴史問題に触れたくだりで「過去に盲目になる者は、将来も見えない」とまで言わしめた背景には、こうした意識が働いたのかもしれません。 　安倍政権の経済政策で、日本が再び国際社会の注目を浴びようというなか、その歴史認識をめぐって最大の同盟国米国からも強い懸念が示されているのは皮肉です。元来日本に批判的なメディアはともあれ今月にかけて発表された米議会調査局の報告書が示した警戒心は次元を異にするものです。 　「安倍首相と閣僚による歴史問題に関する言動は、日本と周辺諸国の関係を揺るがし、米国の国益を損ないかねない」「最大の懸念は、尖閣諸島をめぐり、米国が日本と中国との武力抗争に直接巻き込まれかねない問題であろう」 　調査局は議会図書館の一調査部門とはいえ、その報告には上下両院議会審議の基調を成す重要な意味があります。日中間の武力抗争と国益毀損（きそん）に言及せざるを得なかった米国の危機感は重く受け止めなければならないでしょう。 問われる内向き論理 　慰安婦問題に関する河野談話、戦後五十周年の村山談話に関し当初、見直しの意向も見せていた安倍政権でしたが、内外の批判、唐突な橋下大阪市長発言もあって踏襲の方針に当面修正しました。 　欧米諸国とも、それぞれ負の歴史を背負いつつ、グローバル時代の新たな関係構築を模索しています。内向き一辺倒の論理が国際的な文脈の中でどう受け止められるか。その自覚が欠けていると言わざるを得ません。

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今朝の中日新聞の社説も、注目の「女性手帳」のことでした。　

【社説】「女性手帳」　育児支援がチグハグだ　 2013年5月20日 中日新聞　 　少子化対策として政府の作業部会が「生命（いのち）と女性の手帳（女性手帳）」の配布を検討中だ。他にやるべきことがあるのではないか。「育休三年」への取り組みといい、対策の発想がズレている。 　少子化対策を議論する内閣府の「少子化危機突破タスクフォース」（主宰・森雅子少子化担当相）が、若い女性向けに妊娠・出産に関する知識を身につけ将来設計に役立ててもらおうと、女性手帳の配布を検討している。 　妊娠適齢期などの知識や妊娠・出産支援情報の掲載、自分の健康データなどを記録できるという。 　作業部会は少子化の原因のひとつに晩婚・晩産化、非婚化を挙げる。これまでの対策は、保育所整備など出産後の支援が主で、結婚や出産を支える取り組みが弱かったとの認識がある。 　妊娠や出産についての知識を得ることも大切だろう。だが、出産をするかどうか、いつするかは個人の自由だ。政府が「早く結婚して出産を」と一方的に女性に押しつけるとしたら理解しがたい。 　長く政権を担う自民党は自らの無策を棚に上げ、少子化を女性の責任にしているように見える。 　参院厚生労働委でも野党から「一歩間違えば『女は子どもを産む機械』となりかねない」と指摘されたが、そうした危うさを政権はまず自覚すべきだ。 　手帳の名称も違和感がある。本来、結婚から妊娠・出産、そこから続く子育てまで、どうするかは男女の問題である。 　安倍晋三首相は子育て支援として「育児休業三年」を打ち出したが、子育ては女性の役割との考えがベースにある。子育て家庭を社会で支える発想が求められていることを忘れるべきでない。 　晩婚・晩産化や非婚化の大きな原因は社会にある。子どもを産もうとしたとき壁が立ちはだかる。女性が一人目を産むには結婚できるかどうかが問題だ。二人目を産むには夫の子育て参加がカギを握る。三人目を産むには教育費など経済力が要る。 　若い世代は非正規社員が増え低賃金で雇用も不安定では結婚もままならない。夫の長時間勤務を是正し夫婦で子育てできる職場環境はなかなか整わない。教育への公的な支出を増やし家計への負担を減らす支援も不十分だ。 　子どもを「産まない」のではなく「産めない」社会こそが問題なのだ。その解決に腰を据えて取り組まないと次世代は育たない。

「女性手帳」をより、「子育て支援」と思っていたら、
「待機児童ワーストワン」だった横浜市が、3年で「待機児童ゼロ」になったとのニュース。
快挙！やればできるのお手本です。

横浜市の「待機児童」がゼロに　 5月20日 NHKニュース 保育所の空きを待っているいわゆる待機児童が３年前、全国の市町村で最も多かった横浜市は、独自に認可保育所を増やすなど対策を進めた結果、待機児童がゼロになったと発表しました。 これは横浜市の林文子市長が２０日、明らかにしました。 横浜市の待機児童は、３年前は１５５２人と、２年続けて全国の市町村で最も多くなり、横浜市は、昨年度までの３年間に認可保育所を１４４か所新設するなどして受け入れ枠をおよそ１万４０００人増やしたり、専門の相談員を各区に配置して保育所の情報を保護者に提供したりして、独自に対策を進めていました。 その結果、去年４月に１７９人いた待機児童が先月１日現在、ゼロになったとしています。 林市長は記者会見で「多くの関係者の協力によりゼロを実現することができた。しかし地域によってさまざまな要望があり、分析を進めたうえで、子育て事業をさらに充実させたい」と話しています。 厚生労働省によりますと、全国の待機児童の人数は去年１０月の時点でおよそ４万６０００人に上り大阪市や名古屋市、首都圏など都市部で多くなっていて、解消は進んでいません。 このため厚生労働省が認可保育所の設置を進めようと法律の基準を満たしていれば株式会社からの申請も認めるよう今月１５日付けで都道府県などに通知するなど国も対策を進めています。

