日本みつばちさんから甘い蜂蜜をいただきました／採蜜とはちみつができるまで。

秋のお彼岸なので，今年はちょっと早く、
東のいちばん大きな群の箱の蜂蜜を採ることにしました。

今までは、ミツバチがもどって静かになった
暗くなってからでしたが、明るいほうが作業がしやすいので、
今回は朝にしました。

虫よけスプレーをかけていったのですが、
草が生えているので藪蚊が寄ってきます。

のぞき窓をあけてみると、蜂蜜はたっぷりたまっているようです。
　　

　　
上ぶたをとって、スクレーパーをさし込んで切っていきます。

切り離した一段を持ち上げたところ。

蜂蜜が７列にぎっしり詰まっています。

箱の上まで蜜蝋の巣が作ってあります。
　　
群が強いからか、スムシは一匹も見当たりません。

上のさんを切り離すと、黄金色の蜂蜜。


蜂蜜を取った箱は、そっともとに戻してやりました。

蜜蜂たちは、蜜をとっているときは
周りをブンブン飛び回っていたのですが、すぐに静かになりました。。

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採蜜はぶじ終了。
家の前に運んできました。

今回は一段だけですが、とてもれきれいな蜂蜜です。
　　
箱から切り離してボールに入れて、
蜂蜜を採りましょう。


まずは、蜜蓋を薄くとってから、
巣蜜を一段ずつ蜜がでやすいように切っていきます。

ザルに入れて、下のボールにオーガンジーを通して、
蜜が自然に落ちるようにセット。
　　
一時間ほどで、中ビン一本くらい。

濃度が高い蜂蜜で、めちゃ甘いです。



ほぼ一日かけて、大小４本のはちみつがとれました。

日本ミツバチは３群いるのですが、
他の２群は、まだはちみつが取れるほどではないと判断して、
今年の採蜜は、一段だけです。

おいしい蜂蜜がとれて、うれしいです。

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さあ、選挙に行こう 「違憲」安保法制／安全保障関連法、成立／ハクサイの苗作り、葉野菜の種まき

憲法違反の安保関連法が、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。

昨夜は安保法案の行方が気になって12時ころまで起きてて、
深夜になりそうなので寝てしまったけれど、午前２時ごろ採決されたとのこと。

一晩で違憲の法律ができてしまったということ。
きのうとちがう朝、きのうとちがう国、きのうとちがう未来。

まっさきに読んだ中日新聞の社説がとてもよかったので紹介します。

さあ、選挙に行こう！

社説：さあ、選挙に行こう　「違憲」安保法制　 2015年9月19日 中日新聞 　新しい安全保障法制により、日本はこれまでの平和国家とは違う道に踏み出す。この流れを止めるには投票で民意を示すしかない。さあ、選挙に行こう。 　自衛隊が他国同士の戦争に参戦する集団的自衛権を行使できるようになり、これまでの「専守防衛」政策とは異なる道を歩みだす。これが新しい安保法制の本質だ。 　戦争放棄の日本国憲法に違反すると、憲法学者らが相次いで指摘し、国会周辺や全国各地で多くの国民が反対を訴えたが、与党議員が耳を傾けることはなかった。戦後七十年の節目の年に印（しる）された、憲政史上に残る汚点である。 公約集の後ろの方に 　安倍晋三首相が新しい安保法制推進の正当性を裏付けるものとして持ち出したのが選挙結果だ。 　首相は国会で「さきの総選挙では、昨年七月一日の閣議決定に基づき、平和安全法制の速やかな整備を明確に公約として掲げた。総選挙での主要な論点の一つであり、国民の皆さまから強い支持をいただいた」と答弁している。 　確かに、昨年十二月の衆院選で有権者は自民、公明両党に三分の二以上の議席を与え、自民党総裁たる安倍首相に政権を引き続き託したことは事実、ではある。 　とはいえ「アベノミクス解散」と名付け、経済政策を最大の争点として国民に信を問うたのも、ほかならぬ安倍首相自身である。 　首相が言うように、安保政策も主要争点ではあったが、自民党が衆院選公約として発表した「重点政策集２０１４」で安保政策は二十六ページ中二十四ページ、全二百九十六項目中二百七十一番目という扱いで、経済政策とは雲泥の差だ。 　「集団的自衛権の行使」という文言すらない。これでは憲法違反と指摘される新しい安保法制を、国民が積極的に信任したとはいいがたいのではないか。 「奴隷」にはならない 　もっとも、人民が自由なのは議員を選挙する間だけで、議員が選ばれるやいなや人民は奴隷となる、と議会制民主主義の欠陥を指摘したのは十八世紀のフランスの哲学者ルソーである。 　政党や候補者は選挙期間中、支持を集めるために甘言を弄（ろう）するが、選挙が終わった途端、民意を無視して暴走を始めるのは、議会制民主主義の宿痾（しゅくあ）なのだろうか。 　しかし、二十一世紀を生きる私たちは、奴隷となることを拒否する。政権が、やむにやまれず発せられる街頭の叫びを受け止めようとしないのなら、選挙で民意を突き付けるしかあるまい。 　選挙は有権者にとって政治家や政策を選択する最大の機会だ。誤った選択をしないよう正しい情報を集め、熟慮の上で投票先を決めることは当然だ。同時に、低投票率を克服することが重要である。 　安倍政権が進める新しい安保法制について、報道各社の世論調査によると半数以上が依然「反対」「違憲」と答えている。 　そう考える人たちが実際に選挙に行き、民意が正しく反映されていれば、政権側が集団的自衛権の行使に道を開き、違憲と指摘される安保法制を強引に進めることはなかっただろう。 　昨年の衆院選で全有権者数に占める自民党の得票数、いわゆる絶対得票率は小選挙区で２４・４％、比例代表では１６・９％にしかすぎない。これが選挙だと言われればそれまでだが、全有権者の二割程度しか支持していないにもかかわらず、半数以上の議席を得て、強権をふるわれてはかなわない。無関心や棄権をなくして民意を実際の投票に反映することが、政治を正しい方向に導く。 　幸い、国会周辺で、全国各地で安倍政権の政策に異議を唱えた多くの人たちがいる。その新しい動きが来年夏の参院選、次の衆院選へとつながることを期待したい。 　まずは自分が声を上げ、共感の輪を広げる。そして多くの人に投票所に足を運んでもらえるようになれば、政治が誤った方向に進むことを防げるのではないか。 　来年の参院選から、選挙権年齢が二十歳以上から十八歳以上に引き下げられる。若い世代には、自らの思いをぜひ一票に託してほしい。それが自分たちの未来を方向づけることになるからだ。 民意の受け皿つくれ 　野党にも注文がある。安保法制反対の共闘で培った信頼関係を発展させて、来年の参院選では安倍自民党政治とは異なる現実的な選択肢を示してほしいのだ。 　基本理念・政策が一致すれば新党を結成して有権者に問えばよい。そこに至らなくても、比例代表での統一名簿方式や選挙区での共同推薦方式など方法はある。 　野党が党利党略を優先させて、選挙にバラバラで臨むことになれば、民意は受け皿を失い、拡散する。そうなれば自民、公明の与党が漁夫の利を得るだけである。

font color="red">安全保障関連法、成立　集団的自衛権行使可能に 2015年9月19日 中日新聞 　戦後の安全保障政策を転換する法律が１９日未明の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。歴代政権が禁じていた他国を武力で守る集団的自衛権の行使が解禁され、自衛隊の海外活動は飛躍的に拡大する。戦後７０年間、平和憲法の下で「戦えない国」の道を歩んできた日本は、憲法学者ら多数が憲法違反と指摘する安保法の成立により、大きく変質することになる。 　成立阻止を目指した野党は１８日、衆院に安倍内閣不信任決議案、参院に首相問責決議案などをそれぞれ提出したが、いずれも与党などの反対多数で否決された。参院本会議の安保法案の採決では、与党のほか野党の一部も賛成した。 　安保法では、米国など「密接な関係にある」他国への武力攻撃によって日本の存立が脅かされる「存立危機事態」と政府が認定すれば、集団的自衛権に基づいて武力を行使できる。首相は、法律で定めた武力行使の新３要件がどんな状況なら満たされるのかについて「総合的に判断する」との説明に終始し、基準を明確にしなかった。 　これに対し、野党に加え、憲法学者や元内閣法制局長官らから、従来の政府見解と整合性がなく、専守防衛を逸脱しているとの批判が相次いだ。首相は「合憲と確信している」との主張を最後まで変えなかった。 　戦闘活動中の米軍や他国軍への支援では、自衛隊活動地域を定めた従来の「非戦闘地域」の規定を撤廃。弾薬の提供などが解禁される。自衛隊の海外活動は飛躍的に拡大し、戦闘に巻き込まれる危険は高まる。日本周辺以外での国際紛争の際、そのたびに特別措置法を制定しなくても他国軍を支援できるようになる。 　安保法は、集団的自衛権行使の要件を定めた武力攻撃事態法など１０本の現行法の一括改正と、国際紛争時の他国軍支援を目的に自衛隊派遣を随時可能とする新法の総称。来年３月までに施行される見通しだ。 （中日新聞）

