女性議員 推進法の趣旨踏まえて／更紗モクレン、ハクモクレンが満開になりました

更紗モクレンとハクモクレンが満開になりました。
大きな木に大きな花がびっしりと咲いて、
遠くからでもよく目立ちます。







ヒメコブシも満開です。

ハクモクレンは寒さにあたると茶色くなってしまうので、
心配したのですが、純白のままです。




家の入口にハクモクレンが咲くと、
「春がきた」のだなあと思います。


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社説:女性議員　推進法の趣旨踏まえて 2019.3.25　信濃毎日新聞 　統一地方選挙は２９日告示の県議選から県内でも本格化する。 　政党に対し男女の立候補者数をできる限り均等にするよう求めた「政治分野の男女共同参画推進法」が施行されてから初めての全国規模の選挙である。夏には参院選も控える。 　地方政治では教育、子育て、介護など暮らしに関わる課題が特に切実に問われる。男性だけが幅を利かせる議会では対応できない。 　どうすれば女性議員を増やせるか―。統一選で問われるテーマの一つである。 　内閣府の２０１７年末時点の調査によると、全国の地方議会の１９・５％で女性議員がゼロだった。女性議員比率は１２・９％、８人に１人しかいない。 　傾向は県内も同様だ。女性ゼロ議会は１９・２％、女性議員比率は１４・１％だった。 　推進法はこうした状況に風穴をあけるため、議員立法で昨年５月に成立した。女性議員を増やして「男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与する」ことを基本原則に掲げている。 　準備段階では男女の候補者をできる限り「同数」にすべきだとの議論があったものの、自民党が慎重論を唱え、「均等」という曖昧な文言になった。 　今度の県議選では、女性の立候補者数は４年前の前回選挙に比べ大きな変化はなさそうだ。女性議員はあまり増えそうにない。後半の市町村議選で多くの立候補を期待したいところだ。 　夏の参院選で国民民主党は立候補者の３割、共産党は５割、立憲民主党は比例代表の４割を女性とする目標を掲げている。自民は女性の擁立目標を見送った。 　与野党の温度差が目立つ。自民の消極姿勢は推進法に照らしても問題を残す。 　日本の立ち遅れは国際的にも際立っている。下院（衆議院）の女性比率を比べた列国議会同盟の昨年の報告書では、日本は１９３カ国の中で１６５位だった。Ｇ７、Ｇ２０の中では最下位だ。 　国会と地方議会、両面からの取り組みが急務だ。思わしい成果が上がらない場合には、一定割合を女性に割り当てるクオータ制を検討すべきだろう。 　少子高齢化が進んでいる。女性議員の力が求められる場面は増えていくはずだ。この選挙をばねに、時代の要請に応えられる議会に変える努力を強めたい。 （3月25日）

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3月25日(月)のつぶやき

選挙でのハラスメント調査　女性団体がアンケート : ライフ : 読売新聞オンライン yomiuri.co.jp/life/20190324-…

— 寺町みどり (@midorinet002) 2019年3月25日 - 08:58

神戸新聞NEXT｜総合｜「地方議会に女性を」虐待死、ＤＶ解決の先導役期待 kobe-np.co.jp/news/sougou/20… @kobeshinbunさんから

— 寺町みどり (@midorinet002) 2019年3月25日 - 09:01

乳児の複雑心奇形手術、福島原発事故後に全国で増加　名古屋市立大学が調査 univ-journal.jp/25180/

— 寺町みどり (@midorinet002) 2019年3月25日 - 09:53

夫婦別姓訴訟 “戸籍法の規定は合憲” 訴え退ける 東京地裁／紅紫色のミツバツツジ（三葉躑躅）、ボケの花

鉢植えのミツバツツジ（三葉躑躅）が開花しました。

紅紫色の清楚な花です。

天下一品などボケの花も咲いています。
　　

　　
白の雪柳

ピンクユキヤナギ

椿「窓の月」
　　
クリスクスローズ

ムスカリ


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後半は、きょうの夫婦別姓裁判の速報です。
東京地方裁判所は
「そもそも日本人と外国人の結婚については民法が適用されないと解釈され、日本人どうしの結婚の場合とは状況が異なる」
「結婚後の夫婦別姓を認めれば法律上の名字が２つに分かれ、そのような事態は現行法で予定されていない。夫婦別姓を認めないことには制度上、合理性がある」
として、“戸籍法の規定は合憲” いう判決を出しました。

