世界最終戦争を望むなら・北に核を持すべき/合法的日本壊滅が可能

◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２９年（２０１７）３月２９日(水曜日）弐
　　　　　　　　通算第５２４４号　　　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　２５年も無駄な会議をやって北朝鮮に時間を稼がせた
　　いっそ、中国を交えて南北統一の話を切り出せとボルトン元国連大使
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ジョン・ボルトン元国連大使は先月も「沖縄の海兵隊を台湾へ移動せよ」と意見具申して関係者が慌てた。
　いまは保守系シンクタンクのＡＥＩの主任研究員とはいえ、元国連大使、トランプ政権で国務副長官の声がある。

　今回はあっと驚く南北朝鮮統一の議論を、中国を交えてはじめてはどうか、とくに北朝鮮が崩壊するとなると鴨緑江をこえる大量の難民をおそれるのが中国なのだから、難民が発生しないような通信方法をいまから構築しておくべきではないかと、新しい提言をしているところに特徴がある（ワシントンタイムズ、３月２７日）。

　過去四半世紀、北朝鮮と話し合って何か成果の一つでもあがったのか。２６年目もまた交渉のテーブルについて、時間稼ぎをされ、その間に北は核兵器の数を増やし、小型化をなしとげ、米本土に到達するＩＣＢＭを保有するだろう。いまやそういう話し合いを再開する必要はない。

　「北朝鮮の核開発など極東アジアの地域的問題に過ぎなかった。いまでは米国の安全を脅かす世界的問題となった」。
　そして「こんにち、この事態を招いたのは、すべてがオバマの無策に起因する」とボルトンは語気を強める。

「ワシントンの戦略家たちは、軍事的攻撃の選択肢を検討し始めたが、それより南北朝鮮の平和的統一をいかに成し遂げるかという交渉をはじめたほうがよいのではないか」とボルトンは吠えた。

　南北統一は北朝鮮の崩壊後になるのか、韓国主導になるのか、いや中国など関係国をまじえての話し合いになる、いずれかだろう。
「いずれにせよ、統一問題は、中国にとって、米国の介入などより、大いに興味があるはずなのである。理由は地域の安定のため、いかにして、いつ統一するのかということが、戦争によって決まるよりは遙かに現実的であるからだ」（ワシントンポストの寄稿から拙訳）。

　六者協議で中国はいい加減にお茶を濁してきた。アメリカが丸投げしたのが悪く出た。
中国自身は経済的支援を梃子にいつでも北の王朝など取り替えることが可能なのだ。

　米国はむしろ中国に対して難民がでないように朝鮮国内に於ける通信システムの構築と、難民が鴨緑江をわたりはじめた時には西側が協力を惜しまずに、キャンプの設営、食料と医薬品、医師団派遣による医療の供給、救援隊やボランティアの派遣などで、ノウハウの蓄積があるわけでもあり、中国を前向きに変えてゆく努力が必要である、とボルトンは結論している。
　従来の保守陣営になかった提言の登場である。

/////////////////////////////////////////////////////////////////////////

●　問題は北の崩壊ではなく、
　　なぜグローバリゼーション派は世界に核の拡散を齎したのか？　なのです。

●　世界最終戦争を望むものは誰か。それは神が唯一選んだ民である。彼らにとって
　　彼らが唯一救われる最終戦争は、彼らの神の意志であり、望むところである。
　　　
●　過去何千年と放浪の旅をつづけ、そのたびに安息の地は破壊され虐殺されてきた歴史は、
　　グローバリゼーションという名の、世界の破壊と、彼らによる統一、を夢見さして
　　来たのです。その可能性が2046年に近づいているのです。

