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中国の「麻薬犯罪」を暴露した米下院報告書がヤバすぎる…！ついに明らかとなる「21世紀版アヘン戦争」の非道な中身
ブリンケン訪中で鮮明となった「新たな火種」
米国のブリンケン国務長官は4月26日から28日にかけて中国を訪問したが、これが今後の米中関係に深刻な影を落とす可能性があると筆者は懸念している。 【写真】大胆な水着姿に全米騒然…トランプ前大統領の「娘の美貌」がヤバすぎる！ 前編「「中国の麻薬犯罪」がアメリカ議会の調査でついに明かされた…！ 米国社会を敵に回した習近平が支払う「底なしの代償」」で説明したように、米中関係を改善したい中国側は融和ムードを演出しようと必死だった。 ブリンケン氏は4月上旬に訪中したイエレン財務長官と同様、中国が「デフレ輸出」を行わないよう、強く求め、西側諸国の制裁を尻目に規模を拡大しているロシアへの輸出についても釘を刺した。 これに対し、中国側は反論したものの、4月26日にブリンケン氏と会談した習氏は「世界の2大経済大国である米国と中国はライバルではなくパートナーであるべきだ」と述べた。 ブリンケン氏の訪中について筆者は、同氏が4月26日に中国共産党公安部長の王小洪氏と面会したことに注目した。 中国メディアによれば、王氏はブリンケン氏との会談で「両国間の麻薬取締まりにおける法執行の協力を進める」と述べたという。 この発言の背景には、米国議会の最近の動きが関係している。
米下院の報告書が示した「中国政府の関与
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</picture>アメリカでは、フェンタニルの過剰摂取による死者が急増している
米連邦下院の中国共産党に関する特別委員会は4月16日、「中国政府が麻薬鎮静剤(オピオイド)の一種であるフェンタニルの生成につながる化学物資の製造に資金的援助を行い、米国のフェンタニル中毒危機をあおっている」とする内容の報告書を公表した。 報告書は「中国政府はフェンタニルの前駆体を製造する企業に対し、海外で販売する場合に限って最大の13％の付加価値税が還付しており、今年4月も同様の措置がとられた」と記載している。 フェンタニルは史上最悪の麻薬だと言われている。その効果はモルヒネの100倍、ヘロインの50倍とされ、安価に入手できることから闇市場で大量に流通している。米疾病対策センター(CDC)によれば、米国では2021年にフェンタニルの過剰摂取で7万人以上が死亡している。
イスラエル・ハマスの戦闘は「テロ」 教皇発言にユダヤ系団体反発
</picture>フランシスコ・ローマ教皇＝AP
ローマ教皇フランシスコがイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘について「戦争を超えたテロ行為」にエスカレートしていると述べ、ユダヤ系団体から反発を招いている。 【写真まとめ】ガザ地区にハマスが張り巡らせたトンネル
ロイター通信によると、教皇は22日、バチカンのサンピエトロ広場での一般謁見でイスラエル・ハマスの戦闘を「戦争を超えている。これは戦闘ではなく、テロ行為だ」と非難した。そのうえで双方が「激情に駆られて皆殺しに及ばないよう」祈りを捧げるよう信者らに求めた。
これに対し、イタリアのユダヤ教団体は「攻撃する側と攻撃される側を同列に並べている」と抗議した。米国ユダヤ人協会（AJC）は「イスラエルの自衛はテロではない」と反発。米ユダヤ系人権団体サイモン・ウィーゼンタール・センターも「（戦闘開始以降の）すべての苦しみはハマスの耐えがたい行動によるものであることを忘れてはならない」と教皇の発言を批判した。 バチカンのズッピ枢機卿は23日、「教皇はすべての人を同一視しているわけではない。イスラエルの（戦闘の）動機について理解している」などと釈明した。【ブリュッセル岩佐淳士】
人気ドラマの脚本家、コロナ後遺症に苦しみ、自ら命を絶った――夫が報告
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</picture>5月に亡くなったハイディ・フェレール氏
アメリカの人気ドラマ『ドーソンズ・クリーク』の脚本などで知られるハイディ・フェレールさんが、50歳という若さで死去した。夫のニック・グーテさんが公表し、明らかになった。ニックさんによると、ハイディさんは新型コロナウィルスの後遺症に非常に苦しんでいたそうで、「これ以上、症状が悪化する前に自ら命を絶った」という。