夫婦別姓訴訟 “戸籍法の規定は合憲” 訴え退ける 東京地裁 2019年3月25日 ＮＨＫニュース 結婚するときに夫婦別姓を選べない戸籍法の規定は憲法に違反するとして、ふだんは旧姓を使っている会社社長などが国を訴えた裁判で、東京地方裁判所は、憲法に違反しないという判断を示し、訴えを退けました。 東京のソフトウエア開発会社「サイボウズ」を経営する青野慶久社長（47）など男女４人は、戸籍法の規定で日本人が外国人と結婚するときには夫婦別姓を選べるのに、日本人どうしの結婚で選べないのは法の下の平等を定めた憲法に違反するなどとして、国に対して合わせて220万円の賠償を求めました。 25日の判決で、東京地方裁判所の中吉徹郎裁判長は「そもそも日本人と外国人の結婚については民法が適用されないと解釈され、日本人どうしの結婚の場合とは状況が異なる」と指摘しました。 そして「結婚後の夫婦別姓を認めれば法律上の名字が２つに分かれ、そのような事態は現行法で予定されていない。夫婦別姓を認めないことには制度上、合理性がある」として、戸籍法の規定は憲法に違反しないと判断し、訴えを退けました。 夫婦別姓をめぐる裁判では、過去に別姓を認めない民法の規定が憲法に違反するかが争われ、最高裁判所が４年前に憲法に違反しないという判断を示していました。 原告の青野社長「大変残念だ」 判決について、訴えを起こした「サイボウズ」の青野慶久社長（47）は会見で、「夫婦別姓は何十年も議論されているが、国会では放置されている。司法が国会に意見しないことは大変残念だ。旧姓を通称として使用する人が増えれば増えるほど、会社では、誰がどの２つの名字を使っているか把握しなければいけなくなるなど、社会の中で不安定さが増えていく。裁判所にはそこまで踏み込んで判断してほしかった」と話していました。 また、原告の代理人の作花知志弁護士は「家族としての名字と社会的・経済的な名字は、機能が分かれていているはずだが、今回の判決は、昔の家族としての名字にこだわりを持っている判決だ。女性の社会進出が進んでいるにもかかわらず、名字の社会的な意味を考慮していない。４年前の最高裁判決から進歩がないが、早くこの問題を解決したい」と述べ、控訴する考えを示しました。 法務省民事局「国の主張が認められた」 法務省民事局は「国の主張が認められたものと認識しています」というコメントを出しました。 夫婦別姓 民法と戸籍法の規定 夫婦の名字について、民法750条では「夫婦は、結婚の際には夫または妻の名字を称する」と定められ、夫婦別姓は認められていません。 これについて、４年前に最高裁判所が判決で、「夫婦が同じ名字にする制度は社会に定着してきたもので、家族の呼称を１つにするのは合理性がある」と指摘して憲法に違反しないという初めての判断を示しました。 そのうえで、「社会の受け止め方によるところが少なくなく、制度の在り方は国会で論じられ、判断されるべきだ」と指摘していました。 一方、戸籍法107条は、日本人が外国人と結婚した場合に夫婦別姓を認めています。 「結婚相手の外国人の名字に変更するときには６か月以内に届け出ることができる」としていて、届け出なければ、夫婦で別の名字となります。 内閣府の世論調査 別姓認める回答が約４割 内閣府はおととし、家族に関する法制度について世論調査を行い、59％に当たる2952人から回答を得ました。 それによりますと、夫婦別姓に対する考え方を尋ねた質問で、「夫婦が希望した場合に別の姓を名乗れるよう法律を改正してもかまわない」と答えた人が42.5％と最も多くなりました。 一方で、「結婚する以上、夫婦は同じ名字を名乗るべきで、法律を改正する必要はない」と答えた人が29.3％。「夫婦は同じ名字を名乗るべきだが、結婚前の旧姓を通称としてどこでも使えるように法律を改正することはかまわない」と答えた人が24.4％でした。 マイナンバー旧姓併記を検討 職場などで旧姓を使い続ける人が増えていることから、政府ではマイナンバーカードやパスポートは旧姓を通称として併記できるようにしようと検討を進めています。 マイナンバーカードは、ことし11月ごろから旧姓の併記が可能となるように関係法令の改正やシステムの改修が進められています。 パスポートについては、現在は仕事などで外国で旧姓が浸透している場合などに限って、併記が認められていますが、今後は、希望する人は誰でも併記できるようにすることが検討されています。 「民法と戸籍法まとめて議論を」 判決について、家族法が専門の早稲田大学の棚村政行教授は「４年前の最高裁判決と同様に、家族の問題は立法によって解決すべきだとしていて、民法と戸籍法のずれについて積極的に判断しなかったことは、裁判所の役割を放棄していると言わざるをえない。一方、今回の裁判で、原告側は戸籍法の改正によって夫婦別姓の実現を求めたが、民法を改正しないまま夫婦別姓を認めると、かえって社会的な混乱を招くという批判もある。民法についてではなく、戸籍法についての判断という点からすれば、やむをえない判決とも評価できる。民法と戸籍法とを分けて考えるのではなく、まとめて議論することが必要ではないか」と話しています。