社説:橋下氏釈明　認識の根本が誤っている　 2013年5月18日 琉球新報 　沖縄の米軍に風俗業の活用を勧める発言の釈明として、橋下徹大阪市長は「国際感覚が足りなかった」と述べた。だが、彼に何より足りなかったのは人権感覚だ。人間認識の根本的な誤りに気付いていないのが問題なのだ。 　橋下氏は「米国の風俗文化の認識が足りなかった」と述べた。風俗文化の知識の多少が問題だったという認識なのか。あきれてものが言えない。 　さらに、「風俗」が売春を意味するか否かなど、どうでもいいことに問題をすり替えようとしているが、問題は別にある。「海兵隊の猛者の性的エネルギーをコントロール」するはけ口として、生身の女性をあてがおうとする発想そのものがおぞましいのだ。 　「あてがわれる」立場に自分が置かれたら、と想像してみるがいい。橋下氏は、そんな最低限の想像力も持ち合わせていないのだろうか。その欠如は許し難い。 　「慰安婦制度が必要なのは誰だって分かる」と述べたが、「分かる」はずがない。周りを自分と同じだと思われては迷惑だ。 　しかも彼は、自らの沖縄への差別的まなざしにも気付いていない。在沖米軍に言うからには、あてがう場所は沖縄が前提だろう。そのような施設を、自らの足元の大阪市にも置けるのか。 　橋下氏の持論はそもそもの前提が間違っている。風俗活用発言は米兵の事件抑止が狙いのようだ。強姦犯は性衝動に突き動かされて犯罪をするという発想が前提にあり、風俗の活用がその処方箋になると考えているのは明らかだ。 　では彼は、風俗がなければ性暴力が発生するというのか。典型的な「強姦神話」であり、前世紀の遺物的発想そのものだ。強姦犯は、衝動どころか用意周到に場所と機会を選んでいる卑劣漢だというのはもはや常識だ。そんな常識と正反対のジェンダー意識を持つ人物が２１世紀の今、行政のトップ、公党の代表であることが信じ難い。 　橋下氏は、女性をモノ扱いしただけでなく、「強姦神話」を前提にすることで、男性をも愚民視しているのだ。 　橋下氏は、発言の背景として「それくらいのことを言わなければいけないくらい、沖縄の状態は鬼気迫るものがあるということ」と述べた。いったい誰が頼んだというのか。沖縄にこと寄せて、さも沖縄の代弁者であるかのように装うのはやめてもらいたい。

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5月19日(日)のつぶやき

　寺町みどり　@midorinet002　06:43

日焼け止め上手に使おう　ＰＡ、ＳＰＦ　２指標で効果示す／日本蜜蜂の待ち箱 goo.gl/RyZN6

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　寺町みどり　@midorinet002　07:15

＜はたらく＞いじめ・パワハラでうつ病に　依然高い労災認定の壁(中日新聞) goo.gl/oFPCx

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　寺町みどり　@midorinet002　07:21

DV加害者と会わないで調停ができるか　21　【打越さく良の離婚ガイド】NO.2-12（21） | WAN:Women's Action Network wan.or.jp/reading/?p=110…

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　寺町みどり　@midorinet002　16:23

クローズアップ２０１３:福井・敦賀２号機、活断層認定　規制委／急務の審議、迷走半年　電力各社も直撃 goo.gl/pFaJS

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　寺町みどり　@midorinet002　16:54

橋下氏釈明　認識の根本が誤っている - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース ryukyushimpo.jp/news/storyid-2…

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クローズアップ２０１３:福井・敦賀２号機、活断層認定 規制委／急務の審議、迷走半年 電力各社も直撃

橋下のトンデモ発言で、17日以来マスコミの話題は沸騰し、
大事なことがかすんでしまいましたが、15日に戻って、
「日本原子力発電敦賀原発の２号機直下に活断層がある」と、
原子力規制委員会の調査団が認定した記事を紹介します。

こちらの毎日新聞には「東京版」が載っていたのですが、
地元の福井を管轄する大阪本社版が、とても詳細なので、後半に合わせて紹介します。

敦賀原発２号機直下に活断層が認定されたことで、
「廃炉の公算大」なのですが、日本原子力発電は原子力規制委員会の認定を批判、抵抗しているようです。
自民党が、原電寄りのスタンスで、調査団の認定をなし崩しにしないように
監視しなければと思います。

