みすず読書アンケートが出た! ちづこのブログNo.63 | WAN:Women's Action Network wan.or.jp/ueno/?p=3751
中日新聞:<過重労働から身を守る>(上) 違法な時間外、常態化:暮らし(CHUNICHI Web) chunichi.co.jp/article/living…
種なしキンカン「ぷちまる」の蜜煮、つくりました。 goo.gl/cFo2l8
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はだしのゲン 都内で撤去請願 教委・議会に14件 2014年2月21日 東京新聞 原爆投下後の広島を描いた漫画「はだしのゲン」を教育現場から撤去するよう求める請願や陳情が昨年九月以降、東京都と都内の区市の教育委員会・議会に計十四件提出されたことが、東京新聞の調査で分かった。松江市の小中学校で閲覧制限問題が発覚して以降、作品を子どもたちから遠ざけようという動きが浮かび上がる。全国の道府県教委も調べたところ、都以外では請願は出されていない。東京での議論が全国の平和教育のありように影響を与える可能性もある。 (飯田孝幸、樋口薫、大平樹) 一月から二月にかけ都と島しょ部を除く都内五十三市区町村を調査した。十四件の内訳は都教委が三件、練馬区が三件、千代田区が二件、港、新宿、大田、中野、足立区と西東京市が一件。 請願は「旧日本軍の残虐行為を捏造(ねつぞう)している」「天皇に対する侮辱や国歌の否定が含まれる」として、学校図書館などからの撤去を求めている。練馬区教委などに請願を出した「教育問題懇話会」の代表者は「史実をねじ曲げた思想宣伝の教材になっている。親や教員の指導がないまま、子どもに読ませるには毒が強すぎる」と話した。一方、対抗する形で、都や練馬区などには、自由に閲覧できるよう求める請願も出された。 都教委は一月「幅広い知識を身に付けさせるため、さまざまな資料が必要」として、いずれの請願にも応じないことを決めた。一方で「一部に教育上の配慮が必要な暴力的表現がある」とも指摘。校長や教委関係者の会議で、適切な読書指導を行うよう周知した。 六の市や区では「海外からも評価を得た作品」(港区教委)として現状のままとしたり、校長が判断すべきこととして「一律の撤去には応じられない」(千代田区教委など)としたりした。足立区議会では「誤った歴史が事実かのように描かれている」とする議員と、「原爆や戦争の悲惨さを伝えている」とする議員の意見が対立。約半年にわたり継続審査となっている。中野区教委は今後審議に入る。 (東京新聞) |
「アンネの日記」破られる被害相次ぐ 2014年2月21日 NHKニュース 東京都内の公立図書館で、所蔵する「アンネの日記」や関連する本のページが破られる被害が相次いでいることが分かりました。 被害は、7つの区と市の36の図書館で少なくとも280冊余りに上り、届けを受けた警視庁が器物損壊の疑いで捜査しています。 「アンネの日記」などの本のページが破られていたのは、東京・杉並区や豊島区、西東京市などの公立図書館で、先月上旬以降、「アンネの日記」をはじめ、アンネ・フランクの伝記、それにホロコーストに関する本などのページが破られているのが相次いで見つかったということです。 NHKが都内の自治体に取材したところ、被害は合わせて7つの区と市の36の公立図書館で、少なくとも282冊に上っています。 最も多かったのは杉並区の11の図書館で119冊、次いで、中野区の5つの図書館で54冊、練馬区の9つの図書館で41冊、新宿区の3つの図書館で39冊、豊島区の3つの図書館で12冊、西東京市の3つの図書館で10冊、東久留米市の2つの図書館で7冊です。 一連の被害の中では数十ページが破られていたり、カッターのようなもので切られたりしたものもあったということで、5つの区はすでに警視庁に被害届を出しました。 警視庁は器物損壊の疑いで捜査を進め、本の返却時に異常はなかったとみられることから、何者かが図書館の館内でページを破ったとみて、本の検索記録や防犯カメラの映像を解析するなどして調べています。 杉並区の井出隆安教育長は、「区民の憩いの場であり、知の財産を共有する場所である公立図書館において、いかなる理由においても図書を意図的に毀損することは許されない行為だ」というコメントを出しました。 世界記憶遺産にも 「アンネの日記」は、第2次世界大戦中、ナチス・ドイツによるユダヤ人に対する迫害から逃れ、ドイツ占領下のオランダに家族と隠れて暮らしていたユダヤ人の少女、アンネ・フランクの日記を基にした本です。 