夫婦別姓訴訟　賠償棄却判決　「現行制度合憲」　東京地裁 毎日新聞2019年3月25日 　夫婦別姓を選べる法制度がないのは憲法に違反するとして、東証1部上場のソフトウエア開発会社「サイボウズ」の青野慶久社長（47）ら男女4人が、国に計220万円の賠償を求めた訴訟の判決が25日、東京地裁であった。中吉徹郎裁判長は原告側の請求を棄却し、現行制度は合憲との判断を示した。 夫婦別姓を巡る司法判断は、夫婦同姓を定めた民法750条を「合憲」とした2015年の最高裁判決以降、初めてとみられる。 　今回の訴訟で、原告側は民法ではなく、戸籍法に着目。日本人同士の離婚や日本人と外国人の婚姻・離婚では同法などに基づき、同姓とするか別姓とするかを選べる。一方で日本人同士の結婚は戸籍法に同様の規定がなく、原告はこの点が「法の下の平等」を定める憲法14条などに違反すると主張。別姓を選べる立法措置をとらない国会の「不作為」が違法だとして賠償を求めていた。 　青野社長は01年に結婚し、妻の姓の「西端」に変える一方、仕事では旧姓の「青野」を使い続けている。訴訟では、取引先との契約でどちらの姓を使うかの判断で手間がかかるなど「価値を生まない無駄な活動が日々発生している」と訴えていた。 　選択的夫婦別姓の導入は1996年、法相の諮問機関・法制審議会が民法改正案要綱に盛り込んだが、法改正は実現していない。15年の最高裁判決も裁判官15人のうち女性全3人を含む5人が「違憲」とし、国会での議論を促していた。【服部陽】

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3月24日(日)のつぶやき

夜のコーヒーは「デカフェ」で／カフェインレスコーヒーは安全とは限らない！／熊本デコポン。マーシュとクレソン、なばな、春の野菜たち goo.gl/r4sFCa

— 寺町みどり (@midorinet002) 2019年3月24日 - 18:13

暴力をふるわない性暴力があると知っていましたか。広河氏の報道から考える buzzfeed.com/jp/akikokobaya… @akiko_kobさんから

— 寺町みどり (@midorinet002) 2019年3月24日 - 20:23

夜のコーヒーは「デカフェ」で／カフェインレスコーヒーは安全とは限らない！／熊本デコポン。マーシュとクレソン、なばな、春の野菜たち

熊本から訳ありデコポンが届きました。
ポンパレモールで格安品を前に頼んで、
おいしかったので、今度は二箱分で二箱おまけの９キロ。

さっそく箱を開けて腐りがないかチェックしました。
スーパーの安売りよりも大きいものばかりで、
ぜんぶで４０個も入っていて約３０００円、１個７５円は超お得です。

少しいたんでつぶれているのは１個だけ。
皮が柔らかくなっているものは冷蔵庫に入れてすぐ食べる分。
届いてすぐは若干酸味が残っているので、、
残りはコンテナに入れて、風通しの良い通路で数日寝かせます。
そのあとは防曇袋に入れての冷蔵庫に保存すれば、
一月ほどは食べられます。

畑ではマーシュが食べごろになりました。

マーシュとクレソン、なばなと春の野菜がメーンです。
　　

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ところで、
中日新聞生活面に、
「デカフェ＝カフェインレスコーヒー」のことが載っていました。
普通のコーヒーを何倍も飲むと、カフェインの取りすぎになるのと、
わたしの場合は、カリウムの取りすぎも心配。
ということで、
最近はコーヒーは１，２杯にして、オーガニックルイボスティを愛飲しています。

「カフェインレスコーヒーは安全とは限らない・・・」という記事も
ネットで見つけましたので、合わせてお読みください。

＜食問＞夜のコーヒーは「デカフェ」で　 2019年3月23日　中日新聞 　Ｑ．コーヒー好きですが、カフェインが気になります。最近見かける「デカフェ」製品について知りたいです。 　Ａ．健康志向の高まりなどを背景に近年、カフェインを大幅に減らしたコーヒーや紅茶、コーラなどの「デカフェ」市場が伸びています。「デカフェ」は、英語のスペルで「ｄｅｃａｆ」。「カフェインを取り除く」の意味です。 　カフェインを抑えた飲み物の表記は他に、「カフェインレス」「カフェインゼロ」「ノンカフェイン」などがあります。「カフェインレス」は「カフェイン９０％以上カット」と統一されていますが、その他はメーカーごとに基準はまちまち。ホームページなどで確認する必要があります。 　最近の流行という印象がありますが、デカフェ製品で国内シェア首位のネスレ日本（神戸市）が初めて発売したのは約半世紀前でした。当時から「たくさん飲みたいが健康が心配」という声が妊婦などから寄せられていたそうです。 　というのも、コーヒーに含まれるカフェインの量は紅茶やコーラの約２倍。厚生労働省も「カフェインのとりすぎは、めまい、心拍数の増加、興奮、不安、震え、不眠症、下痢、吐き気などの健康被害をもたらすことがある」と注意喚起しています。 　また睡眠への影響や、冷え症や胃もたれの懸念からカフェインを抑えたコーヒーへの関心が高まっているようです。ネスレの担当者も「当初はニーズが限られていましたが、一般に広まり、製品の種類が２０１０年代に急増しました」。実際、同社の昨年の家庭用デカフェ製品の売り上げは１２年の２．５倍でした。 　味や香りに違いはあるのでしょうか。「カフェインの有無を、試飲で判別できる人はほとんどいない」とネスレ担当者。ただ濃いブラックコーヒーを好む記者は、デカフェをやや物足りなく感じました。ネスレは、朝昼にカフェイン入り、寝る前にデカフェと１日３杯の「飲み分け」を提案しています。 　（北村麻紀）

