想定内でしょう。

★　https://www.m3.com/clinical/news/568076?portalId=mailmag&mmp=EX171231&mc.l=267495468&eml=05e1141dd081f1cb5b8b99d4e86b2081


マリファナ常用者はセックスの頻度が高い

米で男女5万人調査
国際医学短信2017年11月10日 (金)配信 精神科疾患
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　"Pothead（マリファナ常用者）"はベッドでも酩酊状態となるため良い性生活は期待できない、というのは過去の常識なのかもしれない―。米スタンフォード大学泌尿器科学のMichael Eisenberg氏らが米国の男女5万人超のデータを分析した結果、マリファナの常用者は非使用者と比べて性交の頻度が有意に高く、マリファナの使用は性機能を損なわないことが示されたという。詳細は「Journal of Sexual Medicine」11月号に掲載された。

　Eisenberg氏らは今回、米疾病対策センター（CDC）が実施した全国調査（National Survey of Family Growth；NSFG）に参加した25～45歳の男性2万2,943人（平均年齢29.5歳）および女性2万8,176人（同29.9歳）のデータを分析した。この調査データにはマリファナの使用と性交の頻度に関するデータも含まれていた。

　その結果、男性の24.5％、女性の14.5％にマリファナを使用した経験があったが、マリファナを毎日使用している男女では、全く使用しない男女と比べて性交の頻度が20％高かった。

　具体的な頻度としては、過去1年間に1度もマリファナを使用していない女性は過去4週間の性交の回数が平均6.0回だったのに対し、毎日マリファナを使用している女性では平均7.1回とより多かった。また、男性もマリファナの非使用者では過去4週間の性交の回数が5.6回だったが常用者では6.9回だった。なお、このような関連は年齢層や婚姻状態、学歴などにかかわらず認められた。

　この研究はマリファナの使用がよりアクティブな性生活をもたらすことを証明したわけではない。ただ、これまでにも動物実験で脳のカンナビノイド受容体への刺激が性的興奮や性行動を促すこと、またヒトの脳のMRIスキャンでマリファナの使用が満足感や性的興奮に関連した脳領域を活性化させることが示されているという。

　米国立薬物乱用研究所（NIDA）によると、現在米国では200万人を超える成人がマリファナを使用している。また、29州で医療用あるいは嗜好用としてマリファナの使用が合法化され、マリファナ使用者は増え続けているという。

　Eisenberg氏も患者から「マリファナ使用が原因で勃起障害になったのではないか」との相談されることが増えているが、これらの関連について検討した研究は少なかったため、これまで患者に適切な助言ができなかったという。ただし、同氏は今回の研究結果について「マリファナの使用が必ずしも性機能を損なうわけではないことが示されたという点では心強い結果ではあるが、今後さらなる研究で検証する必要がある。その結果が明らかになるまでは催淫薬としてマリファナを勧めることはできない」と話している。

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●　セックスとは、基本的にリラックスした状態で行うものです。従って上記は
　　想定内と云えます。全ての感覚が研ぎ澄まされるのですから、当然でしょう。
　　しかし、コカインや覚せい剤とは、本質的に異なるようにみえます。

終わった安倍政権 // 自衛隊機よ次はワザと撃墜されて下さい

★　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171231-00000001-mai-pol

＜空自＞Ｆ３５数十機、追加購入へ　米に購入促され

12/31(日) 7:15配信

毎日新聞
＜空自＞Ｆ３５数十機、追加購入へ　米に購入促され

Ｆ－３５Ａ戦闘機＝兵藤公治撮影

　防衛省は、航空自衛隊のＦ１５戦闘機の後継機として、米国などが共同開発したステルス機能を持つＦ３５戦闘機を数十機、追加調達する検討に入った。政府関係者が明らかにした。防衛省は既に空自のＦ４戦闘機の後継として４２機のＦ３５導入を決めている。米国のトランプ大統領が今年１１月に来日した際、Ｆ３５の購入を促した経緯があり、追加調達には貿易赤字解消を求める米国の圧力をかわす側面もある。

【写真特集】航空自衛隊の主な装備

　Ｆ１５は主に対戦闘機戦を担う第４世代戦闘機で、１９８０年度に取得を開始し、約２００機が配備されている。約半数を対象に近代化改修が進行中だが、８０年代前半に導入された旧式の機体は改修が割高となり、１機数十億円以上かかるとされる。旧式は２０２０年代後半に退役時期を迎えることから改修せず、後継機を導入する検討を進めていた。

　Ｆ３５はレーダーに探知されにくい最新鋭のステルス機能を持つ第５世代機。戦闘機だけでなく対艦船や対地上部隊への攻撃も可能な多目的用途機だ。トランプ大統領は来日時の記者会見でＦ３５を「世界最高の戦闘機」と称し、「多くの雇用が（米国で）生まれ、日本がもっと安全になる」と購入を求めていた。

　防衛省は既にＦ４戦闘機の後継機に決め、１２年度から取得費の計上を始め、今年度内に配備が始まる。１８年度予算ベースでは１機あたり約１３０億円。２０年度に予算計上が終わる見通しで、２１年度以降にＦ１５後継分の取得を始めることを検討している。同一機種を導入することで、パイロットの養成や機体整備の効率性が高まる。

　空自が導入するのは空軍仕様のＦ３５Ａだが、追加調達分の一部を短距離離陸・垂直着陸が可能で、米海兵隊が運用するＦ３５Ｂにする案が浮上している。海上自衛隊が島しょ防衛用に部隊・物資の輸送を担う強襲揚陸艦の導入を計画しており、Ｆ３５Ｂをこの新艦に搭載する構想だ。

　一方、Ｆ３５は日本企業によるライセンス生産が認められておらず、技術移転ができない点を問題視する声もある。米政府が価格を決定する有償軍事援助（ＦＭＳ）での調達となるため、防衛費増加に拍車をかけるとの懸念もある。【秋山信一】

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★　http://gazoo.com/my/sites/0001447925/ntkd29/Lists/Posts/Post.aspx?ID=5819


格闘戦で中国のスホーイに後ろを取られた空自Ｆ１５戦闘機
2016年7月21日

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筆者は戦闘機操縦者だったので、その深刻さはよくわかる。まさに間一髪だったといえよう。冷戦期にもなかった対象国戦闘機による攻撃行動であり、空自創設以来初めての、実戦によるドッグファイトであった。


■空自は“情報漏洩”にピリピリムード

これは６月２８日、航空自衛隊ＯＢで元空将の織田邦男（おりた・くにお）氏がニュースサイト『ＪＢ　ｐｒｅｓｓ』に発表したコラムからの引用である。

織田氏は空自内部からの情報提供をもとにこのコラムを執筆。６月１７日、東シナ海上空の日本の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に侵入してきた中国軍の戦闘機から「攻撃動作」を仕掛けられた空自機が、「自己防御装置を使用しながらミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱した」ことを暴露したのだ。

これまでも中国機に対する空自機のスクランブル発進は何度もあったが、それに対して中国機が「攻撃」のそぶりを見せるなど前代未聞。冒頭の引用部のとおり、これは日本の国防史における大事件といっていい。ところが……。

翌２９日、日本政府の萩生田（はぎうだ）光一官房副長官は、

「空自機と中国機との近距離でのやりとりはあったのだと思うが、攻撃動作をかけられたという事実はなく、特別な行動ではない」

と、なぜか“もみ消し”に躍起。さらに、コラムを執筆した織田氏に対しても、

「国際社会に与える影響は極めて大きい。個人的には遺憾だと思っている」

と、非難するようなコメントを出したのだ。

また、この「政府見解」が発表されるのと前後して、当該戦闘機が所属する空自・那覇（なは）基地では、織田氏へ情報を提供した“漏洩（ろうえい）犯探し”が行なわれるなど不穏な空気が充満。現場の隊員たちは相当、動揺しているという。

空自ＯＢで拓殖大学客員教授の潮匡人（うしお・まさと）氏は、こう怒りを露（あらわ）にする。

「今回の事件は、自衛隊トップまで報告がいったことからも、明らかに特異な案件だったはずです。政府は今回の事案についての危機を正しく理解していないのではないか。逆に、もし正しく認識していながら今回の措置を選んだのだとすれば、重大な罪だと思います」

日本政府が事件の存在を否定した理由については、「参院選の最中に事を荒立てたくなかったのでは」との臆測も飛び交っているが、真相は定かでない。しかし、事情はどうあれ空自パイロットの命の危機が「なかったこと」にされ、正義感から告発した空自ＯＢが「悪者」にされたことは紛れもない事実だ。

同じようなことは過去にもあった。２０１０年９月、海上保安庁の巡視船に中国の漁船が体当たりした事件だ。

当初、日本政府（民主党政権）は事件の詳細を公にしなかったが、それに怒った海上保安官の一色正春（いっしき・まさはる）氏が現場での映像をネット上に暴露。これで世間は大騒ぎとなり、一色氏は「情報漏洩」を問われ辞職した。