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一週間ほど前にピートバンに蒔いた種が芽をだしたので、
苗を作るために、連結トレイに移植しました。

まずは、ウオータークレソン。

まだ双葉なので、ピンセットで数株ずつつまんで植えていきました。

細かい作業で、目が疲れました。

少し遅れてハクサイとバシル。

クハサイは、３種類を５ミリ間隔に種を蒔きました。

きれいに発芽がそろっています、

根を切らないように一株ずつに分けて、
ピンセットで植えていきました。
クレソンより太くてしっかりしているので植えやすいです。





ハウス内で保温して育てる予定のバジル。

夏に育つ一年草で寒さに弱いので、うまく育つがどうかは不明。


花菜やレタスなどの冬採りの葉菜類も
トレイに二度目の種まきをしました。

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盗難、火事、うっかり廃棄「たんす預金」リスク考えて／食物アレルギーでも外食、メニューのガイド本

憲法違反の安保法案は、今日にも参議院本会議で
強行採決されそうな状況。

特別委員会の採決を見たけれど、
委員長は法案の発声もしていないし、採決の宣言もしていないし、
どうみても、手続き的にも採決の要件を満たしていないて。
正に国会は無法地帯と化している。

安保法案のことを継続してお伝えしてきたけれど、
安保から少し離れて、今日は、中日新聞の生活面の紹介。

昨日、友人の白井さんと稲熊さんの記事が、同じ生活面に載っていました。

国会は目も当てられないくらい、ひどい状態だけど、
かけがえのない、ひとびとの生活は日々続いています。

やっぱりあきらめるわけにはいかない。

盗難、火事、うっかり廃棄…　「たんす預金」リスク考えて 2015年9月17日　中日新聞 　金融機関に預けずに自宅に保管する、いわゆる「たんす預金」。預金の超低金利が続くことや、マイナンバー制度が始まると預金の中身を国に全て把握され得る体制になることで、たんす預金を考える人も。しかし、せっかくためたお金がなくなってしまう危険もあり、専門家の間では「たんす預金はお勧めできない」との意見が大勢を占める。 　「半分冗談っぽく『たんす預金をやろうかな』と言うお客さんが増えてきました」。東京のファイナンシャルプランナー、藤川太さんはこう話す。 　超低金利時代が続き、銀行に預金していても利息が少ない。加えて、自分で管理していれば預け先の銀行が破綻して全額戻ってこないという心配もない。そんな理由から、関心を示す人は以前から少なくなかったというが、最近、家計相談でたんす預金が話題に上る機会が増えたという。日本全体のたんす預金は、なんと二十兆～三十兆円という説もある。元国税調査官のフリーライター・大村大次郎さんは「たんす預金を考える人は今後、増えるでしょう」と言う。 　三日に成立した改正マイナンバー法では、二〇一八年から預貯金口座にも任意でマイナンバーが適用され、さらに二一年からの適用義務化も検討されている。脱税や社会保障の不正受給を防止するのが目的で、大村さんは「税金についてはマイナンバー制度は防犯カメラのようなもの」と説明する。 　たんす預金を考えているという人の動機は「やましいことをするつもりはないが、預金を全て国に把握されることになったら嫌。国の監視の目に映らない方法を」といったところ。しかし、藤川さんは「リスクが大きすぎる。お客さんには勧めない」ときっぱり。 　まず懸念されるのは盗難だ。何百万円もの被害に遭っても盗まれた金額の証明は難しく、全額が補償されることはまれ。火災で燃えてしまう心配もある。自宅からの出火でなくても、周りからの延焼という恐れもある。 　家族にも内緒で、へそくりとしてためているというケースもある。本人が急死したり認知症になったりした場合、家族が札束の入った封筒をごみ袋に入れてしまうことも起こり得る。預貯金などの金利が上昇する局面でも、もちろん、利息は得られない。 　大村さんは「将来はまとまった金額が口座からたんす預金に移れば、口座からなくなった時点で税務当局が疑問を持ち、動きを把握される可能性が高い。悪いことをしなければ、“防犯カメラ”が設置されても影響がないので、たんす預金は考えなくてよいのでは」とアドバイスする。 　（白井康彦)

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食物アレルギーでも外食　子どもへの対応、メニューのガイド本 2015年9月17日　　中日新聞 　食物アレルギーの子がいる家族にとって、外食や旅行には不安がつきまとう。ぴあは十七日、テーマパークや遊園地などの対応を紹介したガイド「食物アレルギーでも楽しくお出かけできる本」＝写真＝を発売する。シルバーウイークの家族旅行で参考にしてみたらいかが。 　ガイドでは、東京ディズニーリゾート（千葉県浦安市）や、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（大阪市）、ナガシマリゾート（三重県桑名市）など全国約五十施設ごとに、カレーライスなどの低アレルゲン（アレルギーを引き起こす原因となる物質）メニューを写真付きで掲載。調理の過程で微量のアレルゲンが混入してしまうこと（コンタミネーション）を防ぐため、隔離して調理している場合には、マークを付けた。 　「三大アレルゲン（乳、小麦、鶏卵）不使用」「七大アレルゲン（三大アレルゲンとそば、ピーナツ、カニ、エビ）不使用」のほか、三大アレルゲンのうち二品目を使っていないメニューも載せ、アレルゲンや重症度に応じて保護者が判断できるよう工夫。▽メニュー表にアレルゲン情報が記載されているか▽研修を受けたスタッフが常駐しているか▽弁当の持ち込みができるか－などを「○」「×」で示した。 　このほか、全国の主な外食チェーンの食物アレルギーの対応状況とメニューもまとめた。ほかに、食物アレルギーの診療を受けられる医療機関約四百施設のリストなども掲載した。 　また、アレルギー対応旅行を手配する旅行会社「ＱＯＬトラベル」（東京都）が、旅行前に情報を集める際に注意するべきことなどを紹介している＝表参照。 　ぴあは、ガイドをまとめるに当たって、全国の施設に食物アレルギー対応についてのアンケートを行い、回答に基づいてメニューや対応姿勢を精査。長年、食物アレルギーの診療をしてきた伊藤浩明・あいち小児保健医療総合センター（愛知県大府市）副センター長が監修した。 　Ａ４判百十六ページ。千二百九十六円。問い合わせは、ぴあ広報室＝電０３（５７７４）５２００＝へ。 font color="red">◆家族旅行　下調べに親は苦心 　飲食店にはアレルゲンの表示義務がないため、食物アレルギーの子の外食には、下調べや現地での確認が欠かせない。 　「遊びに行っても、食べられる飲食店を探すのに時間がかかるし、疲れます」。三人の子が食物アレルギーの愛知県春日井市、田中かおりさん（４０）は外出の悩みを訴える。 　三人ともアレルゲンが違い、長男（９つ）と長女（５つ）は微量のアレルゲンにも反応する重症のため、普段はほとんどの食事を田中さんが手作りする。近場ならお弁当。アレルゲンを誤って食べてしまい、命に関わるショック症状を引き起こしたこともあり、「外食は命懸け」だ。 　しかし、宿泊を伴う旅行に弁当を持って行くわけにはいかない。それでも、友人から夏休みの旅行の予定を聞かされた子どもたちから「うちはどこに行くの？」と聞かれるとつらい。 　「普段から我慢を重ねている子どもたちを楽しませたい」の一心で、宿泊先のホテルや飲食店に直接電話してアレルゲンの入っていないメニューがあるか確かめ、食品の持ち込みをお願いする。大量のレトルト食品を持って旅に出る。「それでもいつも行く場所は同じ。本当は、もっといろいろな所に連れて行ってあげたい」 　（稲熊美樹）

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「違憲立法」は廃案に 根拠欠く安保法案／安保採決で攻防激化 与党は衆院再可決も／吾亦紅、ジンジャー