カフェインレスコーヒーは安全とは限らない！薬品や化学物質で処理された薬漬けコーヒーの実態。妊婦や健康志向におすすめのコーヒー代替飲料まとめ + 玄米コーヒーの作り方　　 contents ■カフェインとは？カフェインの特徴 ■カフェインのメリットや、健康効果。 適正摂取量を知っておこう！ ■日本人の体質には不向き？コーヒーや、カフェインの健康デメリット ■カフェインフリーの種類！デカフェ、カフェインレス、ノンカフェイン。違いは！？ ・デカフェとは ・カフェインレスとは ・ノンカフェインとは ■化学薬品抽出から最新技術まで！カフェイン除去方法の種類 ■えっ！カフェインレスなのに、安心できない！？危険な工程で作られた「カフェインレスコーヒー」の実態 ・1.化学薬品を使ったカフェイン除去 ・2.ウォータープロセス製法 ・3.二酸化炭素を使ったカフェイン除去 ■基準値以上の残留農薬が検出！？　コーヒーのカビ毒や、殺虫剤、農薬の問題も・・・ ■コーヒーの代わりに！ノンカフェイン飲料おすすめ3選！ ・たんぽぽコーヒーとは ・たんぽぽコーヒーの健康効果 ・チコリコーヒーとは ・チコリコーヒーの健康効果 ・玄米コーヒー ・玄米コーヒーの健康効果 ■手作りで！美味しい玄米コーヒーを自宅で作る方法とは ■カフェインとの上手な付き合い方 ■IN YOUMarketで人気の無農薬玄米コーヒーをCheck！ 世界中で愛されている嗜好品、コーヒー。 朝の眠気覚ましや仕事の合間、友人とのおしゃべり… 皆さんのなかにも習慣的に飲まれている方が多いのではないでしょうか。 体の健康を考えて〝カフェインレス〟にしているという方も少なくないはず。 ところが…！ カフェインレスコーヒーには一部、安全ではない方法でカフェインを除去しているものがあることを知っていますか？ 「カフェインレス」なら安全、と思っている方がいたらとてもショックですよね。 今回は意外と知らないカフェインのメリット・デメリットから、カフェインレスコーヒーの製造方法、 おすすめのコーヒー代替飲料に至るまで、カフェインとの上手な付き合い方についてお伝えします！ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・以下略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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モクレン開花。ハクモクレン、更紗モクレン、ヒメコブシも／命の価値判決 障害児も平等でないと／知的障害者の逸失利益認める 東京地裁判決

雨のあとの暖かさに誘われて、木蓮が開花しました。
まっ白な花のハクモクレン。





花の外は赤、中は白の色合いが美しい更紗モクレン。


　　
一足早く、ヒメコブシも咲いています。



口紅水仙も花盛りです。




　　

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知的障害のある少年が死亡した事故を巡って、
社会福祉法人に約1億1400万円の賠償を求めた訴訟で、
東京地裁は施設側に計約5200万円の賠償を命じた。
その判決の関連の中日新聞の社説と毎日新聞の記事です。

【社説】命の価値判決　障害児も平等でないと　 2019年3月23日　中日新聞　 　亡くなった障害児の逸失利益をどう判断するか－。注目された東京地裁の判決は、健常者と同じ平均賃金による算出を認めた。障害の有無にかかわらず、法の下では命の重みは平等なはずである。 　東京都八王子市の福祉施設から二〇一五年に行方不明となり、遺体で見つかった松沢和真さん＝当時（１５）＝の両親が、施設側を相手取った訴訟だった。死亡の原因は安全管理を怠った施設側にあると考えたからだ。 　施設側も行方不明になったことに対する責任は認めていて、慰謝料二千万円を提示した。ところが、逸失利益については知的障害を理由に「ゼロ」としていた。 　逸失利益とは、事故が起きなければ将来得られたと見込まれる収入に相当し、賠償の対象となる考え方だ。交通戦争と呼ばれた一九六〇年代から急増した交通事故などのケースで用いられた。 　だが、働いていない未成年の障害児の場合はどうか－。青森地裁は自閉症などがある十六歳の男性に同県の最低賃金を、さいたま地裁はダウン症の三歳女児に女性高卒就労者の平均年収の三割減が妥当と算定したことがある。大阪地裁では自閉症の六歳男児に対し、男性労働者の平均年収の二割減の案で和解している。 　つまり、過去の判例や和解は、被害者の障害の程度などによって賠償額に差をつけてきた。疑問が湧くだろう。障害者だとなぜ減額されるのか。これは障害の有無で差別されるのと同じだからだ。 　今回の判決は「特定の分野や範囲に限っては、高い集中力をもって健常者よりも優れた能力を発揮する可能性があり、一般就労を前提とした平均賃金を得る蓋然（がいぜん）性はあった」と述べた。 　平等の価値に踏み込んだ判決と受け取れる。原告の弁護団らが「画期的な判決だ」と語ったのも理解はできる。しかし、松沢さんの両親が健常者と同じ基準で算出した金額と、裁判所の認めた金額は大きな開きがある。 　裁判所がはじいたのは、十九歳までの平均賃金が基準だったからだ。「現存する就労格差や賃金格差を無視するのは相当でない」との考えだった。裁判所は能力の可能性に言及しつつ、現実の格差の方に目をやったのである。残念である。 　人は生まれながらに平等である。なのに命を奪われた障害者は、将来の稼ぐ力という物差しで不平等の世界に陥る。命を差別する考え方とは決別したい。