「海保と自衛隊という違いはありますが、政府が危機の存在を国民に知らせず、事実にフタをしたことは今回も同じ。しかも、今の政権を握っているのは当時、民主党政権の弱腰を厳しく批判した自民党。現場の危機感を政府と共有できない隊員たちは、怒りの矛先をどこに向けていいかわからず、深い絶望感に浸っているはずです」（潮氏）

ちなみに、中国国防省は７月４日、次のような談話を発表している。

「中国軍の『Ｓｕ（スホーイ）－３０』が東シナ海の（中国が設定する）防空識別圏をパトロール中、空自の『Ｆ－１５Ｊ』が２機、急速に接近し、火器管制レーダーを照射した。中国機が戦術機動などの措置をとったところ、日本機は赤外線の妨害弾を投射して退避した」

中国側の行動を正当化するために「日本が先に仕掛けた」ことにしているのはマユツバだが、それ以外は織田氏のコラムの内容に極めて近い。

では６月１７日、東シナ海上空で実際に何が起きていたのか？　織田氏のコラムや各所からの情報をもとに、当時の状況を推測してみた。


●中国軍のＳｕ－３０が日本のＡＤＩＺ内に侵入し、さらに「一定のライン」を越えて領空に近づく。これに対し、空自Ｆ－１５Ｊが那覇基地からスクランブル発進し、進路を変更させようと後方から接近。中国機は通常ならここで引き返すはずだが、なぜか反転し、空自機と正対して「ヘッドオン」の状態となった。

『図解　戦闘機の戦い方』（遊タイム出版）の著者で、軍事アナリストの毒島刀也（ぶすじま・とうや）氏が解説する。

「自衛隊機は短距離ミサイル２発、中距離ミサイル４発、２０ｍｍガトリング機関砲を装備。一方、中国機は少なくとも短距離ミサイル２発、中距離ミサイル２発、３ｍｍ機関砲を装備していたと思われます。これらを撃てるように両機が正対し、交差していく状態をヘッドオンといいますが、この段階では相対速度の問題で、ミサイルはなかなか命中しません。両機は敵の背後のポジションを狙って高速で旋回を始めたはずです」

●中国機と空自機は、背後のポジションを取り合うように「旋回戦」の状態に入る。しばらくすると、旋回性能の高い中国軍のＳｕ－３０が空自Ｆ－１５Ｊの背後、ミサイルを撃てる位置につけた。両機の様子をレーダーで監視していた空自の早期警戒機Ｅ－２Ｃは、Ｆ－１５Ｊに対して「後方に迫る中国機あり」と警告を伝達。そこでＦ－１５Ｊは「フレア」を発し、空域から離脱した。

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●　F-35Bを追加購入する事は、現時点では全く問題はありません。問題はもっと
　　開発費を出して、純国産期の戦闘機の開発を急ぐことです。

●　上記に見られるように、ドッグファイトで自信をつけた中共は、当然精神的に
　　優位に立ち、ますますタダでさえ臆病な日本政府は、ますます中共の言い
　　なりになる・つまり臆病風を吹かして、戦わずして負ける事になります。

●　次は、ドッグファイトに持ち込んで、自衛隊機を撃墜して、やむなく日本機に戦闘を
　　仕掛けられたから撃墜したと、厚かましくも日本政府に抗議をするでしょう。
　　その時に戦闘を拡大する事は今の自衛隊には絶対出来ません。

●　次は、戦争に備えて、核ミサイルの照準を日本に合わせ”たなどとのうわさを流し、
　　ますます国民をビビらせてから、日本政府に過大な要求を行い、再び経済援助
　　という名の恐喝に成功するでしょう。第二の田中角栄⁼安倍さんの登場です。

●　こう言う事態は絶対避けなければなりません。またこのように挑発されたことを
　　隠すなどとは、官僚機構がまだ腐っている＝大本営発表で国民を騙せる
　　と思っているのです。中共並の情報操作です。

●　このような属国化を防ぐ為に、真の憲法の改正・9条の破棄が必要なのです。
　　今の安倍政権の動きは、未来の子供たちの生命と財産を危険にさらす
　　最大限の裏切りという事なのです。

●　終わった安倍政権、潰そう安倍政権。第三次大戦が近づいているというのに、
　　全く救えない平和ボケ連中です。この平和ボケを治すには荒療治が
　　必要でしょう。中共機による、自衛隊機の撃墜事件です。

習近平の突然の微笑と終わった中国ブーム // 微笑に再び騙される日本政府

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）１２月３１日（日曜日）
　　　　　　　　通巻第５５６２号　　　
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★年末最後のメルマガです。愛読者の皆様、よいお年をお迎えください。
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中国、「旧正月」を前に、さらに厳しい外貨持ち出し規制
　　ひとりの上限を５万ドルから１万５０００ドルに
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　旧正月を前にして、中国人の海外旅行はピークを迎える。
　三年前まで、中国人の「爆買い」は世界に脅威の印象を与える一方で小売業界は商機到来と捉えた。ホテルや、デパートばかりか、ドンキホーテなど、あらゆる店舗が改装し、中国語のできる店員を雇い、さらなるブームに備えた。欧米でも同じ対策をとった。
ところが、爆買いは「突然死」していた。銀座のブランド旗艦店を覗かれると良い。店内がガラガラである。

　外貨持ち出しが制限され、ＡＴＭから現地で引き出せる上限は一日に一万元（およそ１６万円）、年間に５万元（８０万円）となったのも束の間、２０１７年１２月３０日に当局は、後者の上限を１万５０００ドル（２４万円）に制限するとした（前者は据え置き）。

　これっぽっちの上限枠では海外で食事をして、交通費などを考えると、土産にまで予算は回らないだろう。一年に一回ていどしか海外旅行は楽しめなくなる。逆に言えば中国人の観光客が世界的規模で激減するだろう。

　日本でもすでにその兆候があり、かれらの食事場所は豪華レストランから、吉野屋、回転寿司、立ち食い蕎麦、すき家などに移行している。

　過去２年間の動向をみても、中国人ツアー客相手の免税店は閑古鳥、店員は暇をもてあまし、地方都市（福岡、神戸、長崎など）でも、ホテルはがらんとしている（クルーズ船が主流となったからだ）。カメラ店も、ブームは去ったと嘆いている。

　新しい外貨規制は、２０１８年１月１日から実施される。
　中国政府の発表では、目的は（１）資金洗浄を防ぎ（２）テロリストへの資金の迂回を止める。（３）脱税防止としている。

　そんな表向きのことより（そもそもＡＴＭを使って利便性の高い現地通貨を目的地で引き出す上限が一日１６万円ていどで、資金洗浄、テロ資金、脱税などに転用される筈がないではないか）、本当の目的は底をついている外貨を防衛することになる。

　あれほどブームだったビットコインも中国では取引所が停止されたため、突然ブームは去った。ビットコインは昨秋から日本に熱狂が移った（が、そのうちの幾ばくかは在日華僑、日本人を代理人に立てた中国人投機筋だろう）。


　▼本当の目的は外貨流出防衛だ

　拙著で度々指摘してきたことだが、中国の外貨準備、公式的には３兆ドルと言っているが（このなかには１兆１０００億ドルの米国債権を含む）、対外債権の多くが「一帯一路」の頓挫が象徴するように、すでに不良債権化しており、あまつさえ共産党幹部が不正に持ち出した外貨が３兆ドルを超えている。つまり中国の外貨準備は事実上マイナスに転落していると推測できる。

　かろうじて中国が外貨を取り繕えているのは、貿易によるドル収入と、海外企業からの直接投資が続いているからだ。これでなんとかやりくりしてはいるが、予測を超えるペースで外貨準備が激減しており、今後も、この動向は悪化してゆくだろう。

　次なる対策として、おそらく中国は海外で購入した資産売却に走る。つまり買収した企業、土地、不動産の売却である。

　また同時に「上に政策あれば、下に対策あり」の中国人のことだから、別の手口により新現象が併行して起こるだろう。

　第一はヤミ金融、地下経済、偽札の横行が予測され、第二に外貨持ち出しも、小切手や証券などの手口が使われ、詐欺的な新手口が見られるようになるだろう。
　第三にこれまで日本などで買ったローレックスなどを逆に日本に持ち込んで売却することも予測され、ダイヤモンドなど換金価値の高いものが逆流することになるのではないだろうか

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●　習近平の微笑には、上記の事情が隠されているのです。それを性懲りもなく
　　日本政府は騙されて、日中改善を行うという。向こうが仕掛けたヤクザな
　　脅しに一時はビビりながら、今度は再び田中角栄ではあるまいに、

●　再度の日中友好改善という。前回の田中角栄のように、今回も再び騙されるなら、
　　つまり二度目の日中友好が行われるのなら、三度目もある事になります。
　　田中角栄の膨大な援助による1回目で、急激に経済力をつけて、

●　日本に追いついた中国は、今回の微笑外交がうまくいけば、日本の企業は再び
　　中共の餌食となり、資金、技術、人材が流出して、かの国は明らかに
　　日本を上回り、再び恫喝外交が回復するは必然です。