人生のあらゆるものがコロナによって奪われた
1998年から6シーズンにわたり放送された青春ドラマ『ドーソンズ・クリーク』。田舎町に住む若者たちのリアルな姿を描いた同作は、視聴者から絶大な支持を得てロングヒット。また、トム・クルーズの元妻ケイティ・ホームズやミシェル・ウィリアムズなど、売れっ子女優を輩出したドラマとしても知られている。日本でも過去にWOWOWで放送され、昨年からはNetflixでも配信を開始、時代を超え長く愛され続けている名作ドラマだ。 その人気作の脚本を担当したハイディさんが、先月亡くなった。今月に入り、夫のニックさんが妻のブログを更新し、訃報を伝えた。 「読者の方々へ」 「ハイディの夫、ニックです。私達の美しい天使は2021年5月26日にコロナの後遺症により他界しました。耐え難い身体の痛みに苦しみ、その痛みによって不眠に陥ったハイディは、症状がこれ以上悪化する前に、自らこの世から旅立つことを決断したのです」 現地時間6月1日、ハイディさんのブログでこのように公表したニックさん。亡くなってから、やや時間おいて妻の死をネットで報告したことについて、「息子の友人達に精神的な影響を及ぼすのではないかと憂慮していた」と説明した。 また、13カ月に渡る闘病生活では、「体を動かすこともできず、食事制限により食べる楽しみも奪われ、最後には眠ることも、読書することもできなくなった」と明かし、人生のあらゆるものがコロナによって奪われたと綴っている。
もう良くならないなら、これ以上生きていたくない
ハイディさんは、2020年4月にコロナに感染。その後、手足が不自由になり、視界がぼやけ、神経性の震えが続くなど、様々な後遺症に悩まされて、寝たきりの状態が続いたという。 昨年9月には、SNSやブログでコロナの後遺症について、苦しい胸の内を明かしている。 「最もひどかった時期には、『もう良くならないなら、これ以上生きていたくない』と夫に言ったこともありました。死にたかったわけではないのですが、こんなにも長い間、生活の質が保てなくなってしまった。いっこうに終わりが見えなくなってしまったのです」 一時は回復に向かい、昨年12月31日にはSNSに新年のメッセージを投稿したハイディさん。立ちながらポーズをとる写真をアップして、元気そうな様子を見せていた。 また今年1月には「少しづつだけど、良くなってきている」とブログで報告。けれども、今年5月に再び寝たきりの状態になってしまったという。
世界の株の暴落は
今からが本番
頑張れトランプ
トランプ大統領、1月6日にワシントンに集まるよう支持者に呼びかける (epochtimes.jp)
トランプ大統領、1月6日にワシントンに集まるよう支持者に呼びかける
運トランプ大統領は27日、来年の1月6日にワシントンDCで予定されている抗議運動に参加するよう支持者に呼びかけた。
「1月6日にワシントンで会おう。このチャンスを逃すな」とトランプ氏はツイートで述べ、後でさらに多くの情報を提供すると投稿した。
1月6日は上下両院の国会議員らが合同会議を開いて選挙人投票を集計する日で、ワシントンには多くの団体が集まる予定だ。
下院では少なくとも11人の議員が選挙人票に異議を唱える予定だ。異議申し立てをすると約束した上院議員はまだいない。異議申し立てのプロセスを開始するには、各院から1人ずつ異議を唱える議員が必要である。
異議申し立てが受理されると、合同会議は一旦中止され、各院で2時間以内の議論が行われ、投票が行われる。異議申し立てを成功させるには、各院で過半数の票を獲得することが必要だ。成功すれば、その州の選挙人票を排除するか、あるいは代わりの（共和党の）選挙人票を集計することが出来る。
トランプ氏は共和党上院議員に対し、激戦州で広範囲な選挙不正が行われたため、選挙人票に反対するよう繰り返し求めてきた。
大紀元の集計によると、およそ二十数人の共和党上院議員がすでに選挙人票に反対しないと表明している。
5名の上院議員は選挙人票に反対する用意があると述べており、当選した上院議員のトミー・タバービル議員（アラバマ州選出、共和党）も同様だ。他の議員らは異議申し立ての可能性を否定していない。
上院の共和党指導部は、選挙人票への反対を批判している。院内幹事のジョン・スーン（John Thune）議員（サウスダコタ州選出、共和党）はこの動きについて、「被弾した犬のように散るだろう」と述べた。