クローズアップ２０１３:福井・敦賀２号機、活断層認定　規制委、迷走の半年 毎日新聞　2013年05月16日　東京朝刊 　原子力規制委員会の調査団が１５日、審議の過程で迷走しながらも、日本原子力発電敦賀原発（福井県）の２号機の直下に活断層があると認定した。廃炉は現実味を帯び、電力業界を揺るがしかねない状況になっている。原電は６月末にも調査結果を公表する方針で、活断層認定をめぐる「規制委ＶＳ原電」の対決構造は、夏の参院選を挟んで激しさを増しそうだ。 　◇参院選見据え「再稼働圧力」も 　「原電の調査が遅く進まなかった」。規制委の島崎邦彦委員長代理は１５日の記者会見で、認定に半年要した経緯を振り返った。現場は原発敷地内で、データは原電に依存する。調査団の藤本光一郎・東京学芸大准教授も「３カ月で終わる予定だったが見通しが立たなくなった」と、独自調査の限界を指摘した。 　だが、規制委自体が審議を迷走させた面もある。田中俊一委員長は、昨年末の調査団会合で「このままでは再稼働の安全審査はできない」と断言。審議日程を１日カットし、早期に結論を出す意向を示した。だが原電から「拙速すぎる」との公開質問状が出ると、一転して別の専門家の意見を聞く場を設けた。 　報告書を受け、原電は１５日、「２号機原子炉建屋のコンクリートを壊し、新データを蓄積している」と、背水の陣で対決する姿勢を示した。規制委は規制基準を施行する７月上旬以降、電力会社の再稼働申請を受け付けるが、２号機については「原電から申請が出ても絶対に審査しない」（規制庁幹部）と強硬姿勢で臨む方針だ。 　ただ規制委内部には、原電が今夏の参院選を見据え、審議の延長戦を狙っているのではないかとの懸念もある。 　参院選で自民党が勝てば「再稼働圧力」が高まる可能性があるためだ。敦賀に関する３月の自民党会合では、原発立地の地元議員から「原電の反論に耳を貸さないのはどうか」など批判が相次いだ。 　「いろいろ圧力があった。ネガティブキャンペーン（誹謗（ひぼう）中傷）もあり、こういう役職を受ける人はいなくなるのではないか」。調査団の宮内崇裕・千葉大大学院教授は会合でこう語り、「圧力」の排除が今後の調査のカギになるとの見解を示した。【中西拓司】 　◇電力各社、多額負担の恐れ 　敦賀２号機の再稼働が見通せなくなったことで、電力各社の経営への悪影響が懸念される。原電の経営が行き詰まれば、東京電力や関西電力など電力大手は多額の負担を強いられる恐れがあるためだ。電力各社は来年４月まで原電を支援することを決めているが、経営再建への道筋は描けていないのが現実だ。 　通常の経営破綻では、株主の損失は出資額の範囲に限られるが、原電から電気を購入する電力会社のうち、関電と中部電、北陸電、東北電の４社は、約１０００億円を債務保証しており、原電が返済できなければ肩代わりを迫られる。また、原電は使用済み核燃料を再処理したり、原子炉を廃炉にしたりする費用を積み立てているが、経営破綻すれば積み立て不足の発生は必至で、「電力各社の負担は総額５０００億〜７０００億円に上る可能性がある」（経済官庁幹部）という。原発停止による燃料費増加で多額の赤字決算を重ね、体力の落ちた電力各社の経営をさらに揺るがしかねない。 　このため、電力業界は「民間だけでは対応できない」（幹部）とし、廃炉費用の負担軽減などを水面下で政府に働きかけているが、政府は新たな国民負担となる財政支援には慎重だ。 　電力各社の支援で原電の資金繰りが続く限りは、あくまで再稼働を主張する原電と規制委のにらみ合いが続く公算が大きい。ただ、一部の会社からは「我々もギリギリの経営」との声も漏れる。利用者の反発もあり、支援が来年４月以降も続けられるかは予断を許さず、ゆくゆくは廃炉費用などが国民負担になる可能性も否定できない。【清水憲司】 　◇「未知のずれ」焦点　福島教訓に厳格化 　規制委の有識者調査団の認定の背景には、可能性を否定できない限り、「活断層」とみなす姿勢がある。津波の危険性が指摘されながらも過小評価した東京電力福島第１原発事故の教訓から、厳格にした格好だ。 　報告書が、２号機直下を通る断層「Ｄ−１破砕帯」を活断層と認定した重要な判断材料は、昨年１２月の現地調査で見つかった未知のずれ「Ｋ断層」だ。Ｄ−１破砕帯のほぼ延長線上にある。 　原電は、Ｋ断層に地面をずらすような活動性はみられないと主張したほか、Ｄ−１破砕帯とＫ断層は断層面の観察から、つながっていないと分析。むしろ、そこから約８メートル離れ、調査団も活断層ではないとみる「Ｇ断層」がＤ−１破砕帯の一部とした。 　これに対し調査団は、Ｋ断層は、火山灰の年代測定から少なくとも９万５０００年前より古い時期に動いたと分析。「１２万〜１３万年前より新しい時代に動いた可能性を否定できない」とする活断層の定義に照らして合致するとした。さらに、断層面の特徴からＤ−１破砕帯とつながっている可能性があり、Ｄ−１破砕帯は活断層との結論に至った。【岡田英】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(以下略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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クローズアップ２０１３:敦賀「活断層」認定　急務の審議、迷走半年　電力各社も直撃（その１）　 毎日新聞　2013年05月16日 　◇再稼働圧力の弊害 　原子力規制委員会の調査団が１５日、審議の過程で迷走しながらも、日本原子力発電敦賀原発（福井県）の２号機の直下に活断層があると認定した。廃炉は現実味を帯び、電力業界を揺るがしかねない状況になっている。原電は６月末にも自らの調査結果を公表する方針で、活断層認定をめぐる「規制委ＶＳ原電」の対決構造は、夏の参院選を挟んで激しさを増しそうだ。 　「原電の調査が遅く進まなかった」。規制委の島崎邦彦委員長代理は１５日の記者会見で、認定に半年要した経緯を振り返った。現場は原発敷地内で、データは原電に依存する。調査団の藤本光一郎・東京学芸大准教授も「３カ月で終わる予定だったが見通しが立たなくなった」と、独自調査の限界を指摘した。 　だが、規制委自体が審議を迷走させた面もある。田中俊一委員長は、昨年末の調査団会合で「このままでは再稼働の安全審査はできない」と断言。審議日程を１日カットし、早期に結論を出す意向を示した。だが原電から「拙速すぎる」との公開質問状が出ると、一転して別の専門家の意見を聞く場を設けた。 　報告書を受け、原電は１５日、「２号機原子炉建屋のコンクリートを壊し、新データを蓄積している」と、背水の陣で対決する姿勢を示した。規制委は規制基準を施行する７月上旬以降、電力会社の再稼働申請を受け付けるが、２号機については「原電から申請が出ても絶対に審査しない」（規制庁幹部）と強硬姿勢で臨む方針だ。 　ただ規制委内部には、原電が今夏の参院選を見据え、審議の延長戦を狙っているのではないかとの懸念もある。参院選で自民党が勝てば「再稼働圧力」が高まる可能性があるためだ。敦賀に関する３月の自民党会合では、原発立地の地元議員から「原電の反論に耳を貸さないのはどうか」など批判が相次いだ。 　「いろいろ圧力があった。ネガティブキャンペーン（誹謗（ひぼう）中傷）もあり、こういう役職を受ける人はいなくなるのではないか」。調査団の宮内崇裕・千葉大大学院教授は会合でこう語り、「圧力」の排除が今後の調査のカギになるとの見解を示した。【中西拓司】 　◇未知のずれ「Ｋ断層」　福島教訓に判定厳格化 　規制委の有識者調査団の認定の背景には、可能性を否定できない限り、「活断層」とみなす姿勢がある。津波の危険性が指摘されながらも過小評価した東京電力福島第１原発事故の教訓から、この考え方を厳格に適用した格好だ。 　