●　武人の性格・ヤクザの性格が分からない、又はヤクザに弱い知恵者（今の官僚）は
　　再びヤクザの脅しに屈することになります。それは将来の三度目の日中友好で
　　漢族の元寇が起こり、日本は中共の属国になることを意味するのです。

●　これを防ぐには、今回の日中友好改善はあってはならないのです。安倍首相は既に
　　この習近平の微笑外交に完全に取り込まれているとも思われます。それは日中の
　　首脳が互いの国を訪問しあう計画を立てていることにも見られます。

●　日本を訪問した習近平の微笑に魅惑されて、平和ボケ日本人そのものが再び平和ボケ
　　に浸ることが十分予想されます。くだらない、全く日本に益のない相互訪問は
　　やる必要はないどころか、百害あって一利なしです。至急止めなさい。

●　更に事あろうか、前回書いた様に、憲法改正を事実上改正しない改正を行うというのです。
　　完全に未来の日本に対する裏切りです。第二の田中角栄になろうというのです。
　　これが日本の保守の最大の欠陥でしょう。首相自らが平和ボケを望むのです。

●　自らの保身と政権欲しさに未来を裏切る権力亡者はもう要りません。命を懸けて
　　未来の子供たちの為に政治を行う事が重要なのです。かれも政治生命を
　　かけて未来の子供たちをも守る戦略をしなければいけません。

●　それこそが国民の親たる政府の責任です。ヤクザから国民を守れない人は
　　もはや親たる資格はありません。安倍さんもうよいです。辞めなさい。

●　上記の宮崎正弘さんの分析は、正に中国の経済を日本以下に抑える最高の
　　時期が来たことを語っているのです。これでこそ来る第三次大戦を
　　乗り越えて、将来日本が自由主義世界のリーダーとなれるのです。

●　絶対中共に世界のリーダーシップを渡してはならないのです。これが日本民族が
　　生き延びる方法です。理解できないものは，今すぐ政治家を辞めなさい。

川崎病・それは症状からウイルス感染です・感染者数は・典型的なエリオット波動

★　　https://mainichi.jp/articles/20170930/dde/041/040/017000c


川崎病
１．６万人、過去最多　８０年代大流行上回る　１５年

毎日新聞2017年9月30日　東京夕刊

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　乳幼児に多く、心臓の後遺症の恐れがある「川崎病」の患者が、２０１５年に初めて１万６０００人を超え、過去最多となったことが３０日、ＮＰＯ法人「日本川崎病研究センター」（東京）の全国調査で分かった。１６年はやや減少したが、依然高水準にあり、センターは「推移を注視する必要がある」と指摘。専門家は「症状があればまずは小児科を受診し、必要に応じて専門病院を紹介してもらってほしい」と呼び掛けている。

　川崎病は１９９０年ごろから増加傾向にあるが、理由は分かっていない。センターによると、１５年の患者数は１万６３２３人で、０～４歳の１０万人当たり発症者数（罹患（りかん）率）は３３０人。患者数、罹患率ともに８２、８６年の大流行を上回り、全国調査が始まった７０年以降で最多だった。

　１６年の患者数は１万５２７２人、罹患率は３０９人と、やや減少した。１５、１６年に１人ずつが死亡し、死因は心筋梗塞（こうそく）と急性硬膜下血腫という。

　都道府県別で見ると、１５、１６年の２年間で患者が多かったのは東京、神奈川、愛知、大阪。罹患率は埼玉、新潟、徳島などが高かった。調査は全国の医療機関の小児科が対象で、２年に１度、結果を公表している。

　川崎病は、炎症などの症状から、感染症との関連が指摘されている。

　■ことば

川崎病

　主に４歳以下の乳幼児がかかる原因不明の病気で、１９６７年に小児科医の川崎富作氏が世界で初めて報告した。全身の血管に炎症が起きるのが特徴で、心臓の血管にこぶができることがあり、心筋梗塞の原因となる。世界中に患者がいるが、アジア系の人に多い。主な症状は５日以上続く熱や両目の充血、発疹、イチゴのような舌の腫れなど。

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★　https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC267029/

Human herpesvirus 6 infection and Kawasaki disease.
M Okano, J Luka, G M Thiele, Y Sakiyama, S Matsumoto, and D T Purtilo
Author information ► Copyright and License information ►
This article has been cited by other articles in PMC.

Abstract

Eighteen of a total of 22 serum specimens (81.8%) from patients with Kawasaki disease were positive for immunoglobulin G or M antibodies to human herpesvirus 6, whereas 10 of 16 age- and sex-matched healthy controls (62.5%) were seropositive. Additionally, increased geometric mean antibody titers of immunoglobulin G were shown in these patients. These results suggest that the status of human herpesvirus 6 infection may be a reflection of the immunologic alterations that are associated with Kawasaki disease.

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●　少しの常識と、論文を読めば、だれでも感染症という事が分かります。
　　しかし、殆どの医師は原因不明で済ましています。ＨＨＶ－６です。
　　全く常識がないのが医師集団と云えます。





●　更にElliot波動で今後の予測を行えば、ここ数年は少し感染者が減少するとは
　　思いますが、今後10年単位で見れば、4～５万と感染者が増える事は
　　想像できます。

●　上図のように感染者は1，2，3，4，5、波と増加して、それからＡ，Ｂ，Ｃ波と激減して、
　　更にまた、前回の最高値になってから又少しずつ減少しているのが見えます。
　　典型的なエリオット波動です。

●　逆に言えば、エリオット波動に従わない自然現象は、データがいい加減という事です。

●　しかし希望はあります。私は試したことはありませんが、タウリンとビタミンＤが
　　ウイルスを排除出来ますから、それを試してはどうでしょうか？
　　是非このブログを読まれた方は、記憶にとどめてください。

●　もしこの治療が効果的で、かつ日本全国に広まれば、そのまま感染者は減り続けて
　　激減する事は、波動からも想像できます。

お笑いNASA・足元の経済が崩れ去ろうというのが見えない・永遠の夢物語

★　http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/f61c360cd5c041a9002cb9fce69d4389

NASAがアルファ・ケンタウリ探査計画を検討中。2069年打ち上げ、到達は2113年頃
2017年12月30日 00時30分49秒
http://news.livedoor.com/article/detail/14095753/

2017年12月29日 16時0分 Engadget 日本版NASAがアルファ・ケンタウリ探査計画を検討中。2069年打ち上げ、到達は2113年頃

NASAがアルファ・ケンタウリへ探査機を送り込む計画を検討しはじめたと、米科学誌New Scientistが報じました。目的は非常に地球に似ているとされる惑星プロキシマbに生物が存在するかを調べるため。ただ、目標とする時期はいまからは52年も先の2069年、アポロ11号による人類初の月面着陸から100周年の年です。

現時点では、まだ人類は4.4光年も離れた場所へ人工物を送り込む技術を持ち合わせていません。アルファ・ケンタウリへたどり着くには光速の10%ほどの速度で飛んでいったとしても44年もの歳月がかかります。

つまり、光速の10%で飛行可能な探査機を2069年に打ち上げたとしても、加速減速期間を考慮すればはやくても2113年頃にならなければプロキシマbの接近探査はできないということになります。そして、探査データを地球で受信するのにさらに4.4年がかかります。

ということは、探査機がプロキシマbに至る宇宙の大海原を渡り終えるより先に、いまここにいる我々の大部分が三途の川を渡ってしまうということです。

世代を超える話であるにも関わらず、NASAがプロキシマbの探査を計画するということには注目せざるを得ません。現状では恒星間探査が望遠鏡を使ったものに限られているものの、非常に長期間を要してでも探査機を送り込んだほうが、より高精度な探査結果が得られます。たとえ結果を手にするのが自分たちでないにしても、人類全体でみればそこから得られるものは計り知れません。

一方で、NASAの計画よりはやくアルファ・ケンタウリからの信号が受け取れる可能性も、ないわけではありません。理論物理学者スティーブン・ホーキング博士らは、レーザー光の照射によって光速の20%にまで加速する光推進式超小型探査機群をアルファ・ケンタウリへ送り込む「Breakthrough Starshot」計画を2016年に発表済みです。

Starshot計画が構想どおりに実現するならば、打ち上げから20数年で探査機はアルファ・ケンタウリに到着します。これなら自分たちが生きているうちに結果がわかる可能性は高そうです。ただし、その実現にかかる費用は20年で50億～100億ドル(約5600億～1.1兆円)とも言われます。

もし、Starshot計画が結果を得られなければ、NASAの計画がバックアップとして機能するでしょう。たとえいずれの計画も失敗に終わったとしても、恒星間探査技術の蓄積は、後世の役に立つものとなるはずです。

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●　自分の足元が崩れ去ろうというのに、灯台下暗しと云うのでしょうか。左右の対立が
　　段々と激しくなっているのです、貧富の差が拡大しているのです。トランプ大統領は
　　科学者たちの予算を削り始めているのです。だから専門馬鹿といわれるのです。

●　今後は世界の状況を見ても分かるように、スグに役に立つ軍事技術への投資のみが
　　行われるのです。100年後の夢を語る事は出来ません。第三次大戦からの
　　戦いの延長は、2046年にUSAで内戦へと転化するのです。