●　やっと、歴史上最強のＵＳＡを支配下に置き、最後の審判の時が近づいてるのです。
　　ロックフェラーを含めた、地元派を壊滅させる序章が始まるのです。

●　つまり、選ばれた民によるUSA・大西洋先進資本主義の大崩壊時における、経済の
　　一人勝ちを目指し、返す刀で世界をグロバリゼーションの名の下で統一するのです。
　　　
●　その為には世界中への核の拡散が必要であり,それが25年間も甘やかしてきた目的です。
　　従ってグローバリゼーション派は、トランプ氏の北の政権崩壊政策を絶対
　　阻止しようとするでしょう。折角の世界最終戦争が出来ないからです。

●　それが彼らの悪魔のシナリオです。しかし私の予想は異なります。確かに核は一部の地域で
　　使われる可能性はあるが、しかし世界の混乱の様相は、内戦型の大規模な世界的
　　混乱であり、核による徹底的破壊ではなく、世界戦国時代的大混乱でしょう。

●　つまり、USAでも世界でも世界最終戦争を望むハルマゲドン派は、最終的には権力を
　　失い、再び彼らには苦難の歴史が待っているのです。

●　北に核を十分持たせて、目障りな日本を破壊させようとしても、そうは問屋が卸さないと
　　いうことです。彼らにとって目障りな日本とは、

　　　❶　白人の世界支配を邪魔するもの。
　　　❷　もしかしたら、古代のユダヤの歴史を持っており、今のオリジナルでない
　　　　　　ユダヤ人の目障りな存在である事。
　　　❸　大陸アジア人のプライドを、過去にずたずたにした存在である事。

●　これらが相まって、放浪の民とアジアの大陸並びに半島独裁国家は、日本壊滅に
　　共通の利益があるのです。日本には最大級の脅威であり、世界的共謀罪です。

●　日本は今後来る最大級の共謀危機をどのように乗り切るのでしょうか？
　　　前門の虎に後門の狼。さらにUSA・大西洋先進資本主義の大崩壊。
　　　　歴史は既にレールが敷かれているのです。

だから言ったでしょう・腫瘍性疾患は現代西洋医学では治りません/医療革命

★　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170327-00000042-jij_afp-int


樹木男症候群の少女 「治らないかも」と父親危惧、治療続行を拒否
ＡＦＰ＝時事 3/27(月) 20:07配信

バングラデシュ・ダッカのダッカ医科大学病院で取材に応じる、サハナ・カトゥンさん（2017年1月30日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】手や足に木の皮のような巨大なイボが生じる「ツリーマン（樹木男）症候群」を患っていると診断され、先月初回の手術を受けたバングラデシュの少女の父親が27日、少女を退院させ家に連れ帰ったと語った。父親は「再びイボができており、もう治らないのではないか」と語り、危惧している。

【関連写真】イボ除去手術直後の少女

　女性として世界で初めて「疣贅（ゆうぜい）状表皮発育異常症」と診断されたサハナ・カトゥン（Sahana Khatun）さん（10）は先月、首都ダッカ（Dhaka）のダッカ医科大学病院（Dhaka Medical College Hospital）で第1回目のイボの除去手術を受けた。医師らは最初の手術は成功だったと喜んでいたが、父親のムハンマド・シャージャハン（Mohammad Shahjahan）さんはAFPに対し、症状はかえって悪化しており、娘にこれ以上の手術は受けさせたくないと述べた。

　ムハンマドさんは「手術で木の皮のようなイボを取ったが、それよりも太く固いのがまた生えてきている。本当に恐ろしい。さらに8～10回の手術が必要だと言われたが、それで治るという保証はない」と語った。

　同病院のやけど・形成外科のサマンタ・ラール・セン（Samanta Lal Sen）科長によれば、病院側はサハナさんを入院させたままさらに手術を行いたかったが、父親のムハンマドさんが「症状はよくなっていない」と苦情を述べて、サハナさんを連れ帰ったという。

　ムハンマドさんは貧しい労働者で、一人でサハナさんを育てている。サハナさんの治療期間中、生計を立てるのにも苦心しているといい、「（手術の間）仕事を休んで娘と一緒にいなければならなかった。まともな食事をさせる金もない。娘は私に唯一残された家族なのに、病院のベッドで悲しげに座っているのを見るのはしのびない」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