安全保障関連法案が、１７日午後の参院平和安全法制特別委員会で、
与党などの賛成多数により強行採決されたという速報が流れました。

予想していたこととはいえ、いっしゅん落胆。
でも、これで終わり、ではない。

あきらめるわけにはいきません。

庭には、きれいな花が咲いています。


　　

　　

社説：「違憲立法」は廃案に　根拠欠く安保法案　　 中日新聞　2015年9月17日 　集団的自衛権の行使がなぜ必要か。審議が進むにつれ、根拠を欠くことが明らかになった。違憲立法と指摘される安全保障関連法案は廃案にすべきだ。 　法律をつくるには、その必要性や正当性を裏付ける客観的な事実、根拠が必要とされる。「立法事実」と呼ばれるものである。 　新たな法律が必要な状況でないにもかかわらず、政府の権限を強める法律ができれば権力による悪用、暴走を招きかねないからだ。 　特に、実力組織である自衛隊の活動にかかわる法律では、立法事実が厳しく問われるべきである。今回の安保法案はどうだろう。 非現実的で極端な例 　安倍晋三首相は、安保法案の柱である集団的自衛権の行使を必要とする理由として、二つの事例を挙げて繰り返し説明してきた。 　一つは、紛争国から避難する日本人のお年寄りや、母親と乳児を輸送する米艦船を防護する例と、中東・ホルムズ海峡に敷設された機雷を除去する例である。 　私たちはこれまで、二つの事例について、現実から離れた極端な例だとして集団的自衛権の行使に道を開く安保法案の立法事実にはなり得ないと指摘してきた。 　しかし、首相は米艦船防護の必要性について「この船に乗っている子どもたちを、お母さんや多くの日本人を守ることができない。この現状から目を背けていいのか」と繰り返し強調した。感情に訴えるこの説明は与党の衆院議員が法案に賛成する判断材料になったことだろう。 　しかし、この説明にも偽りありだった。中谷元・防衛相は米艦船防護が「邦人が乗っているかどうかは絶対的なものではない」と述べ、首相も同調したのだ。 　これでは日本人の命を守ることではなく、米艦船を守ることが集団的自衛権の行使の主目的になってしまわないか。 参院段階で説明一変 　中東・ホルムズ海峡での機雷除去も同様に、政府の説明が大きく揺れ動いた。 　首相は衆院審議の段階で、海峡が機雷で封鎖され、石油や天然ガスが途絶えれば「人が亡くなる、大変寒い時期には家や人を暖める器具が停止する危険性もある」と述べ、自衛隊による機雷除去の必要性を強調していた。 　ところが、参院審議の大詰めになって「現在の国際情勢に照らせば、現実の問題として発生することを具体的に想定しているものではない」と認めたのだ。 　政府が安保法案を必要とする根拠としてきた立法事実が、そもそも非現実的だったのである。 　こじつけのような理由で集団的自衛権の行使に道を開き、米国との軍事同盟を強化することが、果たして日本とアジア・太平洋地域の平和と安定に資するのか、逆に軍事的緊張を高めることにならないか、慎重な検討が必要だ。 　憲法九条は「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又（また）は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」ことを定めた。日本国民だけで三百十万人の犠牲を出した先の大戦の反省からである。 　その後、必要最小限の実力組織として自衛隊を持つに至ったが、他国同士の戦争に参戦する集団的自衛権は、国際法上、有してはいるが、行使は必要最小限の範囲を超えるため憲法上、認められないとしてきた。 　自民党を含めて歴代内閣が継承してきた憲法解釈であり、個別的自衛権しか行使しない「専守防衛」政策は、平和国家としての「国のかたち」でもあった。この解釈を一内閣の判断で変えてしまったのが安倍内閣である。 　国民の命や暮らしを守るのは、政府の崇高な役目だが、多くの憲法学者や「憲法の番人」とされる最高裁の元長官や元判事、政府の憲法解釈を担ってきた内閣法制局の元長官らが憲法違反と指摘し、必要性に乏しい法案の成立を認めるわけにはいかない。 　自民、公明両党は次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の三党が求めていた、集団的自衛権行使の際には例外なく国会の事前承認を得ることなど、国会の関与を強めることを受け入れた。 平和国家傷つけるな 　しかし、法案の根幹部分は何ら変わらず、違憲立法の疑いが晴れたわけではない。野党の一部を取り込んで、「強行採決」の印象を薄めたいのだろうが、民主党、維新の党、共産党など主要野党の反対を押し切っての採決を「強行」と呼ばずして何と言う。 　与党の方針通り、法案をこのまま参院本会議で可決、成立させれば、戦後日本の平和国家としての歩みを傷つけ、将来に禍根を残すことになる。 　安倍政権は法案の瑕疵（かし）や説明の誤りを率直に認め、速やかに廃案を決断すべきである。

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安保採決で攻防激化　民主が委員長不信任動議　与党は衆院再可決も 中日新聞　2015年9月17日　夕刊 　他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案に関する参院特別委員会は十七日午前、採決強行を図る与党と抵抗する野党の対立が続いた。鴻池祥肇（こうのいけよしただ）委員長（自民）は採決に向けた締めくくり質疑を行う委員会の開会を職権で宣言したが、民主党は委員長不信任動議を提出。午後に討論が行われた。与党は同日中に委員会で採決し、参院本会議で法案の成立を図る構え。参院の紛糾が長期化すれば、憲法の「六十日ルール」を適用して衆院で再可決する検討を始めた。 　特別委では、鴻池氏が開会の宣言をしたが、委員長席を取り囲んだ野党議員が「駄目だ」「ルール違反だ」などと抗議。民主党の福山哲郎理事が鴻池氏に不信任動議を手渡した。鴻池氏は、佐藤正久理事（自民）に「委員長職を委託する」と述べ、退席した。 　佐藤氏は議事を続行しようとしたが、野党側の抗議を受け、委員会を休憩。委員会は午後に再開し、委員長不信任動議に関する福山氏の趣旨説明を行った。続いて各党の賛否討論を行った後、与党の反対多数で動議は否決される見通しだ。与党は否決後に締めくくり質疑を行う構え。 　与野党はこれに先立つ十七日未明、午前九時前に特別委の理事会を開くことで合意していたが、与党側が理事会を委員会室で始めたため、野党理事が反発。民主の福山氏らは「だまし討ちは駄目だ」と大声を上げながら抗議。鴻池氏は一度は委員会の開会を宣言したが、質疑は行われなかった。 　一方、菅義偉（すがよしひで）官房長官は十七日午前の記者会見で「与野党の調整の中で、決める時には決めていただきたい」と早期採決を求めた。自民党の佐藤勉国対委員長は同日朝の党会合で、参院での与野党攻防を踏まえ「衆院で再可決する六十日ルールの行使も視野に入れなければならない」と述べた。衆院議院運営委員会は同日の衆院本会議を開催できるよう委員長職権で決めている。 　これに対し、民主党など野党は「法案に国民の理解が得られていない」として「あらゆる手段」で採決に抵抗する方針。野党は、委員会採決が強行されれば、衆院に安倍内閣不信任決議案、参院に首相問責決議案を提出する。特別委や本会議では長時間の演説を繰り返して採決を阻む方針だ。 　与党は特別委で十六日午後六時半から首相らが出席する締めくくり質疑を行う方針だったが、野党の抵抗で委員会を開けなかった。 ◆支持ない法案の効果疑問 ＜解説＞ 　集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法案に反対の世論が強まる中、安倍政権は野党の抵抗を押し切って成立させようとしている。巨大与党の「数」におごり、対米協力の強化に突き進んだとの非難は免れない。参院でも過半数の議席があるのに、憲法の六十日ルールで衆院再可決するなら「数の横暴」が極まる。 　近年、日本政府の外交安保政策の懸案は、米国の日本防衛義務を定めた日米安保条約の実効性をどう確保するかだった。沖縄県・尖閣諸島が中国に占領される事態が現実味を帯びつつあるのに、「戦争疲れ」の米国には「『岩』のために米兵の血は流せない」との空気が強まっていたからだ。 　日本近海で米艦が攻撃された際に、近くにいる自衛隊が反撃できないままで、日米同盟の抑止力を機能させられるのか－。安倍政権は離島防衛とは直接関係のない名目を掲げ、米国の期待通り集団的自衛権の行使を解禁した。長年の憲法解釈を変更した昨年七月の閣議決定までの手続きは、首相が選んだ有識者懇談会の報告と与党内の協議だけだった。 　安倍晋三首相は今年四月末の訪米時に「今夏までに成立」をあらかじめ約束した上で、平時から有事まで安保政策全体を変える十一本の法案をまとめて国会に提出した。国会で審議を尽くす気も、野党との協議で法案を修正する気もないと最初から宣言したに等しい。 　国会審議では、集団的自衛権による武力行使の判断を政府の裁量に委ねる法案の問題点が明らかになった。日米同盟の重要性を認める民主党も廃案を要求。対案を提出して与党との協議に臨んだ維新は、条文の手直しに一貫して否定的だった与党の姿勢に反発し、廃案にかじを切った。 　このまま法案が成立すれば、野党は見直しを掲げて今後の国政選挙に臨むだろう。幅広い国民の支持がない法案を成立させても、将来の政権が民意を背に集団的自衛権行使を白紙に戻す法改正を探る可能性がある。数の力に任せた安保政策の変更は、同盟強化や日本の安全確保にはつながらない。 　（政治部・竹内洋一） 　＜衆院再可決＞　憲法５９条は、衆院で可決した法案を参院が受け取った後、６０日以内に議決されない場合、衆院は「参院が法案を否決した」とみなすことができると規定。この場合、衆院は出席議員の３分の２以上の賛成で再可決、成立させることができる。 　安全保障関連法案をめぐり、政府・与党は、今月２７日の会期末までに確実に成立させるため、審議が難航した場合の保険として、この「６０日ルール」の適用を想定。７月１６日に衆院で採決を強行し、９月１４日以降はいつでも衆院で再可決できるようにしていた。 　参院で与党が過半数を割る「ねじれ国会」ではしばしば適用されたが、衆参両院とも与党が多数を占める状況での適用は異例。