●　庶民の身を守る、強力な盾を開発すべきです。矛ではなく盾です。
　　そうしてこそ庶民に好かれる知恵者となるのです。又庶民が
　　買えるような、最強の防弾自動車はどうでしょうか？

●　2046年にUSA/大西洋資本主義が大崩壊後は、USAは中共又は北朝鮮タイプの国に
　　なるのです。軍以外の仕事は夢のまた夢になるのです。上記の探査の夢は
　　日本が引き継ぐでしょう。USAには最早無理です。日本に任しなさい。

これで安倍政権の役割は終わった・憲法九条を捨てない憲法は百害あって一利なし

★　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171230-00000001-mai-pol


＜自民党＞「実力組織」９条明記検討　自衛隊を戦力と区別

　　　　　　　　　　　　12/30(土) 6:30配信　　　毎日新聞

　自民党憲法改正推進本部は、憲法を改正して自衛隊の存在を明記する際、「必要最小限度の実力組織」と条文で定義する検討に入った。安倍晋三首相の意向を踏まえて９条第２項（戦力不保持）を維持するには、「戦力」との線引きが必要になるためだ。党内に根強い「２項削除」論を抑える狙いもある。しかし、自衛隊の目的をどう書くかというもう一つの重要な論点が残っており、推進本部は条文案をまとめるには至っていない。年明けから議論を再開する。【小田中大】

　首相は５月３日の憲法記念日に、９条第１項（戦争放棄）と第２項を変えずに自衛隊を明記する改憲を提起した。１０月８日のＮＨＫ番組では「２項の制限はかける。必要最小限度という制限はかかっていく」と説明。首相や自民党幹部は自衛隊の合憲性をより明確にするための改正だと強調し、世論の理解を得ようとしている。

　これに対し、２０１２年の党憲法改正草案作りを主導した石破茂元幹事長らは、第２項を削除して自衛隊（国防軍）の性格と目的を明確にすべきだと主張。推進本部は年内に意見集約できず、２０日に両案を併記した論点整理を発表するにとどめた。

　政府は自衛隊を「わが国を防衛するための必要最小限度の実力組織」と位置付けて「戦力」と区別し、憲法違反ではないという立場をとっている。推進本部の細田博之本部長や特別顧問の高村正彦副総裁らは首相の考えに沿って党内をまとめるため、新たな条文を追加して「必要最小限度の実力組織」と明示すべきだとの判断に傾いた。

　ただ、改憲案では自衛隊の目的や任務をあわせて明確にする必要がある。この点に関して推進本部の幹部の間では、「わが国を防衛するため」と政府見解を援用するか、「自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするため」などとより幅を持たせるかを巡って議論が続いている。

　改憲案で「自衛隊」の名称をそのまま使うかどうかも結論が出ていない。２０日の推進本部全体会合では、自衛権を明記すべきだという意見が出たが、集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法制定時のように国論を二分しかねないため、慎重に検討する。

　◇「最小限度」拡大の恐れ

　安倍晋三首相は２０２０年の改正憲法施行を目指している。自衛隊の存在明記はその主要テーマだが、国会が改憲案を発議しても、国民投票で過半数の賛成を得られる見通しは現時点で立っていない。自民党が「必要最小限度の実力組織」の明文化を検討するのは、世論の抵抗感を和らげる必要があるからだ。

　９条第２項（戦力不保持）を維持したまま自衛隊を憲法で位置付けるには、「戦力」と自衛隊の違いを厳密に整理しなければならない。政府関係者が「何のための必要最小限度なのかを書くのが一番難しい」と指摘する通り、自衛隊の目的や任務の定義次第で「必要最小限度」の意味も変わる。立憲民主党や共産党は自衛隊の明記によって第２項は死文化すると反発している。

　安倍政権は安全保障関連法による集団的自衛権の行使について、日本の存立危機事態での限定容認だと説明したが、制定過程で世論の賛否は割れた。自民党が安保関連法に準じた条文案を作った場合、国会の憲法審査会は紛糾が必至だ。

　北朝鮮情勢が緊迫する中、政府は敵基地攻撃に転用可能な長射程巡航ミサイルを導入する方針だ。１８年度予算案の防衛関係費は４年連続で過去最大を更新した。自衛隊の現状がそもそも「必要最小限度」なのかを野党は追及するだろう。しかも改憲が実現した後は、自衛隊の防衛装備は絶えず憲法判断の対象になり得る。

　自民党憲法改正推進本部の幹部は、第２項の削除に踏み込めば公明党の協力が見込めず、改憲はさらに難しくなると考えている。しかし、自衛隊を「必要最小限度の実力組織」と規定すれば問題がすべて解決するわけではない。自民党が「近道」を選ぼうとしても、ハードルは少なくない。【小田中大】

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●　憲法の第9条を捨て去ることなしには、改憲の意味は全くなし。むしろこのままで
　　置く方が断然良いでしょう。何のための選挙圧勝ですか？何のための改憲なのか？　

●　正に普通の国家になる最大のチャンスを潰す似非保守の面目躍如というのが分かります。
　　トランプ大統領登場と、選挙の大勝による最大の改憲機会を意図的に潰す
　　似非保守の最後の裏切りです。

●　前回も書いたが、中共に対する歴史を知らない、彼らへの期待は、全くのナンセンスで
　　あるどころか、日本を更に自滅の世界に放り込む策謀と書きました。
　　オオカミの微笑外交に完全にだまされているといえます。

●　これで保守政治家とは全くあきれ果てます。保身に走っているのでしょう。命を懸けて
　　敵と対峙し、憲法9条を捨てさるのが、彼の残された最大で最も重要な仕事です。
　　それなしには、今までの彼の行動は全く無になります。

●　トランプ大統領登場の機会を捨て去り、クリントン女史らの国際金融機関に屈服する
　　姿は、見苦しいのみならず、未来に対する最大の裏切りと云えましょう。
　　貴方の仕事は終わった。東京特捜部に頑張ってもらうしかないようです。

●　日本人は一度替えたものは、永遠と思い込む悪い癖があります。もし今回変えたら
　　次の機会は、正にあと100年後です。とても許せるものではありません。
　　最大の機会を潰すとは、スパイ以上に罪が重いといえましょう。

●　彼は最後に、命を捨ててお国に奉仕するべきです。

内戦型第三次世界大戦の源流

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）１２月３０日（土曜日）
　　　　　　　　通巻第５５６１号　　　
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　シリアで壊滅したはずのＩＳ兵士、アフガニスタンへ大量に潜入
　　パキスタンにもＩＳが潜り込んでテロを準備、これも「アメリカの陰謀」？
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　アジアタイムズ（１２月２７日）が大きく伝えている。
　シリアから追い出されたＩＳ兵士のうち「一万人がアフガニスタンに潜入した」というロシア情報筋の最新情報を掲載しているが、人数の検証はされていない。
　ただし、１０月にカルザイ元大統領がフランスのメディアとのインタビューで、「アフガニスタンで新しい武装集団があちこちに展開しているが、これはＩＳ兵士とみられる。なぜならアラビックの暗号が解読されたからだ」と発言しているのである。そのうえでカルザイはこう付け足している。
「アメリカ軍はそれを知悉しているが、なんの軍事行動もとっていない」。

　パキスタンのバロチスタンで中国人ふたりが殺害されたように、パキスタンからの分離独立運動が盛ん。ここにＩＳが潜入、あるいは合流の可能性もある。

　となれば、アフガニスタン、パキスタンの治安はまたも乱れ、地域の安全保障が深刻化する。中東の攪乱が南アジアへ移転したことになる。

　となると誰が得するか？
　米国の長期的戦略は、世界秩序の塗り替えを図っている中国との対決である。
　「この仮定を前提とすれば、南アジア情勢の悪化は中国のシルクロート建設に甚大な悪影響を及ぼすだろう」
　したがって、「中国のシルクロード攪乱を狙うアメリカの陰謀が背後にある」などとロシア情報筋は飛躍的な分析を展開している。

　たしかに中東情勢に地殻変動をもたらした「アラブの春」は、オバマ政権下で「薔薇革命」「チューリップ革命」の流れを受けていた。

ヒラリー・クリントン国務長官（当時）らが組み立てたシナリオに基づいてチュニジア、リビア、エジプト。そしてシリアが大混乱に陥った。これらの動きに台本は米国のリベラル派とネオコンの合作だったふしがある。

ところが背後にいたヒラリーは「ベンガジ事件」で躓き、この一連の「アラブの春」運動はエジプトの軍事政権誕生などで頓挫した。

もともとの火元はウクライナだった。伏線としてコソボの独立、旧東欧諸国のＮＡＴＯ加盟という、欧米のリベラルが企図した「民主化」の波が表面の現象だったが、背後にはジョージ・ソロスらがいて、資金を供給した。


　▼ロシアの反撃は反「アラブの春」に源流がある

　ロシアは焦った。反撃に出たプーチンはクリミアをロシアに併合し、ウクライナ東部を勢力圏としてとどめるための軍事介入を継続した。ジョージアのＮＡＴＯ入りはサーカシビル大統領の野望をくじき、彼はウクライナへ逃亡した。

