放射能汚染水

東京電力福島第一原発の汚染水が海へ流出した問題で、東電は２３日、福島県いわき市で漁業者を対象にした説明会を開き、新妻常正常務が「さらなる心配をおかけする事態になった。おわびを申し上げる」と謝罪しました。

漁業者側は「（試験操業を控え）今のままでは自信を持って魚を食べてもらえない。
一日も早く流出を止めて」「東電を信用できない。国が前面に出て、漁業者を安心させてほしい」などと訴えていましたが、その通りですね。

疑問があるのは、なぜ参議院選挙後に放射能汚染水が海に流れていることを報告したのかということです。

原子力規制委員会が、福島第1原子力発電所の観測用井戸から検出された放射性セシウム濃度の高い地下水が隣接する海に流れ込んでいる可能性があるとの見解を示したもが、今月１０日です。

更に、東電は、岸壁近くの井戸の地下水位が潮の満ち引きと連動していることを流出の根拠としていましたが、規制委は流出が疑われた６月に「潮位の変化と地下水の関係を調べる必要がある」と指摘していました。

東電の言い分は、今年１月末から地下水位を測定していたが、結果の公表は２２日で、「データを確認して、整理するのに時間がかかった」と説明していますが、信用できませんね。

自民党が東電に働きかけたかはわかりませんが、東電が汚染水の海への流出の報告を意図的に遅らせたのは間違いなさそうです。

原発推進を公約にしている自民党への配慮でしょうが、政府、自民党、電力会社、どこも信用できませんね。

自民党の細田博之幹事長代行は２２日夜、ＢＳフジの番組で、「世界の潮流は原発推進だ。東電福島第一原発事故の不幸があるから全部やめてしまうという議論は、耐え難い苦痛を将来の日本国民に与える」と述べていました。

島根県選出の細田氏としては原発立地県の本音を言いたかったようですが、福島の被災者への配慮を欠く発言ですね。

また、細田氏は憲法改正についても言及し、「憲法は不磨の大典ではない。法令の一つだ。日本国憲法というと立派そうだが、日本国基本法という程度のものだ」と語っていました。

憲法９８条は憲法を国の最高法規と定め、自民党の憲法改正草案でも位置づけているが、自民党が憲法を軽視しているのは明らかですね。

自民党の大勝で、原発再稼働、憲法改定の動きが活発になることは間違いありません。

自民党に一票を投じた有権者は、原発再稼働、憲法９条改定に賛成したことになりますね。

お任せ民主主義の恐ろしさが、これから明らかになってきそうです。







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