吾亦紅（われもこう）


　　

ジンジャー


　　

レースラベンダー


　　

芳香ウラ紫蘇


　　



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「民の声」に耳を傾けよ 安保法案参院審議／安保関連法案 成立に強く反対する

若い人たちが、名古屋での安保法案反対のデモに行くということなので、
急きょ、小さい子たちを預かることにしました。

夕方やってきて、おやつを食べてひとしきりあそんで、
夕ご飯を食べて、一緒にお風呂にはいり、
お迎えに来てもらうまで遊びながら待っていました。

おりしも、テレビでは東京のデモや抗議行動の様子が流れ、
緊迫した状況が伝わってきます。

委員会野質疑はまだ始まっていませんが、
安倍首相は、連休前の今日にも強行採決する、意向という。

わたしのブログは、昨日に続いて、
安保法案に反対する新聞各紙の社説を掲載します。

社説：「民の声」に耳を傾けよ　安保法案参院審議 2015年9月16日 中日新聞 　安全保障関連法案に反対する国民の声に、政府・与党はなぜ耳を傾けようとしないのか。憲法違反と指摘される法案だ。このまま成立させてはならない。 　安保法案を審議する参院特別委員会。きのう国会で中央公聴会が開かれた。きょう横浜市で地方公聴会が開かれる。 　与党側は一連の公聴会終了後、委員会で採決に踏み切り、秋の大型連休前の十八日までに参院本会議で可決・成立させる方針だ。 　「違憲立法」が強行され、戦後日本が歩んできた「平和国家」が一転、「戦争できる国家」に変質するか否かの分水嶺（ぶんすいれい）である。 　公述人に多数の応募 　公聴会は、重要法案の審議に当たって利害関係者や学識経験者らから幅広く意見を聞くことを目的としながらも、採決に向けた条件整備と位置づけられ、軽視されてきたのが実態だ。 　与党側は公聴会直後に採決に踏み切るなど、その後の審議に反映されることはほとんどなく、これまでも形骸化が指摘されてきた。 　しかし、今回の中央公聴会ほど国民の注目を集めたことはなかったのではないか。安保法案の週内成立を強行しようとする政府・与党に対して、国権の最高機関である国会の場で「市民」が意見を表明する最後の場になるからだ。 　今回の中央公聴会では、意見表明する「公述人」の公募に、過去十年で最も多い九十五人が応募した。しかも、全員が法案に反対の立場だったという。違憲立法に対する国民の危機感の表れだろう。 　中央公聴会には、与党推薦の二人、野党推薦の四人の計六人が公述人として出席した。 　中でも注目は、学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」中心メンバーの明治学院大四年、奥田愛基さんである。 　訴え、路上から国会へ 　応募した九十五人から民主党が推薦した奥田さんは「安保法制に関して現在の国会は、まともな議論をしているとは言いがたく、あまりにも説明不足だ。私たちはこの法案に到底納得することができない」と、廃案を訴えた。 　いつもは国会前の路上で安保法案反対を訴えている奥田さんである。より国民の立場に近い、素朴な疑問、主張と受け止めたい。 　奥田さんの意見に、特に与党議員はどう耳を傾けたのか。「政治の素人」の意見として一顧だにせず、切り捨てていいわけがない。 　自民、公明両党による連立与党は今、国民各層の素朴な疑問に答えようとする誠実さを欠き、その怒りを正面から受け止めようとしない傲慢（ごうまん）さに満ちている。 　確かに衆院選は政権選択の選挙であり、与党が過半数の議席を得た以上、安倍晋三首相に政権を託したことは事実ではある。 　ただ、それは安倍政権への「白紙委任」を意味しない。特に安保法案は、首相が「アベノミクス解散」と位置付けた昨年十二月の衆院選で、自民党公約集の後ろの方でごくわずか触れたにすぎない。 　ましてや憲法の規範性を侵し、法的安定性を損ねてまで、政府の裁量を認めたものであるわけがない。安保法案の最大の問題点は、合憲性に対する疑義である。 　安倍内閣は歴代内閣が堅持してきた憲法解釈を変更し、違憲とされてきた「集団的自衛権の行使」を一転、合憲としてしまった。その集団的自衛権を行使するための法案が、今回の安保法案である。 　多くの憲法学者や幅広い分野の専門家をはじめ、「憲法の番人」とされる最高裁長官経験者や内閣法制局元長官まで、安保法案を憲法違反と断じる異常さである。 　共同通信社が八月十四、十五両日に実施した全国電話世論調査によると、安保法案に「反対」は５８・２％、法案が「憲法違反だと思う」は５５・１％だった。報道各社の世論調査も同様の傾向だ。 　法案反対デモは収束するどころか各地に広がり、規模も大きくなるばかりだ。法案成立に国民の合意が形成されたとはとても言えない状況で、政府・与党が数の力で法案成立を強行すれば、国民と政治との分断は決定的になる。 　採決装置でいいのか 　今、全国民の代表である国会議員は何をすべきか、自問してほしい。国民多数の反対を顧みず、政府が進める安保法案を唯々諾々と進めるだけなら、もはや「国権の最高機関」の名に値せず、単なる「採決装置」に堕す。 　戦後日本は、専守防衛に徹する平和国家の道を歩み、経済的繁栄を成し遂げた。非軍事の国際貢献に徹し、国際社会の尊敬を得てきた。その「国のかたち」を根本から変えてしまいかねない法案である。採決を強行せず、廃案にすべきではないか。国会議員一人ひとりの良識が問われている。

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安保公聴会―国会は国民の声を聴け 2015年9月16日 朝日新聞 　新たな安全保障関連法案を審議している参院特別委員会が中央公聴会を開いた。ふだんの公聴会でも多い大学教授にまじって、異色ともいえる２人の公述人が野党推薦で発言した。 　１人は、「憲法の番人」とも呼ばれる最高裁の元判事、浜田邦夫さん。もう１人は、国会周辺で反対デモを続ける学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」メンバーの奥田愛基（あき）さん。 　浜田さんは法案を「違憲」と指摘。「非常に危機感がある。本来は憲法９条の改正手続きをへるべきものを内閣の閣議決定で急に変えるのは、法解釈の安定性で問題がある」。奥田さんは「憲法とは国民の権利。それを無視することは国民を無視するのと同義」と語った。 　衆参で２００時間もの審議を重ねた結果、政権の説明の矛盾がさらに鮮明になっている。安倍首相自身が集団的自衛権行使の具体例として説明してきた二つの事例さえ揺らいでいる。 　中東ホルムズ海峡での戦時の機雷掃海について、首相は「現在の国際情勢に照らせば、現実の問題として発生することを具体的に想定しているものではない」。日本人の母子を乗せた米艦の防護も、中谷防衛相は「邦人が乗っているかは絶対的なものではない」と述べた。 　何のために集団的自衛権の行使が必要なのか。政権の説明の根底がふらついている。 　こうした事例について浜田さんは「政府答弁が変わって、いずれも該当しないとなって、それでも強行採決するというのは納得いかない」と指摘した。 　浜田さん、奥田さんの発言の背後には、政府の説明に不信と不安をもつ幅広い民意があるとみるべきだ。 　ところが自民、公明両党はきょうの地方公聴会が終われば、直ちに採決する構えだ。国民の代表である公述人の意見を、審議に生かすつもりは最初からなかったと言わざるを得ない。 　公聴会をめぐっては、第１次安倍内閣だった０７年、河野洋平衆院議長が「国民の意見を聴いてすぐ採決するのでは、何のために聴いたのか、ということになる」と与野党に提起したが、見直しにはつながらなかった。 　公聴会は本来、民意を国会へとつなぐ回路であるべきだ。与党推薦であれ、野党推薦であれ、公述人の意見に真摯（しんし）に耳を傾け、今後の審議に生かすことこそ国会の責務のはずだ。 　首相自身、おとといの国会答弁で「確かにまだ支持が広がっていない」と認めた。そんな状態で採決に踏み込むようなら、国会の存在意義が問われる。