　米国のネオコンとソロスらが仕掛けたウクライナ民主化運動はヤヌコビッチ大統領をおいだしたものの、その後、内戦状態の手前まで行った。だが、ウクライナのＮＡＴＯ入りは頓挫し、シリアでも空爆に参加したロシアによって、シリア和平の主導権を奪われた。

ところがトランプ大統領は、これらオバマ政権が企図し挫折した状況に無関心であり、その残務処理に極めて消極的で、むしろエルサレムへの大使館移転など、別の方向へ舵を切った。この流れを受けて、イスラム過激派のＩＳがアフガニスタンへの逃亡を図ったとみるのが順当だろう。

　ロシア筋はＩＳの逃亡組がアフガニスタンに一万人も潜入し、一部がバロチスタンにも潜り込んで次のテロ、すなわち「中国の一対一路プロジェクトの周辺国に集中している」とする。

つまり背後にアメリカの陰謀があって、次の標的としていると示唆するわけだが、こうした動きを支持するソロスらリベラル思想はアメリカで退潮気味であり、トランプ政権はむしろ反対の戦略に傾いているのが現実だ。

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●　ソロスは高齢であり、彼が死ねば一つの時代が終わるわけですから、明らかに
　　USAのリベラルには、不利に働くでしょう。又トランプ大統領がいる間も
　　リベラルは抑え込まれると思われます。

●　しかし、何事も波ですから、早くて3年後又は7年後には、つまり次回の民主党の
　　政権が誕生する時は、再び反トランプの政策がとられると思います。
　　言い換えればUSA内の左右対立が、更に世界に波及するのです。

●　私が３、４年前から言っている、内戦型第三次世界大戦は、つまりUSA内の左右対立が
　　そして西欧内の内部対立が、世界に波及したともいえるかもしれません。

●　USAの共産主義かを許すか、それとも白色武人（トランプ大統領タイプ）がUSAを
　　支配するかの、USA/大西洋資本主義の戦いがそのまま世界に反映されるのです。

●　ソロスは、空売りの天才といわれて空売りで、膨大な資産を築き、東欧の春・
　　カラー革命に人生をかけています。しかし彼は東欧のユダヤ人であることを
　　思えば、だから空売りを大々的にでき確実に儲ける事が出来るのです。

●　言い換えればインサイダーでないものが、空売りをすれば確実に破産する事は見えます。
　　インサイダー以外の空売りは、それこそ人生の最大の博打と云えましょう。
　　勿論偶然に空売りが当たれば大儲けではあるが、博打は博打です。

●　今の株価の動きを見ていると、新しいFRBの誕生前後に、動きが起こると予想されます。
　　素人の空売りは殆ど踏みあげられることを覚悟すべきです。

何故羊の皮を被った狼が分からぬ・歴史の教訓を忘れた・日本の支配階級

★　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25202030Y7A221C1000000/

「日中改善、本気でやる」菅義偉官房長官
2018年の世界（５）

2018年の世界 経済・政治 2017/12/29 18:00

　緊迫化する朝鮮半島情勢や日中関係の改善に向けた取り組みなど、日本の針路について菅義偉官房長官に聞いた。

イブニングスクープ
翌日の朝刊に掲載するホットな独自ニュースやコラムを平日の午後６時ごろに配信します。

　――朝鮮半島情勢は緊張感が高まりますか。

　「北朝鮮への経済制裁が徐々に効き始めている。非常に大きな問題になってくると思う。北朝鮮の出方を最大限注視し、日米安全保障条約を基軸に対応していく。米国内には早ければ2018年中にも大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に（核弾頭を）搭載できるようになるとの見方がある」

　「彼らは爆発するぞ、爆発するぞというのが外交戦術の１つだ。過敏に反応すると彼らの思うつぼになる。屈服することなく、冷静に対応することが大事だ」


　――在韓邦人や企業に被害が及ぶ可能性は。

　「常に最悪のことを想定して国民の安全を確保する。米軍と協力して対応することになっており、韓国政府とも平素から緊密に連携している」

　――日中は平和友好条約締結40周年の節目を迎えます。

　「関係が改善されつつある中、来年は最高の機会だ。日中韓首脳会談を春をめどに開き、安倍晋三首相の訪中、習近平（シー・ジンピン）国家主席の来日が実現できれば関係は安定的に発展していく。経済関係の強化や国民交流の促進で双方の信頼感が高まればいい」

　――日中共同声明など日中には４つの政治文書があります。第５の政治文書づくりの見通しは。

　「ようやく関係を改善しようというところで、そこにいくまでは時間がかかるだろう。相互訪問すれば自然とそういう流れになる可能性があるだろう」

　――中国の広域経済圏構想「一帯一路」への協力姿勢を強めますか。

　「インフラの開放性や透明性など国際社会共通の考え方を十分に取り入れて地域と世界の平和、繁栄に貢献していくなら日本としても協力する」

　――日中関係改善の本気度はどの程度ですか。

　「本気でやる。しかし、日本として容認できないことを（中国が）言ってきたら、主張すべきことは主張する」

　――トランプ米大統領と接近するあまり、米国の行動に巻き込まれるとの指摘もあります。

　「安全保障関連法なしに日米同盟は機能しなかった。トランプ氏は（有事の際に）『シンゾウ、何をしてくれる』と必ず言う。最低限やることをやらないと、米国が日本の言うことを全てやってくれるなどあり得ない」

　――内政では為替リスクが高まりそうです。

　「中東で何かあると一挙に円高になることもある。グローバル市場の動きはきっちり監視する」

　――米国は円高圧力を高めませんか。

　「（日米で）関係ができている。首脳会談も自由貿易協定（ＦＴＡ）の話は何もしなかった」

　――来年４月に日銀総裁人事を控えています。

　「首相も黒田東彦総裁の政策を評価している。（金融緩和の）出口戦略と言うが、まだ入ったばかりで早いのではないか」

　――消費増税はやむを得ませんか。

　「増税は本来ならしたくないが、今回（消費税の使途変更を）ここまで踏み込んだということは増税するということだ」

　――社会保障の抜本改革に取り組みますか。

　「取り組む。ただし、景気を冷やしたら元も子もない。経済に影響を与えないようにする」（聞き手は重田俊介）

＝おわり

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●　お手並み拝見と行きましょう。しかし日本は政権がコロコロ変わりますから、
　　性善説に基づいて行うと、日中関係の改善で、後に続く政権が再び
　　中共に取り込まれることは、容易に想像できます。

●　日中改善は日本の技術、資金、人材の中共への流出を再び齎すのみで、全くの意味は
　　ありません。彼らの目的と野心とを全く知らない馬鹿な政府の発言と云えましょう。
　　わざと距離を取って、そのまま経済的包囲網と技術包囲網をつくり、

●　中共の衰弱を狙うのが、将来の日本の為です。全く歴史の失敗を知らぬ馬鹿どもの
　　発言です。改善すれば良いなどとは子供の発想です。日中の改善で再び
　　中共の経済の活性化と、日本からの資金と技術と人材の流出と

●　企業の中共への取り込まれで、泣きを見る事は簡単に想像できます。
　　一体全体、歴史の何を学んだのでしょうか？　無知にも程度があります。
　　自らを崩壊させる中共・ヤクザと仲良くなるなんて、阿保に〝シン”が付きます。
　　

勝手解釈 医療革命

★　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171228-00023844-houdouk-soci

同級生「いつも悲しそうな顔」　33歳長女遺体遺棄

12/28(木) 10:41配信

大阪・寝屋川市の住宅で、33歳の長女の遺体が見つかり、両親が逮捕された事件で、長女の小学校時代を知る同級生が、FNNの取材に応じた。
柿元泰孝容疑者(55)と妻の由加里容疑者(53)は、12月18日に死亡した長女・愛里さん(33)の遺体を自宅に遺棄した疑いで、逮捕された。

愛里さんは、小学生のころに精神疾患を発症したとされ、2人は調べに対し、「愛里さんが暴れるので、17年ほどプレハブに監禁していた」と話している。

愛里さんの小学校の同級生は「いつも悲しそうな顔をしていて、体育の授業で、体にあざがあって、『どうしたん?』って聞いたら、『ドーベルマンにかまれた』って言っていた」と話した。

2人は、およそ10台の監視カメラでプレハブ内の愛里さんを監視し、状況を把握していたとみられている。
愛里さんは発見当時、19kgしかなく、警察は、保護責任者遺棄致死や監禁致死の容疑も視野に入れて、捜査している。

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●　上記を総合すれば、すでに小学校の段階で、脳にウイルスが感染して、脳障害が
　　始まっていると思われます。脳障害が進行すれば、人格も崩壊しますから、
　　家族から見ても手に負えない状況になるのでしょう。

●　本人の免疫と微生物との戦いは、最終的に微生物の勝利という事です。これを
　　覆すには、つまり軽快させるには、ウイルスの排除と免疫の強化が
　　必要でしょう。更に言えば、体内汚染していると思われる、