報告書が、２号機直下を通る断層「Ｄ−１破砕帯」を活断層と認定した重要な判断材料は、昨年１２月の現地調査で見つかった未知のずれ「Ｋ断層」だ。Ｄ−１破砕帯のほぼ延長線上にある。 　原電は、Ｋ断層に地面をずらすような活動性はみられないと主張したほか、Ｄ−１破砕帯とＫ断層は断層面の観察から、つながっていないと分析。むしろ、そこから約８メートル離れ、調査団も活断層ではないとみる「Ｇ断層」がＤ−１破砕帯の一部とした。 　これに対し調査団は、Ｋ断層は、火山灰の年代測定から少なくとも９万５０００年前より古い時期に動いたと分析。「１２万〜１３万年前より新しい時代に動いた可能性を否定できない」とする活断層の定義に照らして合致するとした。さらに、断層面の特徴からＤ−１破砕帯とつながっている可能性があり、Ｄ−１破砕帯は活断層との結論に至った。【岡田英】 　◇進まぬ破砕帯調査 　原子力規制委員会による破砕帯（断層）調査は、日本原子力発電敦賀原発を含めて６カ所で予定されているが、計画が大幅に遅れているのが現状だ。事業者の調査・報告は３月末までに終え、規制委の現地調査などを踏まえて、速やかに活断層かどうか結論を出す予定だったが、現時点で規制委による現地調査は３カ所だけで、敦賀原発以外は結論が出る時期も見通しが立っていない。 　調査対象は、敦賀原発▽東北電力東通（青森県）▽北陸電力志賀（石川県）▽関西電力大飯、同美浜（ともに福井県）の各原発と、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（同）。経済産業省原子力安全・保安院（当時）の再点検で、敷地内の破砕帯が活断層の可能性を否定できなかったものだ。 　それぞれ外部有識者を含む計５人の調査団で現地調査するが、実施したのは敦賀、大飯、東通の３原発。もんじゅは４月末に報告書が出されたが、規制委の現地調査には足場作りなどの準備のため、あと１カ月程度かかるという。志賀原発は今年１月末に報告書を提出予定だったが、現状では「夏前までには提出できそう」（北陸電）。美浜原発の調査報告も３月末から５月末にずれ込んだ。 　遅れた理由は▽掘削箇所を増やして詳細に分析した（原子力研究開発機構）▽予定になかった掘削調査もした（関電）▽地下を掘り進める際、より詳細に形状を把握したり、資料の採取をした（北陸電）−−などとする。電力会社側に有利な結論を得るために引き延ばしているのでは、との見方について、「経営を考えれば、一日も早く再稼働したい。引き延ばすメリットは何もない」（北陸電）などと、各社とも否定する。 　規制委は「敦賀原発のように、事業者の最終報告を待たなくても、規制委として結論を出すことは可能」との立場だが、大飯原発の調査では、規制委の調査団のメンバー間で活断層かどうかについて意見が対立。関電に対して追加の掘削調査を指示する事態になっているケースもある。【吉田卓矢】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　■ことば 　◇日本原子力発電敦賀原発 　福井県敦賀市にあり、東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型の１号機（出力３５・７万キロワット）と加圧水型の２号機（同１１６万キロワット）から成る。１号機は国内初の商業用軽水炉で、大阪万博が開幕した１９７０年３月１４日に営業運転を開始、発電された電気が万博会場に送られた。２号機は８７年２月１７日に営業運転を開始した。３、４号機の建設計画があり、２０１７年と１８年の運転開始を目指していたが、本体工事の着工は延期されている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　◆原子力規制委の調査団◆ 　◇島崎邦彦・原子力規制委員会委員長代理 　東京大名誉教授。日本地震学会、地震予知連絡会の会長を歴任。 　◇鈴木康弘・名古屋大教授 　変動地形学が専門で断層調査の経験豊富。 　◇堤浩之・京都大大学院准教授 　活断層の形と地震規模との関係に詳しい。 　◇藤本光一郎・東京学芸大准教授 　断層運動でできた断層岩や熱水による岩石の変質を研究。 　◇宮内崇裕・千葉大大学院教授 　日本活断層学会理事。高精度の活断層図作製に携わる。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　◇敦賀原発をめぐる経過 １９７０年　３月　１号機が営業運転開始 　　８７年　２月　２号機が営業運転開始 　　９１年　　　　学術書で浦底断層が活断層と認定される 　　９３年　２月　日本原子力発電が３、４号機増設計画を敦賀市に申し入れ 　　９９年　５月　１号機の運転について、原電が開始から４０年まで継続との方針を示す 　　　　　　７月　２号機で放射能を帯びた１次冷却水が格納容器内に大量に漏れる事故 ２００２年　９月　１号機でシュラウドのひび割れ兆候を国に報告せず 　　０９年　２月　原電が２０１０年廃炉予定の１号機の運転を約５年間延長する方針固める 　　１１年　３月　東日本大震災。福島第１原発事故発生 　　１２年　１月　政府が原発を原則４０年で廃炉とする方針表明 　　　　　　４月　原子力安全・保安院の調査で、敷地内の破砕帯が活断層の可能性浮上 　　　　　１２月　原子力規制委調査団が現地調査。破砕帯は活断層の可能性が高いと判断 　　１３年　５月　調査団が破砕帯を活断層と判断する報告書をまとめる（１５日） ========================================================================================================== クローズアップ２０１３:敦賀「活断層」認定　急務の審議、迷走半年　電力各社も直撃（その２止）　 毎日新聞　2013年05月16日　大阪朝刊 　◇大株主、債務負担も 　日本原子力発電（原電）敦賀原発２号機の再稼働の見込みが立たなくなったことで、関西電力など電力各社の経営への打撃は避けられそうにない。今後、原電が廃炉や経営破綻に追い込まれれば、原電の株主である電力業界に多額の負担がのしかかる。電力業界は来年４月まで原電の資金繰りをつなぐ支援策を打ち出しているが、原電の経営再建への道筋は描けていない。 　原電は沖縄電力を除く大手電力９社、Ｊパワー（電源開発）、原子力メーカーが大株主で資本金は１２００億円。東京電力の約２８％を筆頭に、関電は第２位株主の約１９％、中部電力が約１５％、北陸電力が約１３％を出資している。関電の出資額は約２２３億円。通常の企業破綻では株主の損失は出資額にとどまるが、関電や中部電、北陸電、東北電の４社は関電の約４１７億円を筆頭に計約１０４０億円の債務保証（２０１２年度）をしており、原電が銀行に借金を返済できなくなればその肩代わりをすることになる。 　想定される負担はこれだけではない。原電は使用済み核燃料を再処理したり、原子炉を廃炉にしたりするための費用を積み立てているが、経営破綻すれば積み立て不足が発生するのは必至だ。穴埋めに必要な「電力各社の負担は総額５０００億〜７０００億円に上る可能性がある」（経済官庁幹部）。このため、電力業界は廃炉費用の負担軽減などを水面下で政府に働きかけているが、政府は国民負担となる財政支援には慎重だ。 　しかし、原発停止による燃料費増大で赤字に陥り、経営体力の落ちた電力各社にとって負担は厳しい。関電は今月、家庭向け電気料金を平均９・７５％値上げしたばかりだが、新たな負担を賄うには、さらなる料金値上げも現実味を帯びる。 　電力需給への影響も無視できない。敦賀原発１号機（出力３５・７万キロワット）、同２号機（同１１６万キロワット）で発電した電気は、関電、中部電、北陸電に送電する契約を結んでいるが、１号機は１１年１月、２号機は同５月から止まったままだ。【久田宏、清水憲司】