社説：安保関連法案　成立に強く反対する 毎日新聞　2015年09月16日　 　安倍晋三首相は予言者になったつもりだろうか。 　安全保障関連法案について「成立し、時が経てゆく中において間違いなく理解は広がっていく」と１４日の参院特別委員会で述べた。 　提起された数々の異論に適切な反証ができていないのに、「いずれは分かる」と根拠なく言うのは国民を見くびる慢心の表れだ。 　法案への反発は、一時の感情ではない。平和国家としての積み重ねが崩れ、常識がゆがめられることへの危機感に基づいている。 　日本の安全保障政策は、憲法９条と日米安保条約との強い緊張関係の下で成り立ってきた。無謀な戦争への反省と、現実の国防とを両立させるために生み出された、戦後日本の太い背骨だ。 　しかし、安保法案が成立すれば９条の持っていた拘束力は極端に緩められ、政策の重心は日米安保の側に大きく傾く。 　戦後７０年。まっとうなプロセスを経た政策転換ならば議論の余地はある。ただし、今回は違う。 　４カ月近い安保国会で最も印象に残るのは「法的安定性は関係ない」という礒崎（いそざき）陽輔首相補佐官の発言だ。安保政策の実務者である礒崎氏の言葉こそ、法案の設計思想を如実に示している。 　冷戦型の思考で軍事上の必要性を最優先させる。４０年以上維持されてきた集団的自衛権の憲法解釈を「環境が変わった」のひと言で正反対にする。最高裁長官の経験者から論理の粗雑さを批判されても「今や一私人」と無視する。 　中国の強引な海洋進出に対して「法の支配」を訴えてきた安倍首相だが、国内の法秩序を軽視しているのは明らかだ。行政権ののりを超えた越権行為である。 　法案は質のみならず量の面でも欠陥がある。「切れ目のない対応」を旗印に自衛隊の活動を極大化していることだ。 　安保法案には、地球規模での後方支援や外国軍への弾薬の提供、国会の承認なしに米軍を守る武器等防護などが盛り込まれている。その一つひとつが戦後安保政策の重大な変更であるのに、一括して提出されたために、国会の審議では手つかず同然のものもある。 　国家の要諦が危機管理である以上、起こり得るリスクへの備えは必要だ。ただし、内容の決定にあたっては法秩序の安定や国力、国民の理解度などの要素に見合った水準でなければならない。 　安倍内閣の安保法案は、いずれの条件もクリアできていない。にもかかわらず、生煮えのままで採決を迎えようとしている。 　政治は国の針路を選び取る営みだが、政治指導者は同時に国民を統合していく責任を負う。国内に生じている亀裂を修復する展望を持ち合わせずに、時間が解決するのを夢想するのは許されない。 　日本は今、戦後史の大きな分岐点にさしかかっている。自衛隊の創設や安保条約の改定時に匹敵するかそれ以上だ。日本を傷つける分岐になることを強く憂う。

安保攻防最終局面／法案採決は見送るべきだ　 2015年09月16日 河北新報 　 　審議が大詰めを迎えた今になって当初、典型として紹介した事例を現実的でないと言う。「支持が広がっていないのは事実」とも答弁する。 　もはや必要性の根拠が崩れ、国民の理解取り付けに失敗したことも明らかになったのではないか。 　今週後半に目される採決をめぐり与野党の攻防が激化。緊迫感を漂わせる集団的自衛権の行使容認を核とする安全保障関連法案である。 　安倍晋三首相は「今国会で成立を期したい」と強調。世論に構うことなく採決を強行する意向だ。 　「成立した暁には理解が広がっていく」。安倍首相は日米安保条約を引き合いに、反対から容認へ向かうとの見通しを示す。 　「自衛」から「他衛」に踏み込む異次元の立法措置である。目算通りに運ぶ保証はなく、希望的観測に過ぎよう。 　この際、採決を見送るべきである。どうして国民が反対・慎重に傾くのか、根本を見詰めるところから再出発することこそ肝要だ。 　憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認が「違憲」と受け止められ、そうした見方が解消に向かうどころか定着するありさまで、立法化を図る以前の状況にある。 　立法過程に根本要因があるわけだが、一括的に組み立てた法案そのものの複雑さ、不透明さが揺れる答弁とも相まって、不安心理をかき立てていることは想像に難くない。 　言うまでもなく、国民生活に影響を与える法律は主権者に分かりやすく、その認識に食い違いを生じさせてならない。安保政策の大転換であれば、必要性、緊急性について、国民の十分な納得を得るだけの説明も怠れない。 　そうした前提がことごとく欠けていると言わざるを得ない。衆参両院で長時間の審議を経てなお、立法の目指す取り組みの全体像を、その効果とともにイメージできない事実が証明していよう。 　政策転換がもたらす社会の姿を示せずして多くの国民の賛同を得られるはずもない。 　さまざまな「事態」に対して、自衛隊がいかなる場合に派遣でき、あるいはできないのか、その活動の実態はどうなのか、つまり派遣の有無も具体の活動も、政府の「総合判断」でというのでは、立法の成果も自衛隊派遣のリスクも捉え難い。法案を評価できるわけがないではないか。 　武力行使容認の新３要件の柱、わが国の「存立危機事態」はあやふやだ。政府が「明白な危険」を認定するだけで、危機事態に位置付けられるなら、政府の裁量は広がる一方となる。自衛隊を派遣するための国会の事前承認も不十分で、政府が強調する「限定された行使」「明確な歯止め」の実効性は心もとない。 　他国軍への後方支援も内容は不明確で、武力行使との線引きは曖昧だ。派遣が地球規模に広がり、戦場と近接すること、弾薬提供も解禁することを踏まえれば、憲法が禁じる「武力行使との一体化」が現実的に排除され得るのか、運用の危うさは拭えない。 　広範囲に及ぶ難解な法を一気に成立を図る対応も乱暴だ。強行を国民は容認すまい。

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安保転換を問う 集団的自衛権／民意無視の採決やめよ

きょう参議院の特別委員会で、安保法案の採決の前提となる中央公聴会が開かれ、
慶応大の小林教授、元最高裁判事などが反対の意見を述べた。

会期末が迫る国会で自民が強行成立をもくろんでいる中、
反対の声が大きくなっています。

安保法案については、毎日新聞が社説で連日、問題点を挙げて取り上げています。
朝日新聞も「民意無視の採決やめよ」の社説。
「朝日新聞社の世論調査では、法案に賛成２９％に対し、反対は５４％」と、
民意に反していることを強調しています。