●　アスベストや重金属などのデトックスも必要になるでしょう。もしそれが、

　　❶　手の臓器代表領域のマッサージ、
　　❷　タウリン180㎎ｘ3～4回/日＋ビタミンD400単位ｘ3～4回/日の投与、　
　　❸　更にEPA/DHA等　　　

　　の追加で良く成るなら、

●　西洋医学のうちで、まずは精神科がやり玉にあがり、崩壊が始まると予想できます。
　　語り掛けや、認知療法などで精神病が治ると思うのは、幻想という事です。
　　脳は精神的存在である前に、脳細胞という物質的細胞の塊なのです。
　　
●　人間の脳も、豚の脳も大きさが異なるというだけで、本質的に何が異なるというのです。
　　精神を精神病の基盤とみて、特別のものとみる現代精神医学は、破たん寸前なのです。

そして来年の大暴落で・幕引き・資金は移動し・USA/大西洋資本主義の最後の宴が始まる

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）１２月２９日（金曜日）
　　　　　　　　通巻第５５６０号　　　
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　中国最大財閥・王健林率いる万達集団、いよいよ経営危機
　　万達科学技術（子会社）の従業員９５％をいきなり解雇へ
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中国最大財閥・王健林率いる万達集団が、いよいよ経営危機に陥った様相である。
夏頃から危機が囁かれていたが、投資家が「危ない」と感得したのは、プライベート・ジェットで、王健林がロンドンへ向かおうとして、空港で足止めされた事件が報じられて以降である。

保有する映画館チェーンと娯楽施設、ホテルチェーンなどを売却しはじめ、回転資金を捻出した。
秋になって香港へ現れた王健林は秘密行動に徹したが、「博訊新聞網」などは、香港で共産党有力者の子弟、親戚が経営する面妖な企業が山のようにあり、海外資産の処分などを協議したのではないか、なぜなら直前に肖建華が滞在中の香港のホテルで拉致された事件が発覚し、当局が必死で、これら新興財閥の海外資金流出を警戒していた時期と重なるからだ。

タイミングが符合する。肖建華は、香港を拠点に、ＮＹへ逃亡した郭文貴らと組んでインサイダー取引をコントロールし、太子党関連の資産運用に関わった。現在、北京で勾留中の人物で、王健林も習近平の姉たち（香港で不動産企業などを経営）と深い絆があったことは知れれている。

さて万達集団の有利子負債およそ１３兆円（孫正義とほぼ同額、ダイエーも有利子債務が１２兆円前後だった）、このため七月に、保有した７７のホテル、１３の娯楽施設を急遽、売却し、当座の銀行返済（およそ６３８億元＝１兆円強）に充当した（博訊新聞網、２０１７年１２月２９日）。
保有財産の処分、売却が済めば、次は企業規模の圧縮が時間の問題とされた。

事情通によれば、万達集団の子会社「万達科学技術」（未上場）の従業員を６０００名から３００名に削減するとし、１１月末から解雇に踏み切った。突然の解雇を通告され、退職金が給与の弐ヶ月。５％の社員が残るものの、これではテクノロジー開発など出来るわけもなく、いずれ整理に踏み切るだろう。

　習近平の「中国の夢」は一帯一路の挫折で「悪夢」と化しつつあり、王健林の描いた壮大な夢は「邯鄲の夢」で幕引きとなりそう。

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全ては予測通り

★　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171228-00002893-chosun-kr&p=2


(朝鮮日報日本語版) 慰安婦合意：安倍氏「1ミリも動かず」、日本メディアも激高

　　　　　　　12/28(木) 22:48配信　　朝鮮日報日本語版

　旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓日合意を検証する韓国政府のタスクフォース（TF＝作業部会）の結果発表に関連し、日本の安倍晋三首相が周囲に「合意は1ミリも動かない」と述べたと28日付の日本経済新聞が報じた。韓国政府が何を要求したとしても一歩も譲らないというわけだ。

　安倍首相だけではない。通常は概ね冷静な日本メディアが、今回は一斉に激高している。日本の主要紙はこの日、TFの慰安婦合意検証発表を1－3面で大きく扱った。テレビも、どのチャンネルに合わせても慰安婦合意関連ニュースが繰り返し報じられていた。安倍政権寄りのメディアも批判的なメディアも「韓国は国家間の約束を軽視する」と一様に指摘した。これまで歴史問題で摩擦が激化したとき、一部では「韓国を理解しよう」という声が出ていたが、今回は「韓国は信じられない」という声で埋め尽くされた。

　読売新聞は「文在寅（ムン・ジェイン）政権内部で、韓日慰安婦合意の再交渉を求める左派勢力の影響力が大きくなり、韓米日の連携を重視する安全保障路線についても不満が上がっている」として「（このままでは）日韓関係の破綻を避けられるかどうか不透明だ」と指摘した。産経新聞は「日本は合意を全て守ってきたため『道徳的優位』に立っている」とした上で「あとは韓国の行動を高みから見下ろし、信義違反だと叱りつければよい」と主張した。

　日本経済新聞は「朴槿恵（パク・クンヘ）前大統領の弾劾によって就任した文大統領は、（慰安婦合意を）前政権を攻撃する材料として利用しようとしているが、これは韓国の自縄自縛」と指摘した。外交の相手国にとっては現政権も前政権も韓国政府ということに変わりはないわけだ。

　日本の専門家らは「現段階では韓国国内の問題だが、今後韓国政府がどのような立場を取るかによって、回復に向かい始めた日韓関係が再び破綻する恐れがある」と指摘した。

　慶応大の小此木政夫名誉教授は「両国の文化が違うせいだと思うが、合意破棄という主張が日本社会にいかに重く受け止められるか韓国国民は実感できないようだ」として「日本は韓国に対して『諦める』という感じだ」と述べた。同じく慶応大の西野純也教授は「文大統領は国内世論を考慮して『被害者を中心に考えるべき』と述べたが、日本も日本の世論を考えなければならない状況だ」と指摘した。

　数十年にわたり第一線で活躍した韓国のある外交官は「予想はしていたが、慰安婦TFの検証結果が発表された後、日本が予想以上に強く反発しており、今後が心配される」と述べた。安倍首相が平昌五輪への出席について返答を保留しているのは（日本の反発の中で）最も弱いものだ。ある外交筋は「今後、日本が国際外交の舞台で、米国の耳元で『韓国は安全保障よりも歴史を重要視する国で、約束も破る国』『中国に傾倒する国』と訴え続けることの方が大きな問題だ。そうなれば韓国は本当に苦しむことになる」と指摘した。

　日本の外務省は「慰安婦合意なしには日韓関係もない」と反発した。神戸大の木村幹教授は「非公開の合意事項まで公開したこと自体、韓国の信頼度を自ら低下させる行動だ」として「韓国政府は慎重に対応すると思うが、慰安婦合意の再交渉を要求したり合意を破棄したりすれば、日本は今後、慰安婦だけでなく北朝鮮核問題への共同対応、中国問題、経済問題などでも韓国とは協力しないだろう」と指摘した。日本があからさまな「コリア・パッシング（韓国外し）」に乗り出すことで、韓国の外交的孤立が深まるというわけだ。

　日本メディアは19日の韓日外相会談で、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が「韓国の国民は慰安婦合意に納得していない」と述べた際、河野太郎外相が「国民を納得させるのはそちら（韓国政府）の仕事」と冷ややかに答えたと報じた。康長官は会談で、韓日通貨スワップの再開に向けた韓日ハイレベル経済協議の再開と安倍首相の平昌五輪訪問を要請したが、日本側は両方とも拒絶した。

　韓国企業連合会のキム・ジョンス会長（大韓航空日本地域本部長）は「日本社会に『韓国不信』というキーワードが浸透すれば、それを元に戻すのは実に困難で、長くかかる」と指摘し、日本に進出している韓国の商社や流通業界、観光業界、航空業界などが困難にぶつかる可能性を示唆した。

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●　自滅する韓国。これは既に前回の朴槿恵大統領との合意がなされたときに
　　予測した通りです。朴槿恵との合意は3度目ですから、一つの問題の
　　区切りと書きました。つまり仏の顔も三度目までという事です。

●　それに対して、韓国国民（武人国家の申し子）も同様、武人・言い換えれば
　　ヤクザチンピラと同じですから、全く納得はしないでしょう。
　　それがヤクザと云うものです。寄生して生きるのが本性です。

●　そして、日本人の嫌韓はますますひどくなり、上記にも書いてあるように、
　　韓国の企業までその影響を被り、来年の株価の大暴落後の外貨不足でも
　　更に混乱に陥りながら、経済的に国民の不満は溜まり、

●　起こった国民の怒りは、日本のみでなく、現支配階級に向けられて、将来の
　　クーデーター又は共産革命につながるでしょう。金正恩政権の崩壊と
　　USAの軍隊の韓国からの撤退を合図に、南北は一体化の方向に
　　向かうと予想できます。

●　つまり、彼らの好きな大という文字を入れての、大朝鮮人民帝国を作るのです。
　　多分人民共和国のような国名を使うと予想できます。今後は、日本とは
　　歩む道が異なるのです。

