8月19日、厚生労働省が、民間の女性管理職などの「平成24年度雇用均等基本調査」を発表しました。
これによると、管理職二占める女性割合がたった６．６％。
女性、女性というかけ声の割には低いのは、
現場では、本気で女性の地位を上げようとしていない証拠だろう。
おりしも、8月30日には「2014年度男女共同参画推進フォーラム IN 嵐山」で、
「めざせ！２０２０３０――政策決定の場にもっと女性を」というイベントが企画されています。
政策決定の場への女性議員の割合の低さは有名だけど、
働く場でも、女性が差別をうけつづけている実態が明らかになりました。
国、自治体、企業は、本気でこぞって、
「めざせ！２０２０３０ すべての場にもっと女性を」というキャンペーンをしてほしいものです。
「平成24年度雇用均等基本調査」(厚生労働省)
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女性、女性というかけ声の割には低いのは、
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「めざせ！２０２０３０――政策決定の場にもっと女性を」というイベントが企画されています。
政策決定の場への女性議員の割合の低さは有名だけど、
働く場でも、女性が差別をうけつづけている実態が明らかになりました。
国、自治体、企業は、本気でこぞって、
「めざせ！２０２０３０ すべての場にもっと女性を」というキャンペーンをしてほしいものです。
| 民間企業の女性管理職６．６％ 政府目標ほど遠く 2014年8月20日 朝日新聞 民間企業の管理職（役員を含む課長職以上）に占める女性の割合が６・６％だったことが、厚生労働省が１９日まとめた２０１３年度の雇用均等基本調査でわかった。２年前より０・２ポイント下がった。指導的地位に占める女性の割合を２０年に３０％にする政府目標には、ほど遠い数字だ。 １カ月を超えて雇われている労働者が１０人以上いる企業が対象で、３８７４社が答えた。１３年１０月１日時点。 役職別では、部長職では３・６％、課長職では６・０％を女性が占めた。係長職は１２・７％だった。企業規模が大きいほど割合が低くなる傾向がみられた。 育児休業取得率の確報値（事業所調査）も同時に発表。６月発表の速報で７６・３％だった女性の取得率を、８３・０％に上方修正した。 政府は、民間企業の管理職や議員などに占める女性の割合を２０年に３０％にする目標を掲げている。６月に改訂した成長戦略には、国や自治体、企業に数値目標を義務づける新法の検討を盛り込み、厚労省の審議会でも議論が始まっている。 |
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してね | 社説:女性管理職６．６％ 異次元の対策が必要だ 毎日新聞 2014年08月22日 はなはだしく道険し、である。 厚生労働省が発表した２０１３年度雇用均等基本調査によると、管理職（課長相当職以上）に占める女性の比率は６．６％にとどまった。３０％とした政府目標の達成期限（２０年）が間近だというのに、隔たりは大きいままだ。 しかも、後退こそあれ、改善はほとんど見られない。このまま、企業の自助努力に任せていてよいだろうか。女性の活躍を最重要政策の一つに掲げる安倍政権である。従来の発想から抜け出た「異次元」の行動計画がここにこそ必要だろう。 不名誉なことだが、日本における女性の社会進出の遅れは、世界的に有名だ。最近では米議会の調査報告書がアベノミクスと女性政策を取り上げ、経済、政治分野で女性の参加が進まない問題に焦点を当てた。 では、当事者である日本の企業に意識の変化は見られるだろうか。 厚労省調査では、格差の解消を目指した積極的な取り組み（ポジティブ・アクション）を行っていると回答した企業の割合が約２０％しかない。３０％を超えていた過去２年よりかえって悪化した。逆に「今のところ取り組む予定はない」の回答が１２年度の５４％から６３％に増えている。 さらに、取り組まない理由にあぜんとさせられる。「男女にかかわりなく人材を育成しているから」「すでに女性は十分活躍しているから」「女性が少ない、あるいは全くいないから」−−。現状を特段、問題視していない姿が透けて見える。 一方、女性を起用するにやぶさかではないが、能力や経験を伴った人材がいない、というのも女性管理職が少ない理由としてよく耳にする。厚労省の調査でもこれがトップだった。しかし、企業は本気になって、人材を発掘しようとしているだろうか。男性の管理職は能力や経験が伴った人ばかりなのだろうか。 政府は新法を作って、企業に積極的な行動を促そうとしているが、「経営の自主性に任せてほしい」というのが経済界の基本姿勢である。だが、現状をさほど問題と認識していない、あるいは自社の実態を把握すらしていない経営者の自主性に期待するのは楽観的過ぎというものだ。 役員の４割以上を女性にしない企業は最終的に解散処分となるノルウェーのような急進的制度は日本の文化になじまない。そんな声が多い。義務化に反対するのなら、企業は、前例のない大胆な行動で本気度を証明すべきだ。 ちなみに、経団連の会長と副会長１８人は全員が男性である。女性の就任は一度もない。象徴的な例として、正副会長や委員長ポストに女性を起用する計画を示してはどうか。 |
