世界一の発明都市

「がんを撃退する超音波技術」から「トマトのビタミンを増やす方法」まで、多数の特許を生み出しているオランダ南部のハイテク都市アイントホーフェンが「世界一の発明都市」の栄誉を受けたそうです。

人口75万人ほどのアイントホーフェンは、オランダが2009年以来3度目の景気後退に陥る中、米国のシリコンバレーと比較されるほどに、ハイテク技術の希望の光となっています。

米誌フォーブスは今月、特許の分布解析方法として広く使われている「特許密度」を用いて経済協力開発機構（OECD）の統計を分析し、住民1万人あたり22.6件の特許が申請されたアイントホーフェンを世界一の発明都市に認定しました。

「発明都市」コンテストとは、面白い企画ですね。

欧州連合統計局によると、オランダでは2011年、3238件の特許が申請され、そのうち42％がアイントホーフェン地区からだったということですから驚きですね。

アイントホーフェン地区はもともと、オランダの電機大手フィリップスの研究施設だったのですが、フィリップスは、2003年に立て続けに実施した人員削減の際、元従業員らがベンチャー企業を立ち上げるための場としてこの施設を開放し、大企業とベンチャー企業が協働する場を提供しました。

これが大当たり。

イノベーションの爆発が起こりました。

オランダ政府は2004年、フィリップスなどの大企業が相次いで大規模な人員削減を実施したことを受け、人材を囲い入れるためのブレインポート地区（Brainport Region Eindhoven）を設置しました。

ブレインポートは企業と知識集約型機関、そして公的資金を組み合わせて活発な企業活動を促進する「3重らせんコンセプト」を掲げて2011年までに域内で6万人の新規雇用を生み出し、2011年にはオランダの総輸出の8％に当たる135億ユーロ（約1兆8000億円）に寄与しているそうです。

日本もオランダの政策を参考にして、ベンチャー企業の育成環境を整える必要がありますね。

自民党の政策は、経団連参加企業のような大企業優遇政策で、ベンチャー企業を育成する政策がほとんどありません。

若い人が起業にチャレンジし易いような環境を整えることが成長戦略につながるのではないでしょうか。

国土狂人計画、失礼、国土強靭計画でしたね。

このような公共事業に頼った政策では、政官業の癒着を産むだけで日本の未来は開かれません。

若者が成長戦略を創るようにしないと、年寄りの茶飲み話で終わりそうです。

世界に学びましょう。





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