戦争や人種差別の問題を少女の目線から描いた名作として、日本でも多くの学校や図書館などに置かれている世界的なベストセラーです。 本の中には、「この日光、この雲のない青空があり、生きてこれをながめている間、私は不幸ではないと心の中で思いました」とか、「この恐ろしい戦争は、いつかは終わるでしょう。私たちがただユダヤ人というのでなく、再び一般の国民となる日がきっと来るでしょう」など、厳しい状況の中でも希望を捨てずに生きたアンネの思いが記録されています。 2009年にはその歴史的価値が認められ、ユネスコ=国連教育科学文化機関の世界記憶遺産に登録されています。 ひきょうで心が痛む アンネ・フランクの親族と40年以上にわたって親交を続けている「ホロコースト記念館」の大塚信館長は、「社会にはいろいろな考えを持つ人がいますが、みんなが読む図書館の本を破る行為はひきょうで心が痛みます」と語りました。 大塚さんは、20日もアンネの親族とメールをやりとりして戦争の悲惨さを伝える活動の大切さを話し合ったということで、「アンネの日記には憎しみや恨みは一切なく、平和を願う純粋な気持ちだけが込められているからこそ、世界55か国で読み続けられていると思います。誰がこのようなことをしたのか分からないが、ぜひ考えを改めてほしい」と話していました。 イスラエル大使館 報道に触れショック イスラエル大使館の広報担当者はNHKの取材に対して、「報道に触れてショックを受けています。アンネの日記は、体験者の視点からホロコーストについてのよりよい理解が得られる作品で、日本でも広く、敬意を持って知られています。日本の捜査当局はこうしたひどい行為を犯した人物に対して速やかに対応し、裁きを受けさせるものと確信しています」とコメントしています。 極めて遺憾 恥ずべきこと菅官房長官は午後の記者会見で、「事件の背景は全く予測しかねるが、被害を受けた図書館から警察に被害届が出され、現在、捜査が行われている。今回の事件はわが国として受け入れられるものではなく、極めて遺憾であり、恥ずべきことだ。警察当局も、しっかりと捜査するだろう」と述べました。 |
戦後教育はマインドコントロール 首相、衆院委で発言 2014年2月21日 東京新聞 安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、教育改革に関し「教育基本法は(第二次大戦後の)占領時代につくられたが、衆参両院で自民党単独で過半数をとっていた時代も手を触れなかった。そうしたマインドコントロールから抜け出す必要がある」と意欲を示した。 ◇ 安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、戦後に長く教育基本法を見直さなかったことを「マインドコントロール」と表現し、教育改革に意欲を示した。 首相は第一次安倍内閣で掲げていた「戦後レジーム(体制)からの脱却」とのうたい文句について「あえて使っていないが、捨てたわけではなく、変わらない」と強調。「憲法や教育制度を私たちの手で変えていくことこそが、戦後体制からの脱却になる」と力説した。 憲法については「(戦後の)占領時代につくられ、時代に合わない仕組みもある。不磨の大典ではない」と述べた。政府・自民党は今国会で、自治体の教育委員会のあり方を見直す関連法改正を目指している。 一方、首相は自衛隊の海外での武器使用基準見直しでは「相当、抑制的になっている。法改正していくことになる」と、緩和のための自衛隊法改正を目指す考えを示した。 国連平和維持活動(PKO)など海外での自衛隊の武器使用基準は現在、正当防衛と緊急避難に限定されている。首相は海外での邦人救出や、PKO活動時に他国軍の救助ができないと説明し「本当に認められないのか」と訴えた。 |