知的障害者の逸失利益認める　東京地裁判決　現状考慮し「控えめに認定」 毎日新聞2019年3月22日 　知的障害のある15歳の少年が入所施設から抜け出して死亡した事故を巡り、両親が施設を運営する社会福祉法人に約1億1400万円の賠償を求めた訴訟の判決が22日、東京地裁であった。田中秀幸裁判長は、少年が将来得られたはずの収入を算定する「逸失利益」として約2200万円を認めるなどし、施設側に計約5200万円の賠償を命じた。　 　訴えたのは、息子の和真さんを亡くした父親の松沢正美さん（62）と母親。「逸失利益はゼロ」とする施設側に対し、健常者と同水準となる全年齢の男子の平均賃金を基に、逸失利益は約7400万円だと主張していた。 　判決は、東京都の基準で「最重度」とされた和真さんの障害程度を、より軽い「重度」にとどまると認定。「（和真さんは）特定の分野や範囲では高い集中力を持って優れた稼働能力を発揮する可能性があった」と指摘した。 　その上で、逸失利益の算定にあたり、障害者と健常者の間には就労や賃金の格差がある現状を考慮。「控えめに認定するのが相当だ」として、全年齢ではなく19歳までの男女の平均賃金を算定の基礎とした。 　和真さんは、社会福祉法人藤倉学園が運営する東京都八王子市内の福祉施設に入所中の2015年9月、開いたままの施設の玄関扉から敷地外に出て行方不明になり、約2カ月後に隣接市の山林で遺体で見つかった。 　施設側は事故の責任として慰謝料の支払いを提示したが、逸失利益を認めず、不服とした両親が17年に提訴していた。藤倉学園の橋本進常務理事は「和真さんのご冥福をお祈りするばかりです」とコメントした。【服部陽】

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3月22日(金)のつぶやき

傷ついた側と傷つけた側に向き合う彼女の覚悟 - (1/2)｜ニフティニュース news.nifty.com/article/magazi…

— 寺町みどり (@midorinet002) 2019年3月22日 - 09:21

東京家裁殺人事件、セキュリティチェックが危険を呼んだ？　裁判所はさらなる配慮を(千田有紀) - Y!ニュース news.yahoo.co.jp/byline/sendayu…

— 寺町みどり (@midorinet002) 2019年3月22日 - 10:20

広河氏の性暴力問題で「被害者の会」　証言隠蔽を懸念：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASM3N…

— 寺町みどり (@midorinet002) 2019年3月22日 - 14:44

＜統一地方選＞ビラ解禁 活用法は手探り　青森、秋田、山形県議選告示まで１週間 | 河北新報オンラインニュース kahoku.co.jp/tohokunews/201… @kahoku_shimpoさんから

— 寺町みどり (@midorinet002) 2019年3月22日 - 14:45

沖縄県、午後に国を提訴＝辺野古埋め立てめぐり－岩屋防衛相「土砂投入進める」｜ニフティニュース news.nifty.com/article/domest…

— 寺町みどり (@midorinet002) 2019年3月22日 - 14:47

「世界一くさい食べもの」とも言われるスウェーデンの缶詰「シュールストレミング」を、マルコメ社員と発酵マイスターが実食。

そもそも発酵ってなんだ？腐敗との違いを語る。日本の発酵文化が世界から注目を集める理由とは。甘酒が「飲む点滴」… twitter.com/i/web/status/1…

— CINRA.NET カルチャーメディア (@CINRANET) 2019年3月11日 - 19:01

統一地方選　投票率上げる論戦を／論戦スタート／新時代の自治が問われる／コストコホールセール岐阜羽島倉庫店に行ってきました。 goo.gl/9kf7xY

— 寺町みどり (@midorinet002) 2019年3月22日 - 21:44

統一地方選 投票率上げる論戦を／論戦スタート／新時代の自治が問われる／コストコホールセール岐阜羽島倉庫店に行ってきました。

岐阜羽島にあるコストコに行ってきました。
正確には「コストコホールセール岐阜羽島倉庫店」です。

開店10時ということを調べて10時に着くように行ったのですが、
なんと駐車場はほぼ満車。県外Ｎｏも多いです。
混雑する休日は前倒しで９時とか９時半に開店するみたいです。