記者の目:「この国と原発」を取材して＝日下部聡 　 毎日新聞　2013年05月17日 　◇前例踏襲より現実直視を 　４月に第８部を終えた連載「この国と原発」の取材・執筆の多くを担当した。大地震が頻発する小さな島国に５４基もの原発が林立していること自体、何かおかしくないか−−。そう同僚と話し合ったのが取材のきっかけだった。その中で見えてきたのは、原発に関わる官庁や電力会社などが組織の維持を自己目的化させ、肥大してきた実態だ。そして政治やメディア、世論の多くはそれを追認してきた。 　主要国のエネルギー研究開発予算の統計をグラフ化してみて、日本の原子力偏重と硬直性に驚いた。１９８５〜２０１０年でみると、予算規模が日本とほぼ同じ米国は８５年こそ約半分が原子力だったが、１０年は１８％に減り、省エネと再生可能エネがそれぞれ約３０％に増加している。 　日本ではこの間、毎年３５００億〜４０００億円の予算のうち、ほぼ７割が一定して原子力に投入され続け、１１年でも５４％を占める。「入社や入省年次に従って上り詰める『単線路線のエリート』たちにとって、前例を踏襲すること、組織の利益を守ることは、重要な使命となった」と、国会事故調査委員会の黒川清委員長は指摘した。予算の使われ方はそれを体現しているように見える。 　◇国内の５４基中６割が７０年代に 　原発５４基の６割は高度経済成長が終わった７０年代半ば以降に建設された。「原発がなければ一流の電力会社ではないという雰囲気があった」と、当時、政府の電気事業審議会委員だった田中洋之助・元毎日新聞論説委員は振り返った。電力会社の横並び意識やメンツが原発建設を加速した側面もあったのだ。 　そして原発を受け入れた自治体は、いや応なくこのシステムに組み込まれた。 　福島第１原発５、６号機のある福島県双葉町の元町長、岩本忠夫氏は反原発運動の闘士だったが、町長になって転向し、７、８号機増設を訴えた。電源３法交付金がなければ町財政は立ちゆかなくなっていたからだ。０５年に引退、原発事故による避難生活で急速に衰え、１１年７月、８２歳で亡くなった。「正常な判断ができなくなってしまうほどカネの力、原子力政策の力は強かった」。岩本氏を支えた元町議の言葉が耳に残る。 　国民の１０人に１人が原発の５０キロ圏内に住む日本。大量の使用済み核燃料の処理問題は行き詰まっているのが現状だ。各原発の必要性について、どれほど合理的な検討がなされてきたのか。長年、原子力政策を担ってきた自民党は、野党だった事故直後こそ政策の検証に乗り出したかに見えたが、衆院選圧勝と政権復帰で結論はうやむやになった。 　大本営で戦争指導班長を務めた種村佐孝・元陸軍大佐の著書「大本営機密日誌」の記述が頭に浮かんだ。 　中国戦線の泥沼化に頭を痛めた陸軍は１９４０（昭和１５）年に翌年から撤兵を始める方針を決めた。だがドイツのポーランド侵攻で一変する。 　「昭和１６年から逐次撤兵を開始するとまで、思いつめた大本営が、何時（いつ）しかこのことを忘れて、当時流行のバスに乗りおくれるという思想に転換して、必然的に南進論が激成せられるに至った」 　対米英開戦の直前には、陸海軍幹部と閣僚による会議で船の保有量や生産量が戦争に耐えられるか検討されたが、特に異論もなく、２時間で「維持は可能」との試算が承認されたと種村氏は記す。 　上司の参謀次長は会議後、「よくわからなかったから、研究しておけ」と命じたという。種村氏は「一同が、数字を理解した末に決定したのか……」と疑問を呈している。試算が極めて甘かったことは歴史が証明した。「雰囲気」「横並び」で物事を決める愚を繰り返してはならない。 　◇営みを根こそぎ破壊する事故 　この書と共に、今も脳裏にちらつくのは１１年９月に取材した福島県大熊町の光景だ。 　一時帰宅した住民は白い防護服に身を固め、厳重にカバーした土足で家に上がった。牛舎では牛が骨と皮だけになって死んでいた。「２時間じゃ何もできないね」。ノートパソコンをビニール袋に入れて持ち出した男性がつぶやいた。「ピーッ、ピーッ」と放射線量計のアラームが断続的に鳴り続けていた。 　住み慣れた家と土地がそこにあるのに「あの日」を境に隔絶された。原発周辺に住んでいた５万人以上が今も避難を強いられている。人間の生活を、ここまで広範囲に根こそぎ破壊する事故が他にあるだろうか。 　日本の経済や科学技術といった「大局」から原発を論じる前に、このような現実から、議論は出発しなければならないと思う。（大阪社会部）