地域防災に新たな役割…男女共同参画センター (2014年2月14日 読売新聞) 利用者減、規模縮小 活路を模索 区役所の1階に移転した東京都中野区の男女共同参画センター。約9000冊の蔵書があった図書室は閉鎖された 全国各地の男女共同参画センターで、規模を縮小したり機能を見直したりする動きが相次いでいる。 4割以上の施設で利用者が減っていることなどが影響している。新しい役割を見いだそうと、地域防災を目的に連携する取り組みも始まった。 男女共同参画センターは1980年代以降、「婦人会館」「女性センター」として、女性の社会教育や相談を担うため自治体によって設置された。99年の男女共同参画社会基本法施行以降、「男女共同参画センター」などと改称され、全国に約340施設がある。 ところが、施設を見直す自治体が近年目立ち始めた。東京都中野区もその一つ。区内の勤労福祉会館内にあったセンターを昨年4月、区役所庁舎内に移転。区役所1階に窓口を設けた。 開館当初にセンターで働いたNPO法人「女性のスペース『結ゆい』」理事の中村敏子さんは「女性が生き方を考え、仲間を探す時、よりどころとなる場所だった」と惜しむ。 災害に備えてセンター連携の必要性を話す桜井さんの話に、各市区のセンター長が耳を傾けた(東京ウィメンズプラザで) 一方、区担当者は「配偶者や恋人からの暴力(DV)の相談窓口が区役所にできたことで、支援の連携がスムーズになった。センターの機能は拡大した」と話す。 同目黒区の男女平等・共同参画センターも昨年度から、施設内の図書資料室に職員を配置するのをやめた。センターの必要性も今後検討するという。大阪市でも、5館あるセンターの見直しを検討中だ。NPO法人全国女性会館協議会(東京)によると、こうした運営見直しや機能縮小の議論が、全国で相次いでいる。 ◎ 国は男女共同参画センターを「地域における男女共同参画推進の重要な拠点」とし、機能の充実・強化を掲げている。男性向け相談窓口や講座を設けるセンターもあり、男性にとっての男女共同参画を啓発する役割も担ってきた。 ところが、内閣府が2010年にまとめたセンターの調査によると、回答のあった231施設の4割以上で、08年度の利用者が前年度より減った。 東大名誉教授(女性学)の上野千鶴子さんは「働く女性が増え、雇用や育児・介護との両立などが切実な問題になっているのに、利用者の変化や高齢化に向き合う対策を取ってこなかった」と説明する。その上で「センターの存在理由がなくなったわけではない。ニーズに合った、多様なサービスに取り組んでいく必要がある」と話す。 そうした中、全国女性会館協議会は今年度、新たな取り組みを始めた。東日本大震災での経験をもとに、防災や復興に役立つ施設として機能させるため、センター間の連携強化を呼びかけている。1月下旬に開かれた東京都内のセンター長会議では、同協議会理事長の桜井陽子さんらが講演。災害発生時に被災を免れたセンターが、女性や障害者の必要とする支援物資を提供したり、女性相談の受け皿になったり、地域でセンターが果たす役割を提示。平時からセンター間で連携を深めておく必要性も強調した。 桜井さんは「防災の分野で、センターは大きな役割を果たすことができる。身近な場所にセンターがあることの重要性を示していきたい」と話している。(月野美帆子) (2014年2月14日 読売新聞) |
中日新聞:臨時福祉給付金、低所得者も対象外の恐れ:暮らし(CHUNICHI Web) chunichi.co.jp/article/living…
<そこが聞きたい>秘密保護法基準案の検討 清水勉氏/情報保全会議 「歯止め役」の責任は重い goo.gl/e1dyM2
<そこが聞きたい>秘密保護法基準案の検討 清水勉氏 2014年02月19日 毎日新聞 ◇経過の公開、非常に重要−−弁護士・情報保全諮問会議メンバー、清水勉氏 今年中に施行される特定秘密保護法=1=に基づき設置された有識者会議が、秘密指定や解除の基準案を検討している。7人のメンバーのうち、1人だけ法律に反対の立場を明確にしている清水勉弁護士(60)に課題を聞いた。【聞き手・青島顕、写真・宮間俊樹】 −−この法律の解説書を書いているそうですが、改めて問題点は。 官僚支配の露骨な法律です。条文を読んでも中身がスカスカ過ぎて分からないことが多すぎます。普通は国会で決める法律に木の幹の部分を書き、枝葉は役所の判断で作る政令で定めます。でもこの法律は幹の部分も政令で決まる。このままでは適正な運用はできません。 −−法律に反対されていますが、運用基準を審議するために設置された有識者らで作る諮問会議「情報保全諮問会議」=2=のメンバーに選ばれました。 昨年夏に法案の概要ができたころ、日本弁護士連合会の対策本部事務局長として与党の国会議員を回りました。話を聞いてもらい部分的な法案修正につながったのですが、その時に話し合った自民党と公明党の議員から要請され、両党の推薦でメンバーになりました。 −−諮問会議は「会議として」首相に意見を述べることになっています。反対派が1人では、多数派に取り込まれるだけではあり ませんか。 