社説：安保転換を問う　集団的自衛権　 毎日新聞　2015年09月13日 ◇政府の説明は破綻した 　安倍政権が、安全保障関連法案を今週中に成立させようとしている。 　多くの専門家が憲法違反と指摘し、国民の過半数が反対しているのに、なぜ成立を急ごうとするのか。 　安倍晋三首相は「国民の命と暮らしを守るため」というが、これまで衆参両院で約２００時間、審議しても、集団的自衛権を行使しなければ国を守れないという説得力ある説明は、政府から聞かれなかった。 　審議が参院に移ってから、政府は北朝鮮の脅威に加え、中国の軍事的台頭への懸念を強調するようになった。国民の間に広がる漠然とした不安に訴えかけ、法案の必要性に理解を得ようという狙いだろう。 　◇ホルムズも邦人輸送も 　確かに中国や北朝鮮の動向は心配だ。日本はこのまま手をこまねいていていいのか、という問いかけに共感する人もいるだろう。 　だが、こういうときだからこそ日本はいま何ができて、何ができないか。足りない点を補うために、どんな法制を整備すべきか、冷静に検討する必要がある。 　差し迫った課題である沖縄県・尖閣諸島を考えてみる。尖閣は日本の領土だ。この防衛は、日本を守るための個別的自衛権で対処する。米国も日米安保条約５条にもとづき共同で防衛にあたると期待されている。 　つまり個別的自衛権と日米安保で対処するわけで、他国が攻められたときに日本がそれを守るために反撃する集団的自衛権とは関係がない。 　政府が、集団的自衛権行使の代表例としたのは「中東・ホルムズ海峡での機雷掃海」と「邦人輸送中の米艦防護」だ。 　ホルムズ海峡の機雷掃海は、経済的な理由で集団的自衛権を行使することに批判が高まり、政府は最近では積極的に言及しなくなった。 　邦人輸送中の米艦防護は、地域は限定していないが、主に朝鮮半島有事（戦争）を想定している。首相がパネルを使って集団的自衛権行使の必要性を訴えたこだわりの事例だ。 　だが、中谷元防衛相は「邦人が乗っているかいないかは、（条件の）絶対的なものではない」と語った。 　朝鮮半島有事の米艦防護では、このほか、ミサイル防衛にあたる米イージス艦を守るケースも議論された。有事に米艦が艦隊を編成せずに単独で行動し、自衛隊に守ってもらう事態は現実には考えにくい。この点でも政府の答弁は揺れ動いた。 　４０年以上維持されてきた憲法９条の解釈を強引に変更してまで、なぜ集団的自衛権を行使する必要があるのか。政府は、それに当てはまる事例をついに示せなかった。説明は破綻したと断じざるを得ない。 　政府が法案に込めた狙いは、米軍の戦いを自衛隊が世界規模で支援し、集団的自衛権の行使が可能な国になることで、日米同盟をより双務的にすることだろう。それによって米国をアジア太平洋に引きつけ、強化された日米同盟で中国の軍拡に対応することを目指している。 　安全保障環境の変化に対応するため、必要な法案の議論を一つずつ積み上げたというよりも、集団的自衛権の行使容認ありきだった。 　◇あまりに大きいリスク 　だから、必ずしも現実の安保環境の変化と法案の内容が結びつかず、ちぐはぐになり、政府の説明がころころ変わったように見える。 　私たちは、安保環境の変化に対応するため、法制の見直しは必要だと考えている。例えば、現行の周辺事態法は、朝鮮半島有事を想定して米軍への後方支援を定めた法律だが、地理的な制約を維持し、弾薬の提供をしないなどの縛りをかけたまま、与野党で話し合って支援内容の拡充を検討することがあっていい。 　だが、集団的自衛権の行使が必要と政府が言うものは、基本的に個別的自衛権で対応できると考える。 　集団的自衛権の行使を認めた今回の法案は、「存立危機事態」など行使の新３要件があいまいで、政府が総合的に判断するという仕組みだ。 　どういう基準で武力行使に踏み切るのかという、自衛隊の運用で最も重要な問題が、国民の目に見えない。政府の裁量次第で拡大解釈が可能であり、海外での武力行使が際限なく広がる恐れがある。 　政府案が実行に移されれば、むしろ安全保障上のリスクとなる。さらには、政治上のリスクも招く可能性がある。 　集団的自衛権の行使を認めた憲法解釈変更は、過去の解釈と論理的な整合性がとれていない。法案は憲法違反だと指摘されても、政府は最後まで納得いく答えを示せなかった。 　法案を成立させれば、憲法を頂点とする法体系の安定性は失われるだろう。憲法も政府も国民から信頼されなくなる懸念がある。政治そのものが不安定になりかねない。 　政府は、法整備により日米同盟が強化され抑止力が高まると言う。そういうメリットがあるとしても、リスクのほうがはるかに大きい。そんな法案を成立させてはならない。

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社説：安保法案―民意無視の採決やめよ 2015年9月15日 朝日新聞 　安倍政権は、新しい安全保障関連法案を週内に成立させようとしている。国会の会期末が、秋の大型連休をはさんで２７日に迫っているからだ。 　ところが、衆参両院を通じ２００時間もの審議で、集団的自衛権行使の違憲性をはじめ様々な問題の指摘に納得できる答弁はなされていない。国民の多くが不信と不満を抱いている。 　こうした民意をかえりみぬ採決は、してはならない。 　最新の朝日新聞社の世論調査では、法案に賛成２９％に対し、反対は５４％に達した。 　注目すべきは「今の国会で成立させる必要はない」が６８％、「国会での議論は尽くされていない」が７５％に上ったことだ。 　法案に賛成と答えた人の中でも、議論が尽くされていないと答えた人が５７％もいる。法案の趣旨には賛成でも、政府の答弁ぶりには納得がいかないということだろう。 　参院の特別委員会は１５日に中央公聴会、１６日に横浜市で地方公聴会を開く。自民、公明の与党は、地方公聴会が終われば直ちに採決に踏み切る構えだ。 　中央公聴会には過去１０年で最多の９５人が、意見表明する公述人に応募した。野党によれば、全員が法案に反対だという。 　今回に限らないが、有識者や市民から意見を聞く公聴会は、重要法案の採決に向けた条件整備と位置づけられ、形骸化しているのが実情だ。 　だが、この法案は平和国家としての日本の針路を左右する重要法案だ。違憲の疑いも濃い。世論調査での不満や公述人への多数の応募を考えれば、公聴会は「いま現在の民意」を国会につなぐ回路として重要な意義を持つ。アリバイづくりですませるわけにはいかない。 　いまの国会は、戦後最も長い９５日間延長された。首相は「徹底審議」をアピールしたが、与党には法案を受け取ってから６０日以内に参院が議決しない時、衆院が再議決できる憲法５９条の適用も念頭にあった。 　安倍首相はきのうの参院特別委で、世論の反対を認めたうえで「選挙で選ばれた議員で審議を深め、決めるときには決めていただきたい」と語った。 　与党幹部は先週、「参院で決着をつけるべきだ」として、衆院での再議決はしない方針を確認している。当然のことだ。一院の議決だけで成立させるなど言語道断である。 　首相が強調した徹底審議の結果が、世論の反対だ。２７日の会期末までに参院で採決できなければ、いさぎよく廃案にするのが筋である。

パンダ豆、オクラの煮びたし、
　　
黒豚ヒレ肉とピーマンとシメジ炒め。


毎日、野菜たっぷりのおかずです。

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「保育園義務教育化を」 提唱者・古市憲寿さんに聞く（稲熊美樹）／極甘カボチャ・ロロン