原子力規制委パネル、敦賀原発に活断層を認定−廃炉の公算大(2013年 5月 16日 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版-)

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5月18日(土)のつぶやき

　寺町みどり　@midorinet002　05:42

上野千鶴子講演　「日本のフェミニズム４０年」　シカゴ大学にて | WAN:Women's Action Network wan.or.jp/ueno/?p=3002

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　上野千鶴子　@ueno_wan　23:30

まったく。自民党は女を活用する気はあるが女の権利を守る気はない。@ykkykym: 橋本発言の「慰安婦を活用」「現地女性を活用」「日本女性を活用」「戦場で女性を活用」って、あたしら動詞か。そういや政府も企業も「女性を活用」とよく言ってるけど、その言葉の不快感にまず気づけよ。

寺町みどりさんがリツイート | 426 RT

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　寺町みどり　@midorinet002　05:47

「「橋下氏発言は言語道断で不快」 米が痛烈批判」　News i - TBSの動画ニュースサイト news.tbs.co.jp/newseye/tbs_ne…

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＜はたらく＞いじめ・パワハラでうつ病に 依然高い労災認定の壁(中日新聞)

バラの花「カクテル」がみごとに咲きそろいました。

カクテルは2本植えてあって、一本はミツマタの手前。
　　　

　　

もう一本は紅枝垂れもみじの塀の前です。
　　　

　　
枯れそうで貧弱な木だったのですが、株の周りを掘って、
寒肥をたっぷり施したら、鮮やかな赤い花がびっしりと咲きました。
カクテル、大好きなバラです。

他にも、こんなパラが咲き始めています。
　　

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昨日の中日新聞生活面のシリーズ＜はたらく＞の記事です。
この連載は、いろんな記者さんが書いていらっしゃるのですが、
問題意識がはっきりしていて、取材が緻密で、読みごたえがあります。

＜はたらく＞いじめ・パワハラでうつ病に　依然高い労災認定の壁 2013年5月17日 中日新聞 　職場のパワーハラスメントでうつ病を患い、労働災害を申請した女性から「会社側の意見を採用する審査方法が変わらなければ、意味がないのでは」との声が、本紙生活部に寄せられた。国は二〇一一年、審査の迅速化を目的に精神障害の新たな労災認定基準を定めた。だが、基準を分かりやすくしても審査方法が見直されなければ、被害者側の訴えが認められるまでの壁は依然、高いままだ。（福沢英里） 　名古屋市内の四十代女性は契約社員として働いていた約三年前、仕事を妨害されるなど職場の先輩からパワハラを受けた。無視されたり、依頼した業務を断られたり、書類を捨てられたり。それらが重なり、うつ病を発症。昨年三月に解雇され、四月に労働基準監督署へ労災申請した。 　だが、労基署でも愛知労働局の再審査でも認められなかった。労働局から届いた決定書は「個人的な感情の擦れ違いで、業務による心理的負荷とは認められない」との結論だった。決定書で初めて、いじめやパワハラを否定する会社側の言い分を知り、審査にその意見を採用していたことも分かった。 　女性は「いじめやパワハラを隠そうとする会社に『いじめましたか』と聞いて、認める人も会社もないでしょう」と訴える。事実確認の方法も女性に聞いた後、会社に聞いただけで、「確認や検証がない」という。厚生労働省はやり方は適正と強調し、「場合に応じて申請者に再聴取することもある」という見解だ。 　女性は発症後、自殺未遂をしたほか、自力で食事がとれなくなり、自立した生活が送れずに障害者二級の認定を受けるなど、症状が悪化。一一年の新基準で、「発病後も特に強い心理的負荷で悪化した場合は、労災対象とする」と拡大されたことを踏まえ、二月に国へ再審査を請求し、審査中だ。「いじめやパワハラをする側の意見がまかり通るのなら、子どものいじめと同じ。本人は悩んでも周囲は『そんなつもりはなかった』で終わってしまう」と話す。 　　　　　◇ 　厚労省によると、都道府県労働局などの窓口に寄せられる「いじめ・嫌がらせ」に関する相談は年々増加。精神障害の労災申請件数も増え、一一年の見直しでは、審査の迅速化や効率化がうたわれた。同省は半年以内の決定を目指し、全審査に必要とした精神科医の合議による判定を判断が難しい場合に限った。ただ、女性のような「同僚とのトラブル」は、労災補償の支給件数が二件にとどまる。労基署窓口では「期限が決められ、処理に忙殺される」との声も聞かれ、審査の省力化や省略化への懸念もある。 　職場のパワハラに詳しい東海労働弁護団事務局長の樽井直樹弁護士は「審査対象の拡大と事実認定のあり方は別」とした上で、「事実認定で労働者側が孤独に訴えても意見が十分認められず、会社側は何人もが分厚い壁となって反論する構造的な不均衡は否めない。今後はどういう配慮が必要なのか、申請者側の視点で見直す必要がある」と話した。 ＜精神障害の労災認定基準＞　うつ病など心の病による労災は、厚生労働省が１９９９年に作成した「心理的負荷評価表」を基に、労働基準監督署が発病前６カ月間に、職場で起きた出来事のストレスの強さを３段階で評価、判定してきた。２００９年の基準見直しでは、最も強いストレスを受ける要因に「ひどい嫌がらせ、いじめ、または暴行を受けた」などのパワハラを追加。さらに１１年、評価基準と審査方法を改善。分かりやすい評価表を定めたほか、評価期間や症状について審査対象も拡大された。