そうはならないでしょう。秘密保護法18条には「首相は(秘密指定などの)基準を定めるときは、識見を有する者の意見を聴いたうえで案を作成する」とあります。「識見を有する者」という個人の立場で意見を言えるから参加しました。問題意識や専門性の高い人が、情報の適正管理という観点から公的な場で言った意見を踏まえ、法律が運用されていくのが正しい筋道だと思います。 −−メンバー構成をどうみますか。 賛成、反対はともかく、官僚と対等に話せる専門家集団にすべきでした。例えば森本敏・前防衛相や元外交官の孫崎享(うける)さんのように、秘密を扱った経験があったり、秘密を扱っている人に問い合わせたりできる立場の人を入れてほしかった。情報保護、情報公開、公文書管理、報道、法律の分野の専門家で構成することになっていましたが、7人全員が必ずしも専門家ではありませんし、男性4人、女性3人という構成も、性別のバランスを考えただけという感じがします。 −−先月17日の初回はメンバーが所信を述べただけでした。会議は3回程度とされています。基準の素案作りは2回目からですか。 この7人で何か具体的な議論をして決めるとは思いません。自分の分かっていること、見えていることに問題意識を持って発言することが一人一人に求められています。 −−会議の役割は。 基準を作って秘密指定の対象を絞り込むことや、秘密を扱う人を選ぶための「適性評価」の項目作り、それから適性評価の個人情報の管理方法です。適性評価は秘密を扱う民間企業の従業員も対象になりますが、評価をするのは国なので、企業が知らない従業員の情報を国が知っているということも起こりうる。法施行後も毎年、首相から報告を受けてメンバー個人の意見を付けます。 −−内部告発者保護の仕組み作りも重要な役割ですね。 情報管理を厳格にするなら、情報公開や内部通報制度を充実させなければなりません。要件を満たさない違法な秘密指定がされる可能性がありますが、情報公開請求をしても非開示になって明るみに出ない。内部告発しかないわけです。しかし、今の制度では告発者を守るには不十分です。本来、秘密保護法を作るより先に整えておくべきものでした。内部告発があったことが相手組織に分からないような仕組みが必要です。 −−メンバーは秘密そのものを見ることができません。秘密を握っている官僚主導で基準の素案が作られる懸念や限界は感じませんか。 そうですね。当然、注意は必要です。しかし、官僚に資料や素案を出してもらう必要もあります。私たちは民主党政権時代の2011年に法制化を検討するために開かれた有識者会議を「官僚主導だ」と批判しました。今回は、その時のようになってはいけない。現在の法律では外部の者が秘密を見るのは無理ですが、できるだけ機微に触れる情報も見せてもらったり、説明してもらったりすることは必要です。 −−反対派である自身の役割は。 賛成、反対ではなく、経過をなるべく公表公開する必要があると思っています。議事録には発言者の氏名を入れることになりました。意味のある発言を公的な場で記録することが重要です。後からでも意見が生きればよいと思います。基準案作りに向け、資料をなるべく多く見せてもらい、考え抜いて意見をまとめたいと思っています。 ◇聞いて一言 昨年12月の参議院委員会の強行採決前日、安倍晋三首相が唐突に口にした「諮問会議」。批判をかわすための付け焼き刃的存在だ。「識見を有する者」の会議なのに「自分は専門家ではない」とあいさつしたメンバーもいる。法施行時に「外部の意見を聞いた」というアリバイに使われはしないかという疑念がぬぐえない。清水弁護士の参加には日弁連内部にも異論があったと聞く。秘密指定の乱用を少しでも防ぐため、権力に利用されず、市民の代表としての役割を果たしてもらいたい。 ……………………………………………………………………………………………………… ■ことば ◇1 特定秘密保護法 (1)防衛(2)外交(3)スパイ活動などの防止(4)テロ防止の4分野で、国の重要な情報を漏らした人に最高懲役10年の厳罰を科す内容。秘密の範囲を行政が都合よく決める余地がある▽指定期間が一部は60年まで延長可能▽秘密を扱う人は民間人も含めて身辺調査(適性評価)を受ける−−などの問題点が指摘されている。 ◇2 情報保全諮問会議 特定秘密の指定に歯止めを設けるための基準作りにあたる首相の私的諮問機関。夏までに素案を作って首相に答申する。メンバーは座長の渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長兼主筆▽永野秀雄・法政大教授▽宇賀克也・東京大大学院教授▽塩入みほも・駒沢大准教授▽住田裕子弁護士▽ディー・エヌ・エー創業者の南場智子氏▽清水勉弁護士。 ……………………………………………………………………………………………………… ■人物略歴 ◇しみず・つとむ 埼玉県生まれ。薬害エイズ訴訟で被害者側代理人。情報公開とプライバシー保護に取り組む。日本弁護士連合会の情報問題対策委員会委員。 |