月曜日のきょうは新聞休刊日。
つれあいは午前から議会があるので、
朝のウォーキングもお休み。

日曜日の新聞をまた読み直して、
とってあった中日新聞の稲熊美樹さんが、
古市憲寿さんにインタビューされた記事を
ブログにアップすることにしましょう。

古市さんには、数年前に上野さんのところで、
お会いしたことがあります。

「保育園義務教育化を」　提唱者・古市憲寿さんに聞く 2015年9月10日　中日新聞 　若手社会学者の古市憲寿さん（３０）が、誰でも保育園に子どもを預けられる社会をつくろうと提唱した著書「保育園義務教育化」（小学館）を出版し、話題を呼んでいる。なぜ義務化なのか、古市さんに聞いた。 　－独身で子育て経験のない古市さんが、保育園に興味を持ったきっかけは。 　出産した妹や友人に話を聞くと、客観的に見て子育てをめぐる状況は異様だと感じました。当事者が言うと無用なけんかを招くことがあるので、あえて部外者が伝えなくてはいけないと感じました。 　－異様さとは。 　ベビーカーで電車に乗れば白い目で見られ、なかなか外出もできない。子どもを産んだ途端に、お母さんは人間扱いされなくなってしまい、一気に弱者になるんです。都市部では子どもを保育園に入れるのは至難の業で、子育てには想像以上のお金がかかる。まるで罰ゲームのようです。 　－義務教育化で何を解決できるのでしょうか。 　待機児童がなくなります。そして誰もが後ろめたさを感じることなく、子どもを預けられるようになる。三歳までは母親が育てるべきだという「三歳児神話」は、国が公式に否定しているにもかかわらず、いまだに根強い。乳児保育は大切ですが、お母さんだけがやらなければいけないわけではありません。 　－現状で、認可保育所入所には保護者の就労など条件があり、専業主婦世帯は利用できません。 　義務化は決して、専業主婦のお母さんから子どもを取り上げるわけではないんです。週に一度、一時間でも社会と接点を持つことが大切で、柔軟に誰もが預けやすくなるといい。最初は母子通園でもいい。虐待の防止にも、育児不安の解消にもつながります。 　－保育園の良さとは。 　社交性やコミュニケーション力といった、生きる力は六歳までに身に付くとされています。保育園では、集団の中で友達の作り方やコミュニケーションのスタイルを磨くのです。 　－読者の反応は。 　お母さんから、はがきがたくさん届いて驚いています。日本は子どもを産んだ後のお母さんにあまりに無関心。気付いてくれてうれしいと、共感してくれる人が多いです。 　－批判はありますか。 　財源はどうするんだという指摘はあります。でも、今の税金の配分がおかしい。消費税１％分にも満たないお金で、保育園義務教育化はできるんです。この本は、売れることが目標ではなく、ここに書いた政策が実現されることがゴール。政治家に会うときには、この本を渡しています。母や子が暮らしやすい国になるように。 　－子育てしにくい社会が、少子化の遠因になっているのですか。 　年金問題や景気が悪いのも、現役世代が減っているからで、根っこにあるのは少子化。社会制度で苦しんでいるのだから、やるべきことをやれば問題は解決できます。子どもが生まれない国は、いつか滅びます。 　－政治に注文は。 　政治家は少子化問題に無関心。票にならないからと、はっきり言う政治家もいます。子どもを担当する省をつくり、少子化担当大臣は、もっと力のある人がやるべきだ。 （稲熊美樹） 　＜ふるいち・のりとし＞１９８５年、東京都生まれ。東京大大学院総合文化研究科博士課程在籍。慶応大ＳＦＣ研究所上席所員。著書に「絶望の国の幸福な若者たち」（講談社）など。

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ラクビーボール型のカボチャ「ロロン」を
昆布とかつおの出汁で炊きました。

ロロンは、かぼちゃの中でも一二を争う極甘カボチャ。
　　
予想通り、甘くておいしいです。


つれあいがまた金時生姜を畑から
収穫して来てくれました。

さいしょに漬けた生姜の梅酢漬けはそろそろ終わり。

今回の生姜は、食べやすいように薄切りにして、

半日ほど乾かしてから、

紫蘇梅酢に漬けました。

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連結ポットトレイにレタス、ハーブなど種まき。ハクサイ、クレソン、マーシユの発芽。

プラスチックの連結ポットトレイに、
秋まき野菜の種を蒔いて苗づくりをします。

蒔いた種は、リーフレタス類、なばな、宮内菜など、
苗を作った方が育てやすい葉菜類。
秋まきのルッコラなどのハーブもトレイに種まきして苗を作ります。

まずは、連結ポットトレイにタキイの種まき培土を入れて、

ジョウロなどでじゅうぶん水を含ませておきます。


一穴に３～５粒の種を蒔いて、薄く種まき培土をかけて、
ジョウロでそっと水やり。


種を蒔いたトレイは、新聞紙をかけて、発芽まで寒冷紗の下に置きます。


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ピートバンに蒔いた野菜は、順調に発芽。

　　ハクサイの発芽 　　　　　 バジル・クレソンの発芽。
　

種まき４日目。
　　
種まき５日目。
　　
種まき６日目。



今朝の白菜とバジル、クレソン、マーシュです。

パンジーは発芽まで一週間ほどかかるので、
やっと芽がではじめたところです。

サミゾ種苗店の帰りに、
早生の洋ナシ・オーロラを見つけて一箱買ってきました。

特大６個で１０００円。

１０月後半からではじめる晩生種の「ラ・フランス」は
食べごろの適期がわかりにくいのですが、
オーロラは追熟すると緑色が消えて茶色になります。
すでに食べごろに熟して茶色になって、
見た目が悪いので安かったのかもしれません。
肉質は甘くて緻密でなめらか、
ラ・フランスにも負けないおいしさです。

高島屋で買った恵那川上屋の「栗きんとん」。


どちらも、この秋のはつものです。

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新金時ショウガの梅酢漬け／カボチャのバターチキンカレー

今年は梅酢がたくさんあるので、
畑で太ってきた金時生姜を梅酢漬けにしましょう。

つれあいが試掘りしてくれた金時生姜。
爽やかな良い香りがします。

根をとって小分けして、
歯ブラシできれいに汚れを落として５０℃洗い。

半分くらいに切ってから、少しかわかします。

水分をペーパータオルでていねいにふき取って、
ガラスの密閉容器に並べて、蜂蜜をかけ、

白梅酢をひたひたに入れます。

新金時ショウガの梅酢漬けです。


生姜漬けは、紫蘇の赤色がついている方が、
保存性もよく、きれいなので、紫蘇梅酢にしましょう。

芳香裏紫蘇の葉をボールにいっぱいくらいとってきて
お塩少々でもんでアクを出して捨てます。

もう一度よくもんででてきた汁を生姜付けに入れると、
真っ赤に発色します。

揉み紫蘇は、また使うのでビンに入れて冷蔵庫に。

紫蘇梅酢の残ったすり鉢で、

キュウリと海藻のサラダをつくりました。

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かぼちゃが大量にあるので、
ちょっと収穫が早いかぼちゃを使って、

かぼちゃのバターチキンカレーをつくりました。

バターチキンカレーは、おいしいルー(一人分)を使用。
　　

かぼちゃとタマネギを柔らかく煮ているうちに、
ココナツミルクパウダーをお湯でといて、
　　
ナスをレンジで加熱しておきます。

かぼちゃがやわらかく煮えたら、
材料をぜんぶ入れて、軽くかき混ぜあわせて出来上がり。

かぼちゃの黄色がきれいで、
ココナツミルクのコクもあって、
辛すぎないエスニックカレーです。

玄米小豆ごはんにルーをかけて、
つけ合わせは、ゆでオクラとキュウリ。
ヘルシーでおいしいカレーです。

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国会前を埋めるもの 日常が崩れゆく危機感（小熊英二）／映画『首相官邸の前で』９月公開

８月３０日の安保法案に反対する国会前行動について、
朝日新聞の「思想の地層」に、小熊英二さんの
「国会前を埋めるもの　日常が崩れゆく危機感」という記事が掲載されていました。

（思想の地層）国会前を埋めるもの　日常が崩れゆく危機感　小熊英二 2015年9月8日　朝日新聞 　８月３０日に、国会周辺を万余の人が埋めた。その背景は何だろうか。 　この運動は、「６８年」とは異質だと思う。「６８年」の背景は、経済の上昇期に、繁栄と安定に違和感を抱く学生が多かったことだ。そこには、安定した「日常」からの脱却と、非日常としての「革命」を夢見る志向があった。当然だがそうした運動は、安定を望む多数派には広がらなかった。 　だが「１５年」は違う。経済は停滞し、生活と未来への不安が増している。そこでの「日常」は、崩れつつある壊れやすいものであり、脱却すべき退屈なものではない。 　運動が掲げる主張も、およそ「過激」ではない。権力者といえども法秩序を守れという、穏健なものである。「秩序を壊せ」という「革命」志向とは逆の、保守的ですらある主張だ。 　７月２４日の国会前では、抗議の主催者である学生団体ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）の芝田万奈が、以下のようなスピーチを行った。「家に帰ったらご飯を作って待っているお母さんがいる幸せ」「仕送りしてくれたお祖母（ばあ）ちゃんに『ありがとう』と電話して伝える幸せ」「私はこういう小さな幸せを『平和』と呼ぶし、こういう毎日を守りたい」（ＩＷＪ「女子大生から安倍総理へ手紙」） 　　　　　＊ 　「革命」志向の年長世代には、保守的な主張と映るかもしれない。だがその背景にあるのは、生活の不安感が増している現実だ。ＳＥＡＬＤｓの中心メンバーの奥田愛基は、「勇気、あるいは賭けとして」（現代思想１０月臨時増刊号）でこう述べている。「やってみてわかったのは、家が大変だったり、奨学金の借金を六〇〇万円も抱えていたりするメンバーが半分くらいいるということです。いつも生活費に困っていて、交通費がないからミーティングに来られない奴（やつ）とかがいるんです。たった数百円の余裕もない」 　奥田は「それは戦争の問題とも立憲主義の問題ともかかわること」だという。芝田は自分のスピーチが保守的だという批判に、ツイッターでこう弁明した。「自分が恵まれてるのは痛いほど承知してる。家に帰ったらお母さんがいる家庭なんて今はかなりマイノリティーですよね。だけど、お母さんが死ぬほど働いてるのに子どもはカップラーメンしか食べれない家庭がある現実のなかで、その子どもに戦争行かせて、一体どんな幸せが守れるの？」 　　　　　＊ 　与党の政治家は、彼らは法案を誤解していると言うかもしれない。だが現政権は、生活や未来への不安という、国民の最大の関心事に関わる施策を後回しにして、精力の大半を安全保障法制に費やしている。そこまで優先すべき法案なのかについて、国民は納得のいく説明を受けていない。一部の政治家や官庁が、個人的信条や局部的利害のために、国民の声のみならず、法秩序さえ無視して暴走しているという懸念と反発が広がるのは当然だ。 　国会前の若者たちは、「革命」や「非日常」を夢見ているのではない。「平和」な「日常」が崩れていく不安を抱き、それに対し何もしてくれないばかりか、耳も貸そうとしない政権に、「勝手に決めるな」「民主主義って何だ」と怒りと悲嘆の声を上げているのだ。 　そこでの「戦争反対」「憲法守れ」は、「『平和』と『日常』を壊すな」という心情の表現だ。だからこそ、学生ばかりだった「６８年」と違い、老若男女あらゆる層が抗議に参加している。そして国会前の光景は、国民の不安が表面化した「氷山の一角」に過ぎない。 　議員たちに問いたい。いつも黒塗りの車で移動し、地下鉄にすら乗らず、数キロ四方の数千人の中で議論し、業界団体と後援会から民情を聞く。そんな状態で、国民の不安がわかるのか。国内の「人間の安全保障」を疎（おろそ）かにして、何の安保法制なのか。いま国民の声に耳を傾けなければ、事態はさらに悪化する。 　（歴史社会学者） ◆月に一度、掲載します。