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5月17日(金)のつぶやき

　寺町みどり　@midorinet002　22:40

日焼け止め上手に使おう　ＰＡ、ＳＰＦ　２指標で効果示す blog.goo.ne.jp/midorinet002/e…

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日焼け止め上手に使おう ＰＡ、ＳＰＦ ２指標で効果示す／日本蜜蜂の待ち箱

晴れて暑い一日でした。
最高気温は28度。

家の近くの日本みつばちの分蜂は終わってしまったようで、
ここ数日、はちが一匹もやってきません。
巣箱の前に置いたキンリョウヘンも効果なし、か。

日本みつばちの本を何冊か読んで、ミツバチに好かれるお家を調べていたら、
どうも、中が空洞のシンプルな待ち箱を置いたほうがよさそう。

ということで、倉庫のなかで古い板を探してきて、
待ち箱を作ることにしました。
実際に作るのはもといさん。
彼は機械系のプロの熟練工なので、木工でも緻密な仕事をしてくれます。

わたしは設計図のラフを書いただけ。
前につくった巣箱と汎用性のある仕様にしました。

材料には新しい木のにおいを嫌うというので、倉庫のなかを探して、
法事などに使っていた(らしい)幅広の板を見つけました。
墨で明治27年と書いてある時代ものです。

この板を惜しげもなく切って、お昼までに
３セット作ってもらったので、さっそく前に置いたお山近くにもっていきました。

　　　↑１００年以上前の板。ほどほどに黒ずんでいます。
野生の日本ミツバチが好むという丸い穴をあけ、
箱の下には出入り口を作りました。

こちらは同じ柿畑に置いた、家を改装した時の３０年物くらいの杉板で作った待ち箱。

お天気の良い日が続いて、外で仕事をすることが増えたので、
日焼けが気になります。
わたしは日光過敏で、焼けると肌がかゆくなるので、
マスクと帽子と日焼け止めで、完全防備。

日焼けしたくない、と念じていたら、
日焼け止めの記事を見つけたので紹介します。

日焼け止め上手に使おう　ＰＡ、ＳＰＦ　２指標で効果示す　 2013年5月16日　中日新聞 　日焼け止めの効果を表す指標「ＰＡ」が、今年からより高いレベルまで表示されるようになった。各社は、それに合わせてより強力な紫外線（ＵＶ）カット商品を売り出している。そもそも「ＰＡ」「ＳＰＦ」という指標の意味は？　日焼け止めの上手な選び方は？　紫外線が強まるこの季節、専門家にアドバイスをもらった。（田辺利奈） 　日焼け止め商品の効果を表す指標には「ＰＡ」と「ＳＰＦ」の二種類がある。そのうちＰＡは、紫外線Ａ波（ＵＶＡ）を防ぐ強さを表す。昨年までは「＋」が一つから三つの三段階だったが、今年からさらに強力な「＋＋＋＋」も追加された。 　その背景を、カネボウ化粧品スキンケア研究所の主任研究員、松江浩二さん（４７）は「製造技術の進歩や効果測定の精度向上に加え、肌の光老化が広く知られるようになり、より強力な紫外線防止効果を求める消費者が増えた」と話す。 　光老化とは、紫外線を長期間浴びることで皮膚の細胞内にダメージが蓄積され、染みやしわができること。細胞のＤＮＡが傷つき、日焼けや肌荒れ、ひどい場合は皮膚がんになることもある。また、すでにある染み、しわを悪化させることも実証されている。 　ＵＶＡは、五月から六月の晴れた日で最も強い。ガラスも透過し、より肌の奥まで届く。地上に届く量は、圧倒的に紫外線Ｂ波（ＵＶＢ）より多い。一方、ＵＶＢのピークは七～八月。ガラスは通さないが、炎症を起こす力はＵＶＡの約千倍とされる。 　主にＵＶＡの影響を抑える指標が「ＰＡ」。ＵＶＢの指標が「ＳＰＦ」。ともに、＋の数や数字に比例して効果が大きくなる。この基準は、業界団体である日本化粧品工業連合会が決めているが、世界各国でほぼ同じだという。 　松江さんは「買い物や散歩など日常生活ではＰＡ＋、ＳＰＦ１０くらいでいいので、感触が良く肌に合うものを選んで。海や炎天下でのレジャーならＰＡ＋＋＋＋、ＳＰＦ５０くらいあった方がいい」と話す。また、肌が弱い人向けには敏感肌専用の商品が売られている。 　日焼け止めの使い方で大事なのは「たっぷり塗る」「時々塗り直す」「過信しない」だという。表示されているのは、十分な量を塗った時の効果で、少ないと効果は落ちるという。タオルで拭いたり汗をかいたりしたら、その都度塗り直しが必要。また、日焼け止めだけに頼らず、日傘や帽子なども併用すると、より効果的だという。 　肌が赤くなるほどではない弱い紫外線でも、蓄積すると光老化などの影響は出てくる。日頃からの対処が大切になる。外出するときは、家の中でまだ汗をかいていない状態で塗るようにする。レジャーの場合は、二時間に一回くらい塗り直すのが理想。 　日焼け止めの使用期限については、できる限り一シーズンで使い切るのがいい。ただ、「去年のものでも、においや感触が変わっていなければ使っても大丈夫」という。