並んで入会手続きを済ませてから、いざ店内に。
すでに大きなカートを押す人で身動きできない状態。

事前に欲しいものを調べていったのですが、
初めてなので、広い店内のどこに何があるのかもわからない状態(笑)。
通り過ぎたところで欲しいものもあったのですが、
戻ることはあきらめて先に進みましょう。

調理済み品は人だかりで近づけず、
冷蔵品をざっと見て歩いて、チーズをｇｅｔ。
比較的すいている冷凍食品を見て回り、
購入リストに入れておいた
黒豚餃子と島根の大和しじみを見つけました。

次に調味料や乾物のあるところを通ったので、
オーガニックパスタをカートに入れました。

さいしょに見つけたオーガニックバナナと、
ロールパンと米粉ロールもカートに入っています。
　　
パン売り場とは別のところに、
欲しかった木村屋のパンがトレイに並べてあったので、
ミニカレーパンとパンケーキを買いました。

日用品は、大容量のパブと口コミで評判になっていたオキシクリーン。


　　
これだけで約２時間もかかったのですが、
三分の１くらいしか回れていません。
フードコートも人だかりで、お目当てのソフトクリームも諦め、
ガスステーションで車を満タンにして帰ってきました。
ガソリンは会員価格でレギュラー１２８円と１割くらいお得でした。

帰ってきてから、カレーパンとロールパンを味見して、
あとは、１個ずつラップに包んで冷凍庫に。
　　
まずはコストコを初体験できたのですが、
欲しいものリストは４分の１くらい買えただけ。

今度はゆっくり見て回れる平日に行くことにします。

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後半は、昨日に続いて、
統一地方選関連の社説を紹介します。

社説：統一地方選　投票率上げる論戦を 2019年3月22日 朝日新聞　 　統一地方選が始まった。 　きのう告示された１１道府県の知事選をはじめ、４１道府県議選と政令指定市の６市長選、１７議員選が４月７日に投票される。 　その他の市区町村長選と同議員選の投票日は４月２１日。 　これから１カ月間に、全国で千近い選挙がある。 　人口減、高齢化、人手不足、耕作放棄地や空き家の増加、公共施設の老朽化など、各地の課題はさまざまある。 　どう打開するのか。住民が考え、判断を示す好機といえる。 　だが、投票率は低迷が続く。４年前の知事選は平均で４７・１４％にとどまり、初めて５割を切った。道府県議選は４５・０５％。市区町村長選と同議員選もほぼ同じレベルで過去最低が相次いだ。いずれも８０％を超えた約７０年前とは隔世の感がある。 　政党にとって知事選は、国政選の中間選挙的な意味もある。今回は福井、島根、徳島、福岡で保守が分裂。一方で、与野党の全面対決は北海道だけ。野党の足腰の弱さが際だつ。 　これでは、今夏の参院選の野党連携も見通しにくいし、投票率の大幅な上昇も望めまい。 　道府県議選の投票率も４年前は、４１のうち３８道府県で過去最低だった。 　栃木は１９７９年以来、１０回連続で最低を更新中だ。青森、群馬、長野も９回連続、秋田は８回、山形、石川が６回、鳥取が５回など軒並み最低記録を塗り替え続けている。 　近年の地方選では、なり手不足や無投票当選の増加も大きな問題だが、なかでも投票率の低下は深刻だ。有権者がみずからの権利を放棄する点で、民主主義の根幹にかかわる。 　「地方自治は民主主義の最良の学校」という。住民が身近な地域の課題を通じて、社会や政治のあり方を学べるからだ。 　自治の現場には、国政にない制度がある。住民が首長を解任し、議会も解散できる点だ。自治は首長、議会、住民の三者の緊張関係で成り立っている。 　理由はどうあれ、棄権は結果的に「白紙委任」と同じで、あるべき緊張関係を損なわせている。現状は看過できない。 　２年前の公職選挙法改正で、この統一地方選から首長だけでなく、道府県議選と市区議選でも政策ビラをつくれる。候補者には、課題への対処法を明示して、訴えることを期待する。 　そうすれば、名前の連呼だけの選挙戦より関心が高まり、投票率も上がるのではないか。 　ぜひ、有権者には多くのビラを読み比べて、投票先を選んでほしい。

