大国の振る舞い

最近、大国の振る舞いが問題となる報道が多くなってきています。

一つは、中国による南シナ海、東シナ海を巡る海洋進出、もう一つは、米国による個人情報の盗聴問題です。

米国の個人情報に関する盗聴問題で、以下のような新たな情報が出てきました。

「アメリカの情報機関が極秘に大量の個人情報を収集していた問題で、イギリスの新聞は３０日、アメリカにある日本大使館も盗聴などの対象とされていたことが明らかになったと伝えました。

イギリスの新聞、ガーディアンが３０日伝えたところによりますと新たに明らかになった文書はアメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局が２０１０年に作成した極秘文書の一部とされています。

文書には首都ワシントンやニューヨークにある日本を含む３８の外国大使館や代表部が盗聴などの対象として記されているということです。

対象国の中には日本のほかにもフランス、メキシコ、トルコ、韓国、インドなどが含まれていたということです。」

「独誌シュピーゲル（電子版）は２９日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が欧州連合（ＥＵ）のワシントン代表部などで電話やメールなどの通信内容を盗聴していた、と報じた。ＮＳＡによるネット情報収集を内部告発した米中央情報局（ＣＩＡ）のエドワード・スノーデン元職員が所持していた極秘文書を元に取材を進めた結果、判明したとしている。

同誌によると、ＮＳＡの２０１０年９月の文書は欧州を「攻撃目標」と明記。ＥＵのワシントン代表部とニューヨークの国連本部内の代表部に小型盗聴器を取り付けていたほか、内部のコンピューターネットワークにも侵入していた。ブリュッセルのＥＵ本部でも５年ほど前に電話回線網への侵入があったという。

欧州議会のシュルツ議長は「もし真実ならば、ＥＵと米国の関係に打撃となるきわめて深刻な事態だ」と述べ、米側に解明を要求した。ドイツの議員からは、米国とＥＵの自由貿易協定交渉の中断を求める声も出ており、今後、米国と欧州の関係が緊張する可能性もある。」

米国による各国政府、機関の盗聴は、米国への信頼を大きく傷つけるもので、絶対に許されるものではありません。

欧州議会の議長が米国に解明を要求したのは当然のことですね。

さて、各国の対応はどうなのか、今のところ日本政府は何の声明を出していませんが、米国に物を言うのは無理なのでしょうか。

韓国はどうするのか、フランスはどうなのか、盗聴の対象とされた国と、対象にされていない国との違いは何か、米国政府に説明してもらいたいですね。









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