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意外と知らない！ 正しいUVケア 肌に与える影響は？ 過去と比べて現在のUVアイテムの進化は？ 2013年5月16日　日経woman「ケアは一年中」が鉄則 　紫外線には波長の長い「UVA」と波長の短い「UVB」とがありますが、シミの原因となるのは「UVB」。でももっと怖いのが「UVA」。ガラスもすり抜けて部屋に入り込み、真皮層（肌の表面にある角質層表皮のさらに奥）まで到達することによって、コラーゲンを破壊し、しわやたるみの原因となるのです！ 　「この紫外線による肌ダメージを“光老化”といい、肌の老化の90％がこの光老化によるものだといわれているので、皮膚の老化を最大限に食い止めるにはUVケアが必須です」とは、松倉HEBE DAIKANYAMA院長の草野貴子さん。長期的に紫外線を浴び続けると、皮膚がん発生の可能性も否めないのだとか。 　よく紫外線を浴びないとビタミンDが合成されない、と聞きますが、草野さんによると日常的に外出する人であれば十分合成されるのだとか。その証明に、母子手帳からも「日光浴を」という一文は削除されています。 　まだ、夏が近づいたらUVケアをすればいい、と思っている人もいるようですが、年中紫外線は、特にUVAは降り注いでいます。冬だからといってUVケアをしないのは危険。UVケアは一年中行うのが鉄則です。 ケアアイテムはPA値も確認して 　「以前はUVBの防止効果を表す指標、SPF（Sun Protection Factor）値の方が話題になることが多く、その値のみで日焼け止めを選ぶ傾向にありました。しかし実は、UVAの方が肌の深部に悪影響を与えるので、PA（Protection Grade of UVA）値もきちんと確認する必要があります」（草野さん）。 　ここで、SPFとPAについて、もう一度おさらい。 　「SPFは、紫外線UVB波の防止効果を示す指標で、皮膚に赤みができるまでの時間を何倍長くできるかを表したもの。日本では上限が50+となっています」。海外にはもっと大きな値のものもありますが、草野さんの話によると測定値に疑問があるため、30以上はあまり変わらないと言われているのだとか。 「一方PA値は、紫外線UVA波をどれだけブロックするかを示す指標。皮膚の黒化を防ぐもので、今年は、PA値の最大値が++++まで示すことが可能となりました」。色素沈着を起こすまでの時間を、「+」は2～4倍、「++」は4～8倍、「+++」は8～16倍、「++++」は16倍以上引き延ばします。 　以前は、SPF値が高いものは紫外線吸収剤が配合されており、乾燥すると言われていましたが、最近のものはかなり進化。「紫外線散乱材（酸化チタンや酸化亜鉛）は、白浮きするものもありましたが、ナノ化技術により、白浮きせず、肌なじみのよいものが増えてきました」。 　数値の違うものを塗り重ねた場合は、足し算はされませんが、防御効果は多少プラスされる、と草野さん。「例えば日焼け止め、ファンデーション、パウダーなどアイテムごとにUVケア効果を持っているものを重ねれば、より防御効果は高くなります」。 正しい使い方で紫外線をシャットアウト！ 　今年、アイテムとしては、いわゆる“日焼け止め”から、ファンデーションに加え、BBクリームやCCクリーム、パウダータイプ、頭皮の日焼け止め（！）なんてものまで、幅広く発売されています。 　「日常使いならばSPF20～30、PA++～+++でも十分です。絶対焼きたくない人、シワが気になる人、屋外に出ることが多い人はSPF50、PA++++を選ぶとよいでしょう。シミは回復する可能性はありますが、いったんしわができて形態が変化すると、回復するのは難しいので、予防で使ってもよいと思います」（草野さん）。 　UVAはガラスを通過するので、家にいるからといって油断は大敵。朝の洗顔後、すぐに紫外線防止効果のある乳液を塗ったり、下地を塗ったりするなどの対策が必要です。 　日に当たりやすい、頬の高い部分や、こめかみにシミはできやすいので、その部分は一度塗ってからさらに重ね塗りしておいて。 　「リゾート地などでは、できるだけウォータープルーフかつ、SPF50・PA++++と最大値のものを選び、こまめに付け直してください。アイテムごとにUVケア効果のあるものを持っているものを重ねれば、より紫外線を防ぐことができます」。 うっかり焼けてしまったら…… 　完璧にUVケアしているつもりでも、うっかり焼けてしまうことはあります。そんな時は、「直後のクーリングと保湿が大切！」と草野さん。 　「夏場は、シートマスクを冷蔵庫で冷やしておくと、いざという時に冷却と保湿が一度にできるので便利なのでおすすめ。もちろん美白美容液などの使用も必要ですが、まずは炎症を抑え、乾燥を防ぐことが第一。赤みがあるうちに、刺激の強いピーリングや角質ケア成分の入った美容液は禁止」。 　焼けやすいな、と自覚のある人は、シートマスクを冷蔵庫に常備しておきましょう！ 「きちんと落とす」までが正しいUVケア 　また、注意したいのはUVアイテムをつけた日のクレンジング。「ファンデーションを塗っているとクレンジングする」という習慣があっても、「日焼け止めだけつけた」という時は「クレンジングをせずに寝てしまう」という人もいるようですが、これはNG。 　「日焼け止めに入っている成分が、肌に残っていると肌荒れしてしまう場合が。特に、ウォータープルーフタイプは肌に残りやすく、放っておくと肌荒れしてしまう人は多いです。決してごしごしと洗わず、優しく落としてください」。 ただ塗っていればいいというものではありません。きちんと落として、スキンケアを。そこまでが、正しいUVケアと心得て！ この人に聞きました 松倉 HEBE DAIKANYAMA 院長 形成外科・美容皮膚科医 草野貴子さん 日本形成外科学会認定専門医。大学病院・都内美容クリニックなどで形成外科・美容外科・美容皮膚科を学んだあと、2012年1月より現職。雑誌やTVなど、様々なメディアにひっぱりだこで、最新コスメにも精通し、わかりやすい解説にファンが多い。

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5月16日(木)のつぶやき

　寺町みどり　@midorinet002　19:29

教育委員会は不要か？　ちづこのブログNo.48 | WAN:Women's Action Network wan.or.jp/ueno/?p=2992

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　寺町みどり　@midorinet002　22:29

色鮮やかな三重シャクナゲ「エレガンス」、ロドレイア、カクテル、アザレア咲いています。 blog.goo.ne.jp/midorinet002/e…

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