小熊英二さんは、首相官邸前の脱原発デモについても、
映画化されて、ちょうど今月公開されはじめているところです。

官邸前の脱原発デモ、拡大の軌跡　小熊英二さんが映画化（9月7日　朝日新聞）

映画『首相官邸の前で』 公式サイト

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「廃案、ハイアン」、世代超えＮＯの波　国会前に集結 西本秀 北野隆一 伊木緑 2015年8月30日 朝日新聞 　８月最後の日曜日となった３０日、安全保障関連法案に反対する人々が国会前に集まった。大学生、１９６０年安保の運動家、戦争体験者――。世代を超えた人の波は主催者発表で１２万人となり、国会議事堂前や周辺を取り囲んだ。抗議のうねりは全国各地にも広がった。 　午後２時すぎ、国会議事堂の正門前。「戦争ＮＯ！」「９条壊すな」などと記された、赤や青、黄色のプラカードを手にした市民で、東西に延びる幅５０メートル近い車道が埋め尽くされた。 　拡声機から流れる「戦争法案いますぐ廃案」のかけ声に合わせ、「ハイアン・ハイアン」と声をあげる。 　車道全体を覆うほどの人々が集まったのは、安保法案に反対する市民の抗議行動のなかで初めて。警察側も、主催者側も、原則的には歩道に沿って集まることを前提にしていたが、「どんどん人々がやって来て、自然発生的に歩道からあふれていった」（実行委事務局）。 　当時の岸信介首相が退陣した６０年安保闘争の際には、約３０万人とされるデモ隊が集まり、大学生の樺（かんば）美智子さんが圧死する事件が起きた。今回、主催者側は「万が一の事故が起きないよう、状況に応じて車道を開放してほしい」と事前に警察側に求めていた。 　この日の国会周辺の人出を約３万３千人とする警察側は、開始前の段階で人々を車道に誘導し始めた。警視庁関係者は「想定していたより人出が多かった。押し合って倒れるなどけがをしないよう、現場の判断で歩道と車道を隔てていた柵を外した」と語る。 　正門前の車道に加えて、国会をぐるりと囲む約１・３キロの歩道や、周辺の地下鉄駅の通路まで人波は延びた。流れを規制するバリケードの前で「ア・ケ・ロ」「ア・ケ・ロ」と声をあげる人々や、正門前にたどり着けず、「議事堂も目にできないなんて」と嘆く男性も。朝に思い立って名古屋市から駆けつけた大学教員の女性（３６）は「これだけ集まったのは、国民の関心のあらわれ」と語った。 　警視庁は３０日、抗議行動に参加した６０代の男２人が機動隊員をたたくなどしたとして、公務執行妨害容疑で現行犯逮捕した。麴町署によると、機動隊員の頭を平手でたたいたり、肩を押したりした疑いがある。隊員にけがはなかった。（西本秀） ■「７０年間、ずっと声上げてきた人たちがいた」 　音楽家の坂本龍一さんも国会前に駆けつけた。中咽頭（いんとう）がん治療のための休養から復帰したばかり。「現状に絶望していたが、若者たち、主に女性が発言するのを見て、希望があると思った」と声を振り絞った。 　「民主主義や憲法が壊される崖っぷちになって、日本人に主権者や憲法の精神が根づいていると示された。日本の歴史のなかでは、憲法は自分たちの命をかけて闘いとったものではなかったかもしれないが、今まさにそれをやろうとしている。ぼくも一緒に行動していきます」と話し、学生団体「ＳＥＡＬＤｓ」の奥田愛基さんと握手した。 　坂本さんからＳＥＡＬＤｓツイッターに参加を申し出るメッセージが届き、登壇が実現したという。（北野隆一） 　「民主主義って何だ？」「これだ！」。学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の若者による速いテンポのかけ声に、白髪交じりの参加者らも拳を突き上げて応じる。そんな光景を、「戦争させない・９条壊すな！　総がかり行動実行委員会」の高田健さん（７０）がステージ脇で見守っていた。高校生の時に６０年安保闘争に参加して以来、平和運動を続けて半世紀になる。 　毎週木曜、議員会館前で安保法案への抗議集会を続けている。参加者は中高年が中心。労組ののぼりが立ち並ぶ伝統的な市民運動だ。野党の国会議員や弁護士も参加し、最近は毎週数千人が集まるという。 　一方でこの夏、注目を集めたのはＳＥＡＬＤｓだった。ＳＮＳでつながった若者の「かっこいい運動」はメディアで取り上げられ、回数を重ねるごとに参加者を増やした。 　「あの時と似ている」。高田さんは２００３年、イラク戦争に反対する若者グループが登場した時を思い出した。仮装し、音楽に合わせて練り歩くパレード、インターネットを通じた参加の呼びかけ。初めて見るものばかりで驚いた。 　「パレードなんか平和運動じゃない」「目立ちたいだけだ」。長年一緒に活動してきた仲間たちは眉をひそめた。だが、高田さんは「人は新しいものに飛びつく。運動を広げるチャンスだ」と歓迎。連携して活動するための団体をつくり、実行委員に就いた。 　イラク反戦運動が収束した後も、反原発や特定秘密保護法反対など世論が盛り上がるたびに若者の運動が生まれ、脚光を浴びた。そんな若者への嫉妬を隠さない仲間は今もいる。気持ちは分かるが、こう諭す。「彼らのような人たちに出てきてほしくて、僕らは今までがんばってきたんでしょ？」 　「敷布団と掛け布団」。中野晃一・上智大教授が最近、集会でこんな例え話をしてくれた。若者らの新しい運動が掛け布団。長年続く運動が敷布団。多くが政治への不満を募らせる「寒い時代」にはふかふかの掛け布団が重ねられる。それは喜ばしいこと。でも地味で誰も気に留めなくても、敷布団がなければ体が痛くて眠れない――。高田さんらへの敬意を表した言葉だ。 　「敷布団は敷布団らしい働きをしよう」。反原発や沖縄問題に取り組む団体、法律家や学者、母親世代の「ママの会」……。別々に活動する市民団体を束ね、今回の主催・賛同団体は約３０に上った。 　６０年安保闘争以降、平和運動は党派やほんの少しの思想の違いで対立しがちで、共に活動するのが難しいこともあった。「本気で法案成立を止めるには一緒にやることが大事だという思いを共有できたのだろう」と喜ぶ。 　抗議行動が終わった後、ＳＥＡＬＤｓの中心メンバー、奥田愛基さん（２３）は話した。「日本が７０年間、一人も戦死しなかったのはずっと声を上げてきた人たちがいたからなんだなと今日思った。それって本当にすごいことだと思う」（伊木緑）

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