情報保全諮問会議の議事録開示 2014.2.16 NHK 特定秘密保護法の施行に向けて先月初会合が開かれた有識者会議の議事録が開示され、今後、秘密保護法制を巡る国際的な原則なども参考にしながら議論が進められることが分かりました。 開示されたのは、特定秘密の指定や解除などの統一基準を有識者が検討する「情報保全諮問会議」の初会合の議事録、14ページです。 会議は先月17日に開かれ、7人のメンバーがそれぞれ意見を述べる形で進められました。 議事録によりますと、このうち特定秘密保護法の必要性を明確に認める意見を述べたのは、座長で、読売新聞グループ本社の会長兼主筆の渡辺恒雄氏ら4人でした。 ほかの3人は賛否を明確にしていません。 ただ、日本弁護士連合会の清水勉弁護士は「批判的な意見を出すことになると思う」と述べています。 また、今後の議論の進め方について、東京大学大学院の宇賀克也教授は「『政府の説明責任』と『安全保障に関する秘密の保護』をいかに調和させるかについてのわが国の議論の蓄積は十分でない」として、秘密保護法制を巡るほかの先進国の運用基準やツワネ原則と呼ばれる国際原則も参考に議論を進めるよう求めました。 一方で、渡辺座長は会議の事務局に対し、戦後の主な秘密漏えい事件の捜査や裁判の結果などを報告するよう求め、今後の議論は、こうした国内外の事例を参考に進められることが分かりました。 |
情報保全会議 「歯止め役」の責任は重い 2014年01月27日 西日本新聞 特定秘密保護法に基づく特定秘密の指定や解除の統一基準づくりなどを政府に助言する情報保全諮問会議が発足した。 政府は答申を受けて今秋までに関連する政令や運用基準を決め、年内に同法を施行する構えだ。 国民の「知る権利」を侵害する懸念が拭えない法律であり、政令や運用基準で問題が全面的に解消するとは思えない。 この法律はいったん廃止して出直すのが筋だと私たちは考えるが、その一方 で施行された場合の弊害は少しでも抑えなければならない。諮問会議は秘密指定の運用状況をチェックできる唯一の政府外の機関である。懸念材料や問題点を直視した上で、厳格な基準づくりに役割を果たしてほしい。 諮問会議は7人で構成し、座長には読売新聞グループ本社会長で主筆の渡辺恒雄氏が就いた。 渡辺氏は「法律を不必要に拡大解釈して言論・報道の自由を抑制するようなことがあってはならない」と話した。一方で、「新聞記者として多少の条件を付けているが、(秘密保護法に)賛成だ」とも明言した。 実務を担う主査は、国会で参考人として賛成意見を述べた法政大の永野秀雄教授が務める。秘密保護法に反対する清水勉弁護士が加わっているが、賛成派が多い。 しかも、会議は非公開である。具体的なやりとりが分かる議事録も公開せず、要旨のみを公表するという。これは疑問だ。 国民が懸念や不安を抱く法律だからこそ、諮問会議でどのような議論がなされ、どんな意見がとりまとめられたかを積極的に公開し、幅広い国民の理解と支持を得るべきではないか。 同法の秘密指定対象には「その他」の表記が多用されている。指定期間は最長60年だが、例外規定があり、半永久的に秘密とすることも可能だ。 無制限に「国家秘密」が乱造され、しかも無期限に秘密扱いのままとなる恐れは本当にないのか。諮問会議はその「歯止め役」としての責任を果たしてもらいたい。 =2014/01/27付 西日本新聞朝刊= |