| 社説：女性の活躍―働き方全体の見直しを 女性が職場で十分に活躍できるようにしよう。そんな動きが広がっている。 （2014年8月26日 朝日新聞） 経団連が主な会員企業約５０社の女性登用計画をまとめたところ、２７社が数値目標を掲げた。経団連は他の会員企業にも、計画づくりを呼びかけている。 日本の就業者に占める女性の比率は４割強で、ほぼ主要国と並ぶ。しかし、管理職となると１割にも届かない。米国では４割、欧州各国で３割を超えており、日本の少なさが際だつ。 日本では出産を機に職場を去る女性が少なくない。長く働き続けることが前提である限り、出産・育児で離職すれば昇進のチャンスは遠くなりがちだ。 政府は０３年に、指導的地位に女性が占める割合を２０年までに３０％にするという目標を決めている。ようやくではあっても、経済界全体で具体化を始めたことは評価できる。 先行する企業をみると、女性社員のキャリアを戦略的に考えるとともに、社員全体の働き方を見直す例がめだつ。社員を長時間縛りつけていては、家庭と仕事の両立は難しいからだ。 長時間労働を避けるために午後８時に消灯する企業がある。始業・終業時間を自分で決められるフレックスタイムと在宅勤務を組み合わせ、柔軟な働き方を認めている企業もある。 男性社員に育児休業をとるよう促す企業も少なくない。女性が活躍するためには、男性が家庭で応分の責任を果たすことが不可欠だからだ。 今後は親の介護をする人も増える。仕事と家庭を両立するための工夫は避けて通れない。 管理職に占める女性の比率の数値目標を経営トップが掲げれば、こうした改革の推進力となる。日本企業の風土や文化にも変化をもたらすはずだ。 安倍政権は「女性の活躍促進」を成長戦略の柱として掲げている。役員の女性比率や女性の登用プランなどの情報を企業にオープンにしてもらうほか、女性の活躍のための新法を国会に出す方針だ。 今年の成長戦略には、男性の育児参加を促すことや、男女ともに長時間労働を減らし、年次有給休暇の取得を進めること、などが並んでいる。 その目標はもっともではあるが、発想が狭すぎないか。人間が性別を問わず仕事に打ちこめる環境をつくることは本来、成長戦略と位置づけるものではない。男女を問わず、働き方全体を見直す契機にすべきだ。 成長に直結するかどうかは別にして、誰もがより良く働き、暮らせる社会をめざしたい。 |
| 2014年度男女共同参画推進フォーラム IN 嵐山 めざせ！２０２０３０－政策決定の場にもっと女性を 全国フェミニスト議員連盟ウエブサイト 女性が輝く社会となるためには、政策決定過程への女性の参画が欠かせません。国は、2020年までに30%の女性の参画を目標として掲げています。2012年12月の衆院選では、立候補者の女性割合は15%、当選者総数のうち、女性議員割合は7.9%でしかなく、国際比較すると、188か国中158位（2013年10月現在）という、恥ずかしいものです。女性ゼロ議会も20%以上にのぼっています。これらの改善をどう進めていくのか、という時に顕在化したセクハラヤジ問題。202030の具体的な展望を皆さんとご一緒に探っていきます。 過日の東京都議会セクハラやじ問題をきっかけに、全国フェミニスト議員連盟で行った「自治体議会における性差別体験アンケート」の中間発表もします。 • 日時：2014年8月30日（土）10:00～12：00 当日参加可能 • 会場：国立女性教育会館研修棟208研修室 [交通の御案内] 埼玉県比企郡嵐山町菅谷728（東武東上線武蔵嵐山下車徒歩12分） • TEL：0493-62-6724 【テーマ】めざせ！ 202030――政策決定の場にもっと女性を 【パネラー】 西崎光子さん （東京都議会議員） 会津もと子さん （成田市議会議員 全国フェミニスト議員連盟共同代表） ひぐちのりこさん（仙台市議会議員） 木村照子さん （横浜市民） 澁谷知美さん （東京経済大学准教授） •費用：500円（資料代） • 主催：全国フェミニスト議員連盟 •問い合わせ：国立女性教育会館、または全国フェミニスト議員連盟事務局 info@afer.jp |
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寺町みどり @midorinet002
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