トランプ氏は今月初め、1月6日の抗議行動は「ワイルドになるだろう」と述べた。
「ストップ・ザ・スティール（選挙を盗むのを阻止せよ）」抗議運動の主導者であるアリ・アレクサンダー氏は28日朝の生放送で、彼はアンディ・ビッグス下院議員（アリゾナ州選出、共和党）、ポール・ゴーサー下院議員（アリゾナ州選出、共和党）、モー・ブルックス下院議員（アラバマ州選出、共和党）と共に、議員らが選挙人票を集計する時にワシントンで抗議運動を行うアイデアを思いついたと述べた。
「勢いとプレッシャーを与え、1月6日当日にまだどうするか決めていない議員の心を変えたり、外で抗議する人たちを見て、『あの人たちの反対側には回りたくない』と思わせることが目的だ」と彼は話した。
アレクサンダー氏は、主催者側の情報によると、150万人の参加者を見込んでいると述べた。「これはワシントン史上最大のイベントになるかもしれない」と彼は語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/05607b58414c8165cb83e4654f86434e28e9c4bc
１５歳少女と弟、両親殺したタリバーン戦闘員を殺害 アフガニスタン
配信
タリバーンの戦闘員を殺害したカマル・グルさん（画像の一部を加工しています）
カブール（ＣＮＮ） アフガニスタンのゴール州で、反政府勢力タリバーンに両親を殺害された１５歳少女と弟が、タリバーンの戦闘員２人を殺害した。
ゴール州の当局者が２２日、ＣＮＮに明らかにした。 当局者によると、タリバーンの戦闘員を殺害したのはカマル・グルさん（１５）と弟のハビブラさん。自宅が襲撃された際に、自動小銃ＡＫ―４７で反撃したという。 部族の幹部で政府の支持者だった２人の父親と母親は、現地時間の１６日午前１時ごろ、同州タイワラ地区で武装勢力によって殺害された。
州当局者によると、グルさんと弟は今、「安全な場所」にいるという。居所は明らかにしなかった。 米国とタリバーンは２月２９日、アフガン駐留米軍の完全撤退を盛り込んだ和平合意に署名した。 しかし、米国防総省のアフガニスタン復興特別監察官によると、その後数カ月の間に、タリバーンはアフガニスタンに駐留する米同盟国に対する攻撃を、通常以上に強めている。
★ https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71777?page=5
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コロナ危機で、じつは日本が「世界で一人勝ち」
する時代がきそうなワケ
もしバフェットならばこう投資する…！
大原 浩 プロフィール
逆に金融バブルの可能性も
供給された資金がこれまで同様実体経済には回らずに、金融商品に向かって「大金融バブル」が生じる可能性もかなりある。特に日本の株式市場は、前述のように「本質的価値」に対して株価が比較的割安な状態だから、バブルが大きくなる可能性がある。
不動産の未来は、2018年9月17日の記事「一般投資家はこの先、日本の不動産には手を出してはいけない」、2月15日の記事「ご存じですか、日本のマンションを廃墟に追い込む『共有地の悲劇』」で述べた様に暗い。
また、安全資産と言われる国債も、今後の政府の財政出動の規模によっては「赤字による財政破綻懸念」が起こるし、そもそも金利が上昇を始めれば、既発の低金利国債の価格は下落する。
したがって、余剰資金が日本の株式市場に集中して大型のバブルを引きおこす可能性もある。
しかも、現在新型肺炎の広がりが抑え込まれているだけでなく、
「新型肺炎後」の世界でも日本の経済的重要性がさらに増加する可能性が高い。「安ければいい」というメイド・イン・チャイナから高品質の日本製へのニーズの高まりは、欧米先進国が中国製の医療製品を「欠陥品」として突き返す事例が頻発していることからも明らかだ。
また、5月29日の記事「世界経済低迷の最大原因・中国が退場すればデフレが終わる」で述べた様に、共産主義中国の崩壊や北朝鮮化によって世界から切り離されることは、長期的に考えて日本にプラスである。
これからは日本に適した時代が・・・・・
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