●　日本の親分である、USA自体が2046年に大崩壊して、軍国主義国家となるのです。
　　歴史の流れを変える事は出来ません。戦争への備えをするのみです。

発想のパラダイムを変える時・武人時代とは・裏切り・下克上・殺し合い、本来の親分は中共

★　http://blog.goo.ne.jp/mannizawa/e/2888dd07a484b8e161eba58d5fad344c


2017-12-29 | 歴史・政治
コメント欄に、旧記事を読まれての感想を頂戴し、４年前の自分の思考を
チェックする意味で再読、ついでに再掲載することにした。

一読、この分野に関して思考の変化はない。
岸信介と朴正煕
2013-09-13 | 歴史・政治

アメリカ大使官邸で岸信介氏をお見かけしたことがある。むろん、大昔である。
コーヒーか紅茶を飲まれるときに、角砂糖を３つほども素手でつかまれ
中に入れていらしたのが印象に残っている。
ちなみに、岸氏は安倍晋三氏の母方祖父である。岸氏から見れば安倍氏は外孫の関係。

その岸信介氏こそは、戦後韓国への支援を始め、現朴槿恵大統領の
父親である朴正煕元大統領は、日本からの援助を基に製鉄所はじめ
近代化に勤しみ、漢江の奇跡と呼ばれる韓国の近代化を成し遂げた。

しかし、韓国人は自分たちの歴史を知らない。知らされてはいない。
世界の最貧国の一つであった自国の奇跡的発展の陰に
日本政府の助けがあったとは夢にも思っていないだろう。

ちなみに、日韓併合前の韓国もまた、当時は世界最貧国の一つであった。
それを、とりあえず近代化したのも日本であった。日韓併合の本質は合邦であり、それを証明するための証拠は本１冊分ほどにもあるが、ここでは触れない。

更に時代は下って、韓国が経済危機に陥って国家破綻寸前に行った時、それを救ったのも日本であった。

韓国人はむろん、知らない。知らされていない。日本人すら知らない人が多いのかもしれない。

岸氏が仲介で出された日本側からの援助は、国民個々には渡ってはいない。
しかし、それは日本のせいではない。日本は半島に残してきた莫大な財産全ての所有権を放棄、韓国に渡し、更にその上に補償金を支払った。

朴正煕と岸信介
http://www.youtube.com/watch?v=deKtRkN6xFY

この動画で、あらましの経緯は解る。（余談だが、つかの間にせよ北朝鮮が韓国の経済を上回っていた時代があることは、この動画で初めて知った）

朴正煕元大統領の目標は、韓国人を明治維新の志士たちになぞらえての、国家復興であった。
ことほどさように、朴正煕はある意味日本びいきであった。
高木正雄と名乗り、日本政府に嘆願書を出して日本軍の兵士になることを
望み採用され、そのおかげで貧しさ故に学校に行けずにいた
朴正煕は、進学が叶い、後の大統領にまで上り詰める。

そのことを、娘の現大統領、朴槿恵大統領が知らぬわけもなく、また
漢口の奇跡が日本の援助でなされたことを知らぬわけでもあるまいに、
このところの反日姿勢は何を考えてのことだろう。

親日の父親故に、この方が殊更反日姿勢を打ち出すことは、当然予測出来ていたが、しかし、この方の場合、どうも本気で日本が憎いようで頑なで、となるとかなり暗愚で、思い込みのきつい方であると言わざるを得ない。

日本を打ち捨てて、中国に擦り寄っているようだが賢明な選択とも思えない。
かつての宗主国ににじり寄って、また非支配国になろうとしているのだろうか。
三跪九叩頭の礼の屈辱も覚えてはいないのだろうか。
まあそれはいい。他国の「経営方針」にはたで、とやかくいうこともない。
但し反日をやるなら、日本離れをやるなら、最後まできっちり貫いて欲しい。

日本が韓国を失って困ることはない。 （大筋論である。韓国と企業で結びついている個々の事情は解っている）

これまた余談だが昨日、ミャンマー在住のある日本人の方から、あるイベントをやるので司会をあちらでやってくれぬかと依頼があり、司会など私の任ではないのでご辞退したが、その時安倍さんや麻生さんがミャンマーに随分力を注いでいることを具体的に聞かされ、これは韓国離れの一環かと、ふと思わぬでもなかった。

アメリカと韓国との間に軍事同盟があるゆえに、アメリカへの気兼ねと、アメリカからの圧力で日本は我慢を強いられてきた側面もあるが、アメリカ軍の韓国駐留も縮小の一途にはある。在韓米軍は朝鮮戦争以来であるが、ニクソン、カーター時代より削減が始まり、現在も段階的削減の途中、ジョージ・W・ブッシュ政権は在韓米軍の兵力の一部をイラク戦争に回し、ラムズフェルド元国防長官は、２００３年にソウル以北の米軍を移転させ、２０１６年には全在韓地上軍を撤退させると発言した。あと３年後のことである。
アメリカを間に腐れ縁であった日韓も、離れやすい状況にはなりつつあるのであろうか。
ただ日本人が相当真剣に、そしてひんぱんに「日韓国交断交」を口にするのに、韓国側はほぼ毎日毎週、反日イベントを何かやらかしているのに、断交はいっさい口にしない。
分かりやすく、また困ったものである。寄生する本体がなくなったら生存できない小判鮫みたいなものだと、自覚はあるのだろうか。寄生するなら以降は中国に。大国だし、頼り甲斐は日本よりあろう。
中国は日本よりうんと長期に宗主国であり、延々と物品どころか女性を朝貢させ続けていた国である。「恨（はん）」はどうぞそちらに向け、「過去の虐げられた歴史」を盾にお金をむしり取ると良い。もっとも、相手は日本人ほど良心的でもお人好しでもないので、何もくれないどころか、逆にむしり取られかねないけれど。

　　　　　　　　ーーーーーーーーー転記、終わりーーーーーーーーー



アメリカを間に腐れ縁であった日韓も、離れやすい状況にはなりつつある・・・・と書いてあるが、
現在はトランプ大統領の出現もあり、よりそれはたやすくなりつつある。

それとこの当時は韓国では見かけることのなかった日本との国交断交論もちらほらだが
見かけるようになった。

独島海老と、単なる性ビジネス従業婦人であった慰安婦ワンセットに、日本人はもういいかげん
うんざりしている。強制連行とやらの実態ももう知られ始めている。

それにつけても気になるのは、安倍総理下ろしにマスコミが躍起であることだ。
ある意味で皇室問題が煮詰まりつつある今、政治家の中ではフェアに皇室を俯瞰で見られる人物、
端的に申せば、皇室瓦解につながる女系天皇擁立を阻止できる男として、私は安倍さんには
今しばらく政権を担って頂きたいと思うものである。河野洋平氏の息子だからとして、
期待していた河野太郎氏の韓国に向けた意外な強面ぶりも、安倍政権がバックで支えているからこそ。

森友、家計など些細な（敢えて）問題を針小棒大に（敢えて）捉え過ぎる余り、安倍さんを
今、失うことは日本にとって、また皇室の”本来の”弥栄にとって甚だ危険なことで
あると、私は思う。

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●　国家間で言えば、合意の破棄（裏切り）、下克上（中共にすり寄り日本を見下す）、
　　宣戦布告（殺し合い）。まだ正式は宣戦布告はしていませんが、
　　それもやがて、起こるでしょう。

●　そのような国、武人・ヤクザ国家と見れば、それもチンピラと見れば、全ては
　　理解できます。親分のように、チンピラとして扱い自覚を最大限に促す事です。
　　

ほら12歳でも遅すぎるのです・ＨＰＶワクチンはもっと早めにしましょう。

★　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171228-00022842-kana-l14

中１女子と性行為の陸士長に罰金命令　横浜簡裁

12/28(木) 16:02配信

カナロコ by 神奈川新聞

　女子中学生と性行為をしたとして、強制性交の疑いで逮捕、送検された陸上自衛隊第２高射特科群の男性陸士長（２１）について、横浜区検は２７日、県青少年保護育成条例違反の罪で略式起訴した。横浜簡裁は同日、罰金５０万円の略式命令を出した。

　起訴状などによると、陸士長は１０月１５日、横浜市西区のホテルで、同区に住む公立中学１年の女子生徒（１２）が１８歳未満と知りつつ性行為をした、とされる。

　合意の有無にかかわらず、１３歳未満と知りながら性行為をした場合に適用される強制性交の容疑で、今月７日に山手署などに逮捕されていた。

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●　思春期の女性に、ヒトパピローマウイルスのワクチンを接種して、でた副作用を
　　完全に否定する為に、国家は信用されず、ワクチンの接種率が極端に低下して
　　いる事は国連も憂慮しています。厚労省の現在過去の上から目線のやり方が

●　日本の国民に嫌われていることは当然です。全くこの国家の知能の程度に低さには
　　いつもながら驚かされます。現代は民主主義国家である事を忘れた官僚の
　　傲慢さによることは簡単に見て取れます。