社説:【国会監視組織】制度設計のまずさ露呈 2014年02月19日 高知新聞 特定秘密保護法をめぐり、行政による秘密指定を国会が監視するための組織の設置論議が進んでいない。 与党の自民、公明両党が、組織の在り方や権限といった根本的な部分で対立しているためだ。 国民には秘密が恣意(しい)的に拡大するのではないか、という懸念が大きい。それをチェックする重要組織について意思統一できていない実態は、法律の制度設計がいかに不十分であったかをあらためて示している。 行政機関の長による秘密指定が適切かどうかをチェックする機関として、情報保全監察室や保全監視委員会などが設置される。しかし多くは政府内に置かれ、監視するのも身内の官僚であるため実効性への疑問が根強い。 国会の監視機能が一層重要になってくるわけだが、自公の議論は入り口からかみ合っていない。 監視組織について公明が常設委員会を主張しているのに対し、自民は問題が起きた時に開設すれば十分とする。公明は秘密指定の妥当性をチェックできる権限も求めているが、自民は逐一点検することには否定的だ。 こうした対立から与党検討チームの設置時期さえ見通せていない。秘密保護法の施行期限は12月だが、それに向けて野党に理解を求める以前に、与党協議でつまずいている現状はお粗末と言わざるを得ない。 他にも国会に提供された秘密の保護措置や、秘密を漏らした国会議員らへの罰則など論点は多い。議員が国会での演説の責任を国会外で問われない「免責特権」との関係も詰める必要がある。 そもそも行政機関の長は、国の安全保障に著しい支障を及ぼす恐れがあると判断すれば国会に秘密を提供しなくてもよい。行政が秘密提供を拒んだ場合に国会はどう対抗するのか。この問題をクリアしない限り、監視組織が力を発揮することはできまい。 監視制度に関する議論は本来、秘密保護法が成立する前に尽くしておくべきものだ。その意味でも欠陥が明らかな同法はやはり、一度廃止するのが筋である。その上で国家機密の保護が必要なら、秘密指定は極力少なくする一方で情報公開制度を拡充する取り組みが欠かせない。 政府情報は国民共有の財産であるという大原則に基づいて、一から議論をやり直すべきだ。 |
<メディア時評・メディアと政治の関係>取り込まれる権力監視 政権と符合する沖縄報道 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース ryukyushimpo.jp/news/storyid-2…
Listening:<そこが聞きたい>秘密保護法基準案の検討 清水勉氏 - 毎日新聞 mainichi.jp/journalism/lis…
地域防災に新たな役割…男女共同参画センター : アラカルトニュース : yomiDr./ヨミドクター(読売新聞) yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=92… @yomidrさんから
社説 - 選挙制度改革―ぐずぐずせず前へ:朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル (asahi.com) t.asahi.com/6k6
ぷにゅぷにゅの疲労軽減マウスパッド“FITTIO(フィッティオ)”&象印圧力IH炊飯器 blog.goo.ne.jp/midorinet002/e…
マウスパッド“FITTIO(フィッティオ)” 疲れを緩和する4つの処方を備えた疲労軽減マウスパッド“FITTIO“ ① 力を抜いた楽な姿勢でテープルの上に手を置くと、少し内側に傾いた状態になります。 その状態が、骨格に対して自然な姿勢です。 しかし、一般的なマウスパッドでは操作面と手の角度が水平に近いため、 骨格に自然な姿勢ではなく、手や腕をひねっている状態になっており、常に負担がかかっています。 そこで、どのようにすれば自然な姿勢を保つことができるか検証を行いました。その結果、マウスパッドの操作面に「1.5°」の傾斜角を設けることにより、自然な姿勢が保たれ、手首から腕、肩にかかる負担を軽減して、疲労を抑えることができます。 ②マウスパッド“FITTIO(フィッティオ)”は長時間のマウス操作による手首の負担を軽減させるためにハンドレストをマウスパッドと一体化させています。 「ハンドレストとはマウス操作の際に手首を乗せる製品です。 それにより手首の重みをハンドレストに分散させ手首の負担を軽減することができます。また、手首の位置を固定することで、少ない動作でマウスを動かすことができるという 利点もあります。」 快適なマウス操作を実現することは、同時に手首の負担を軽減するにつながります。そこで長時間のマウス操作を快適にできるハンドレストの高さを実験により検証いたしました。 検証方法として、操作面の高さを自由に変更できる装置を使い、テストユーザーにマウス操作で快適だと思える高さを指定していただきました。 その結果、普段ハンドレストを使用する人は17mm、平面のマウスパッドを使用する人、またはマウスパッドを使用しない人は9mmを快適とする方が多いというデータが出てきました。 |