●　写真からは、巨大な疣ですから、疣ウイルスの感染と思われます。従って
　　疣ウイルスが感染できる生体の免疫状態を放置しての手術等は、全くの
　　ナンセンスです。

●　前回書いたように、直ちに免疫を改善する事が、最優先であり、唯一の方法です。

●　感染を齎す免疫低下の状況とは、
　
　　❶　汚染物質が体内に蓄積している。電磁場汚染を含む（電化の進んだ日本はひどい）。

　　❷　其処に他の細菌やウイルスが複合感染しており、そのうちの一つが疣を作っている。
　　　　　
　　❸　免疫を改善したり、細菌やウイルス等を排除する為の、十分な食事療法が
　　　　　なされていない。

❶　ニューヨーク医科大学の教授、DR.大村恵昭の最近の研究によれば、一番の汚染物質は

　　①　アスベスト
　　②　水銀
　　③　アルミニウム、カドニウム、鉛、チタン、等ですが、バングラディッシュでは
　　　　水からのヒ素汚染もありうるでしょう。

❷　体の細胞が汚染物質や、栄養の問題で弱体化していると、どのような微生物が感染しても
　　不思議ではありません。 癌ウイルスは癌を起こすし、特に有名なのは
　　　㋐　ヒューマンパピローマウイルス・HPV-16とHPV-18です。

　　　ウイルスだけでなく、細菌やカビや結核菌もあり得ます。特に免疫が低下していると
　　　　微生物の複合感染が普通にあり得るとの事です。

❸　十分の食事は、当然のこととして、細胞が生き延びるには必要です。最近の研究によれば、
　　細胞が元気になり、免疫が強化され、人間が長寿でいられる条件は、

　　　　A、十分な血中たんぱく質があること。
　　　　B,　血中に十分な、EPA/DHAがあること。これには二つの道が理論上はあり得ます。
　　　　　　　a,海の幸を十分にとること
　　　　　　　b,ωー3系脂肪酸（シソ油、亜麻仁油、チアシード等に含まれる）・αーリノレン酸
　　　　　　　　　を十分とること。同時にリノール酸を出来るだけ減らさなくてはいけません。
　　　　　　　ωー６のリノール酸はωー３のαーリノレン酸の作用を妨害して、
　　　　　　　　　　ωー３リノレン酸からEPA/DHAの形成を妨害するからです。

　　　　C,　尿中に十分なタウリンが含まれている事。つまり海の幸はここでも出てきます。

　　　　D,　更に抗がん作用などが見つかっているフコイダンを海藻から十分摂取できれば最高でしょう。
　　　　　　　これは沖縄県民が世界一最も摂取する食べ物です。

　　　　E,　ビタミンD３を十分摂取する事。これは肝腎で代謝を受けて、活性型のビタミンD3と
　　　　　　　なりますが、これは事実上のホルモンとなり全身の細胞にある活性型VD3の
　　　　　　　　受容体を通して、細胞を活性化して、あらゆる病気に抵抗力をつけます。

　　　　F,その他世界中にある、地元の健康食品や果物やハーブ等の摂取は、歴史の重みを
　　　　　　表します。その為に伝統的食べ物や果物やハーブ・野菜等が
　　　　　　歴史的に残っているのです。人類10万年の重みです。

●　是非上記、DR.大村恵昭にコンタクトを取り、チェックしてもらえれば、その原因は直ちにわかり
　　治療効果も直ちにでます。

●　上記❶❷❸を阻害するのは、すべて貧しさからと言えます。日本に来て毎日握り寿司と
　　　ワカメコンブを取り、赤いリンゴとパパイヤとマンゴとパイナップルなど取れば、
　　　多分簡単に治るでしょう。それにコリアンダーを追加すれば最高です。