●　いずれにしろ、ワクチンの効果は、副作用で逆に示されているという事を理解する
　　必要があります。上記にもあるように、すでに12歳で援助交際や売春モドキを
　　行っている事は、事件が示してくれます。

●　栄養状態が良くて発育が良くて、更にＳＮＳで簡単に密会が出来る現在の社会は
　　小児性犯罪者の天国ともいえましょう。そのような現状だからこそ、
　　副作用に真摯に向き合って、早く問題を解決して、子供に

●　それも思春期の前の子供にワクチンの接種をする必要があります。それも男女共に
　　する必要がある事は当然です。感染は男女とも同罪ですから、
　　小学年の低年齢で男女とも接種する必要があるのです。

●　思春期では遅すぎる事は、現実が示しているし、DR.大村恵昭の研究でもHPVは
　　全ての臓器に入って、全ての悪性腫瘍の原因という事が分かっています。
　　その辺も含めて、早く論理的に解決をするべきでしょう。

●　タウリン180㎎ｘ3～4回/日＋ビタミンD400単位ｘ3～4回/日を飲めば、脳細胞から
　　HPVが流れ出ますから、脳が正常化して、論理的に考える事が出来るようになります。
　　
●　上記の副作用が起こった学校の厄介者の少女でも、飲めば良く成り、問題児から
　　卒業できるでしょう。又是非厚生省の方にも飲んでいただきたいものです。

　　

大反撃は2029年の大暴落から・今は臥薪嘗胆と小反撃 東西文明の移行

★　http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/47781d4200badff10d532d47d511b68a


東京地検特捜部（森本宏特捜部長）は、安倍晋三首相をターゲットにして徹底捜査、背後に米キッシンジャー博士がいる
2017年12月28日 03時07分17秒 | 政治
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

◆〔特別情報１〕

　東京地検特捜部（森本宏特捜部長=名古屋大学法学部卒）は、安倍晋三首相をターゲットにして、徹底捜査中だ。具体的には、

〇　大阪市の「森友学園」をめぐる「国有地格安払い下げ・土地ころがし事件」（籠池泰典前理事長・妻の籠池諄子
　　夫人＝詐欺罪で起訴・拘留中、財務省近畿財務局、国土交通省大阪航空局を取調べ中）、

〇　岡山市の「加計学園」岡山理科大学獣医学部新設をめぐる加計孝太郎理事長と安倍晋三首相との
　　「贈収賄容疑」、

〇　スーパーコンピューターの開発を手掛けるベンチャー企業をめぐる国の助成金不正受給事件
　　（「ＰＥＺＹ（ペジー）　Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ（コンピューティング）」社長の斉藤元章容疑者（４９）と
　　元事業開発部長の鈴木大介容疑者（４７）を起訴、

〇　リニア中央新幹線の建設工事をめぐるゼネコン大手４社の談合事件で、大林組、大成建設、鹿島建設、
　　清水建設を強制捜査、

　　リニアをＪＲ東海の事業から国策事業にすべくＪＲ東海の葛西敬之代表取締役名誉会長と接触した
　　安倍晋三首相、菅義偉官房長官との関係を解明中だ。

東京地検特捜部・大阪地検特捜部を背後で動かしているのは、米トランプ大統領の指南役・忍者外交のプロであるキッシンジャー博士の指示を受けた米ＣＩＡ（ロスチャイルド派）である。

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●　我が物顔に振舞う、国際金融機関の手先とその日本の手先の売国奴達。段々と
　　左右の対立は、USA/大西洋資本主義のみでなく、世界中が巻き込まれます。

●　2029年からの大崩壊は、東西の移行期であるのみなく、同時に左右の大激突でも
　　あるのです。つまり、USA/大西洋資本主義が崩壊して武人国家を形成する
　　過程で誰が主人公になるかで左右の大激突・大内戦が起こるのです。

●　貴方はどの武人タイプが好きですか？　金正恩型？　それとも毛沢東・中共型？
　　それとも韓国型・擬態資本主義国？　どちらもいや？
　　それでは貴方の性格の分析は出来ません。

お金を巻き上げる方法・高値で売り付け・暴落後に買い戻す

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）１２月２８日（木曜日）弐
　　　　　　　　通巻第５５５９号　　　
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　海航集団（「フォーチューン５００」の１７０位）、いよいよ窮地か
　　ＡＮＺ銀行子会社、米ソフト企業など、海航集団の買収破談
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　海外の買収案件が一斉に頓挫した。
　フォーチューンの２０１７年「５００社ランキング」で１７０位（前年は３５３位）の海航集団は、２０００年に海南島・海口で設立された新興の航空会社だが、旅行業界に進出以後は、航空機リース、有名ホテルの買収を手がけて急成長してきた。

　出資者はいったい誰か？　背後に共産党の大物、それも反腐敗キャンペーンのトップだった王岐山一族との深い関係が取り沙汰されてきた。なにしろ世界各地で大型物件のＭ＆Ａを仕掛けて、その海外資産は２０１０年度時点でも３３００億円（５兆６１００億円）と評価されていた。

　しかし２０１７年６月頃から、強気の買収案件の殆どが借入金でまかなわれており、償還期限が迫る中で、フィナンスに「システマティックな問題」（英ＦＴ紙）が多いとされ、国際的なファンド筋が投資を引き上げ始めた。社債の金利が１３％という異常な資金繰りに対して赤信号を灯したのだ。

　全世界に従業員７０万人というマンマス企業であり、近年はフランクフルト空港運営会社の買収、ヒルトンホテルチェーンへの２５％株主、ドイツ銀行の１０％株主という、国際的な企業の大株主としても発言権を強めてきた。とくに中国との取引が多いドイツは、同集団を有望視してきた。

　関連の渤海リースは航空機リース世界五位のアボロンに買収攻勢を仕掛け、また香港の拝啓徳空港跡地４０万平方フィートの買収（１１億ドル）、ＮＹ高層ビル（６５階建て）のパークアベニュービル（２２億ドル）買収など、欧米の有望物件を次々と買収した。

その強引とも言えるＭ＆Ａによる急成長ぶりは、同じく中国の万達集団、復星集団、安邦保険などとともに世界の投資グループが注目した。

　１２月６日、Ｓ＆Ｐ社が「期限が近い借入金返済のための社債（３億ドル）」の発行に「投資不適格・以下」の格付け（つまり投資するな）と発表し、金融危機はいよいよ本物とされた。

　ニュージーランドのＡＮＺ銀行子会社の買収が頓挫した次に米国では１２月１１日、ＮＹ州地裁が、提訴されていた海航集団の買収失敗案件での株主集団訴訟を受理した。
　これは海航集団が、デジタルエンジニアリング企業のネステクノロジーと、ジャージーＨＤに買収を持ちかけたが失敗したため、被買収側の株主等が訴訟を起こした事案である。

　同集団の旅行部門トップは「流動性の危機はあるが、盲目的な部門売却はしない」として、噂のあるヒルトンホテルシェーンなどの売却情報を否定したが、国際金融界は、裏読みで同集団関連株の投げ売り、空売りの様相を呈しているようだ。

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●　日本もそうでした。バブルで金銭感覚が狂ったところで、ＵＳＡの不動産などを
　　たくさん買っていました。ＵＳＡでバブルがはじけると当然、不動産の価値も
　　大暴落し、そこを再び日本人から買い戻す。楽して儲ける方法です。

●　中共の幹部たちも武家の商法で、同じように世界で膨大な買収を行い、やがて来る
　　バブル崩壊で、借入金を返せず潰れます。そして大暴落した案件を再び
　　西欧の企業が買い戻し、その差額が不労所得という事になるのです。
　　情報の差がもたらす膨大な富の移行です。

●　バブルと暴落の繰り返しは、物理の法則ですから、それを知らないでは経済戦争を
　　戦い抜くことは出来ません。風船がパンパンになっていることの自覚と、やがて
　　誰かが針を持ってくることを知らなくては、どうしようもないのです。

●　その意味では、何百年の資本主義の歴史を背負い、サイクルを良く知っており、
　　バブルの崩壊時の予測と崩壊の方法（空売り等）を良く知っている
　　国際金融機関は断然立場は有利です。後は全てカモという訳である。

●　今回の鴨は成金になった中共であり、日本ではＵＳＡに多大に投資して借入金が
　　多いソフトバンク等もその運命と云えます。１にサイクル、２にサイクル
　　３，４がなくて、５に空売りの時期の判断と云えましょう。

●　インサイダーにかなうわけではありません。しかし2029年から始まる大暴落は、
　　今までの過去の大暴落とは様相が異なります。本ブログを読まれている人は
　　既にご存知でしょう。270年の資本主義体制の最後の暴落です。

●　そして、810年の西欧の時代の終わりの大暴落です。つまり東洋の時代の到来と
　　西欧資本主義の終わり（USA/大西洋資本主義）が重なる歴史的瞬間です。

●　暴落時に、中共や日本を出し抜いても、その凋落は決定的ですから、彼らの
　　復権は二度とやってこないのです。東西文明の交代の瞬間です。
　　壮大なドラマが見られるでしょう。