社説：論戦スタート／新時代の自治が問われる　 2019年3月22日 神戸新聞 　大阪府知事選など１１知事選がきのう告示され、第１９回統一地方選が幕を開けた。全国で約９８０件の首長選、議員選が予定され、４月７日と２１日に分けて一斉に投開票される。 　兵庫県内では、今月２９日告示の県議選と神戸市議選が前半に、姫路、明石、芦屋の３市長選と１１市町議選が後半にある。 　人口減少や地域経済の低迷など地方を取り巻く環境は厳しさを増している。暮らしを支える自治体の役割はますます重い。候補者の訴えにしっかり耳を傾け、一人一人が地域の将来像を考える好機にしたい。 　人口減少は、住民代表である議会にも影を落とす。特に議員のなり手不足は深刻だ。小規模市町村に限らず、立候補者が少なく無投票となるケースが相次ぐとみられる。有権者の投票権が失われる事態である。 　打開するには、議会への関心を高め、誰もが立候補しやすい環境づくりが欠かせない。海外と比べ少ない女性議員をどう増やすか。若者や、障害がある人らの政治参画をどう後押しするか。多様な住民代表を送り出す仕組みを考えねばならない。 　この４年間の「議会改革」の取り組みにも目を向けたい。各地で不正が発覚した政務活動費の使い道は改善されたか。夜間開催など住民に開かれた議会に向けた具体策と、その成果を検証する必要がある。 　人材や財源が減る中、行政サービスの維持は大きな課題だ。首長には、中央とのパイプの太さや強いリーダーシップだけでなく、さまざまな地域の力を結集する資質が求められる。 　知事選では、福井、島根、徳島、福岡の４県で保守分裂選挙となった。北海道では与党推薦候補と野党統一候補が全面対決する。大阪では府知事と大阪市長が辞職し、立場を入れ替えてダブル選挙に臨む。派手な対決の構図に目を奪われず、難局に直面する地方のかじ取り役にふさわしいリーダーを見極める必要がある。 　１２年に１度、夏の参院選と重なる「亥年（いどし）選挙」だ。結果は国の政策にも影響を及ぼす。各党の政策にも目を凝らし、地方から新しい時代を描き出す選挙にしよう

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3月21日(木)のつぶやき

地方自治を「わがこと」に　きょうから統一選／野菜たっぷり皿うどんと「とろけるお豆腐もめん」 goo.gl/N3bfuZ

— 寺町みどり (@midorinet002) 2019年3月21日 - 21:54

地方自治を「わがこと」に きょうから統一選／野菜たっぷり皿うどんと「とろけるお豆腐もめん」

「水道管が老朽化で給水管クライシス」というニュースが流れている、
ちょうどその頃、うちも水道管工事をしてもらっていました。
築１００年以上の家なので、水道管も老朽化していて
昨年から水道代が跳ね上がっているので調べてもらったら、
台所付近で水漏れがあるということが判明。
掘って修理してもまた漏れる可能性があるので、
地上の見えるところに付け替えてもらうことにしました。





ということで、
断続的に水が出なかったので、
お昼ごはんはみ水を使わない皿うどんを作ることにしました。



火の通りにくい人参と玉ねぎとお肉を炒めて、

そこに、たくさんのキャベツを投入。

添付のとろみ調味料をいれれば出来あがり。

２皿で調味料は半分の一皿分、やさしい味の皿うどんです。


夕ご飯は「とろけるお豆腐もめん」で湯豆腐。

豆腐を切って、調味液と水を入れて火にかけて、
豆腐が解け始めたら、アサツキを散らして出来上がり。

中はもっちり外はトロッとした
不思議な豆腐が、病みつきになりそうな美味しさです。

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社説：地方自治を「わがこと」に　きょうから統一選 2019年3月21日　中日新聞　 　十一道府県できょう知事選が告示され統一地方選が始まる。私たちが暮らす地域の大切な選挙だ。候補者の主張に耳を傾けて、投票所に足を運びたい。 　大阪府知事と大阪市長がそろって辞職し、立場を入れ替えて立候補する「大阪クロス選挙」が加わった統一地方選は神奈川、三重、福井、大阪など十一道府県の知事選がきょう告示される。 　二十四日には相模原、静岡、浜松、大阪など六政令指定都市の市長選、二十九日に四十一道府県議選と十七政令市の市議選が告示され、いずれも統一選の前半戦として四月七日に投開票が行われる。 投票率の低下著しく 　後半戦の四月二十一日には、二百十三市区町村の首長選、六百八十六市区町村の議員選で審判が下る（自治体数は二月一日現在）。 　四年ごとの統一地方選は一九四七年四月に第一回が行われ、今年が十九回目。選挙をまとめて同じ日に行うのは、有権者の関心を高めるとともに経費を節減することが目的だが、全地方選に占める統一選の割合を示す「統一率」は、市町村の広域合併や任期途中での首長辞職、東日本大震災に伴う選挙延期などにより、２７％台前半にまで落ち込んでいる。 　統一率の低下よりも深刻なのは投票率低下と候補者不足だ。 　第一回統一選で道府県議選の投票率は８１・６５％だったが、前回二〇一五年は４５・０５％にまで落ち込んだ。ほかの首長選や議員選も同様の傾向で、統一選に限らず地方選の投票率低下が著しい。 　首長選での主要政党「相乗り」による選択肢の不足、自治体議会の活動内容が分からないという情報不足、不祥事が相次ぐ議会に対する忌避感、そして、どうせ投票しても地方行政は変わらないという諦めが、有権者の足を投票所から遠ざけているのだろう。 議員なり手不足深刻 　しかし、有権者の負託があってこその住民代表だ。投票率の低さは首長、議員にかかわらず、正統性への疑問を生じさせかねない。 　たびたび引用される格言に、英国の歴史学者で政治家のジェームズ・ブライス（一八三八～一九二二年）の「地方自治は民主政治の最良の学校、その成功の最良の保證（ほしょう）人なり」（岩波文庫『近代民主政治』）がある。 　投票率を上げる即効薬はないとしても、私たち地域住民の一人一人が地方自治を「わがこと」と考え、参加意識を強く持ち、一票を投じることがまずは必要だろう。 　地域のことは地域の住民が決める。その当事者意識こそが、地域活性化や再生の力になる。 　とはいえ、少子高齢化や都市部への人口集中は地方自治の基盤を確実にむしばんでいる。その影響は特に、議員のなり手不足に表れている。立候補者が定数に満たなければ無投票当選となり、有権者は選択の機会を奪われる。 　統一選の四十一道府県議選の場合、定数に占める無投票当選者の割合は四年前の前回、２１・９％で過去最高だったが、共同通信の今月九日段階の集計では、今回の統一選ではさらに上昇し、２９％に達する見込みだ。定数の少ない農村部で無投票が目立つという。 　都道府県議に限らず議員のなり手不足は深刻だ。町村では定員割れの議会も出ている。無投票当選した議員本人の責任でないとしても、政策や主張を戦わせず当選した議員が、住民の意見を尊重し、緊張感を持って行政を監視できるだろうか。 　本社加盟の日本世論調査会が昨年十二月に実施した全国面接世論調査で無投票当選を「問題」「どちらかといえば問題」と答えた人を合わせると８１・３％に達する。 　議員のなり手不足への対応では総務省の研究会が小規模市町村の議会の在り方として現行制度に加え、議員の兼業・兼職制限を緩和して多数の非専業的議員が夜間・休日を中心に運営する「多数参画型」と、少数の専業的議員で構成し、重要議案審議には住民から選ばれる議会参画員も加わる「集中専門型」の議会創設を提言した。 　議員の厚生年金加入や、報酬引き上げを求める意見もある。 地域の課題にも目を 　研究会の提言には行政監視機能を低下させ、二元代表制に反するとの指摘がある。議員待遇をよくすることには反発もあるだろう。 　一朝一夕に打開策は見つからないにしても、手をこまねいていれば議員のなり手がいなくなり、地方自治の形骸化と地域の衰退を招きかねない。そのつけを払うのは結局、地域に住む私たちだ。 　統一選は私たち一人一人が地域の課題にも目を向けて、地方自治について深く考え、知恵を絞る好機だ。多少面倒でも候補者の主張に耳を傾け、投票所に足を運ぶ。その小さな一歩が、地域の暮らしをよくする大きな力となる。

社説：１１知事選きょう告示　地域の将来像を競う場に　 毎日新聞2019年3月21日 　１１の道府県知事選挙がきょう告示され、統一地方選がスタートする。 　広域行政を担う都道府県知事はかつて国と渡り合うことも多かった。だが、このところ発信力や存在感は薄れつつある。選挙戦を通じて地域の将来像を競い合う場とすべきだ。 　大阪はいわゆる「都構想」をめぐり府知事と大阪市長が辞任し、入れ替わり出馬するダブル選挙となる。この奇策を有権者がどう判断するかがポイントになる。 　夏に参院選が行われるため、与野党の勢いが試される。とはいえ、政党の存在感は乏しい。福岡、福井、島根、徳島で自民系候補の調整がつかず、保守分裂選挙となる。 　一方で野党が統一候補を擁立するのは北海道にとどまり、与野党対決の構図は鮮明にならなかった。旧民主党が解体して初の統一選で、立憲民主党など野党勢も態勢が十分に整っていない。保守分裂が多いのも、野党が脅威にならず自民に「余力」が生じたことの反映だろう。 　国と地方の対等・協力関係をうたった地方分権一括法が制定されてから今年で２０年を迎える。かつては改革派を掲げる知事が情報公開などで国にさきがけ、「闘う知事会」として国に分権を迫る時期もあった。 　だが、こうした熱気は冷めてしまったようにみえる。沖縄基地問題では国が沖縄県など地元の意向を無視し続けている。本来であればもっと、全国知事会や地方全体が自らの問題と受け止めてしかるべきだ。 　人口減少問題が日本の将来に深刻な影響を与えることが、国民の共通認識となりつつある中で迎える統一選でもある。今後三十数年で日本の人口は約２６００万人減り、１億人を割る見通しだ。いまの東京、愛知、福岡３都県分を合わせた人口がそっくり消えるような激変である。 　安倍内閣は人口減少対策として地方創生を掲げてきた。だが、目に見える効果は上がっていない。 　都道府県が、行政の存続が難しくなった小規模町村の事務を肩代わりするような役割の見直しを迫られていくことは避けられないだろう。 　それだけに、実務的な能力をこれまで以上に知事は求められる。地域のあり方を決めるのは住民だ。国任せではないビジョンを候補者は有権者に語ってほしい。

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