己の限界を知りましょう仏さん/2059年は第二次フランス革命のとき

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２９年（２０１７）３月２４日(金曜日）弐
　　　　　　　　通算第５２３６号　　　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　フランスが中国の南シナ海珊瑚礁埋立て軍事基地化に異様な警戒感
　　次の軍事標的はは「南太平洋の島々」ではないのか、と疑心暗鬼
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　フランスはいまも南太平洋の三つの群島を支配している。
　代表例はタヒチ。ペパーテはフランスからの観光客に加え、日本のカップルも多くなった。
　タヒチが属するソシエテ諸島、ムルロア環礁、そしてトゥブアイ諸島がいまも仏蘭西領だ。

　タヒチ観光は盛んだが、ペパーテのリゾートライフより、潜水を楽しむ向きはボラボラ島まで遠征する。ハワイよりホテル、食事代が高い。

　フランスは南太平洋の島で地下核実験を何回も繰り返し、日本からは抗議団体が行ったりもしているが、通用するのは「フランス南太平洋通貨」で、ユーロでも旧フランでもない。
　つまりこの海域はフランスの利権である。
　
さて、この地政学的背景からフランスは南太平洋へ海軍の派遣を近く実施に移すという。
　いうまでもなく、隣の南シナ海が「中国の海」と化け、中国が主張する「九段線」を越え、インドネシア、ソロモン諸島、フィジーなどを越えれば、南太平洋であり、フランス、ニュージーランド、豪の利益圏である。

////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

●　2046年に、USA・大西洋先進資本主義が崩壊し、2059年に仏の資本主義が崩壊する
　　のは既定の未来ですから、その混乱の隙をぬって、チャイナが進出してくることは
　　当然です。人口の５％は華僑ですから、当然チャイナへの属国化を目指すはずです。

●　仏もアジア・日本の裏庭で、我が物顔に振舞ってきたことを思えば、そろそろ潮時
　　と言えるでしょう。小さな島に海軍を派遣することが、彼らの終わりを意味するのです。
　　　仏から遠い国で、どのようにしてチャイナや日本と戦おうというのです。

●　タヒチの独立派を支援して、日本の勢力圏に組み込むのは当然の歴史の流れです。
　　その為にも、確実に支配できるような体制を出来るだけ早めに作ることは、
　　　海洋国家たる日本の責務です。

炭鉱のカナリア/破局を予想する人たち

★　http://blog.goo.ne.jp/ns-japan/e/178de40895731d5dd923546c55740ab6

「世界の終わり」に本気で備え始めたシリコンバレーのIT長者たち
2017年03月16日 12時34分38秒 | 日記
　
--------------------------------------------------------
レディット(Reddit)のハフマンCEOは、迫りつつある災厄に備えています。それは地震、核戦争、パンデミックではなく「米国の大規模な崩壊」です。自然災害ではないのです。

■ビル・ゲイツの「核シェルター」
トランプが大統領選に勝利したことによって、新自由主義の富裕なエリート層では、未来の不確実性について議論する人々が増えました。彼らは、現在の世界情勢を緊急事態であると認識しているようです。
軽井沢の山の上に、地上1階、地下3階の堅牢な巨大建造物を建てたビル・ゲイツも、そのひとりです。地上部分の外観は別荘ですが、地下は広大な核シェルターのような造りになっているという話も。


■Reddit共同設立者 スティーブ・ハフマンの場合
レディット（Reddit）の共同設立者でCEOのスティーブ・ハフマンは、彼が信じている迫りつつある災厄に「備えて」います。サンアンドレアス断層の地震、核戦争、パンデミックというよりは、米国政府の特殊な構造が生み出す「大規模な崩壊」です。自然災害ではないのです。「私は2、3台のオートバイをもっている。たくさんの銃と弾薬もある。それに、豊富な食物も。これだけあれば、ある程度の期間は家にこもることができる」

■シリコンバレーのエリートの半数が「保険」をかけている
ハフマン曰く、エリートの友人のうち、半分以上が、「最後の審判の日」のために、何らかの「保険」をかけているとのこと。他国に隠れ家を造ったり、農地や自家発電システムを建設したり、大規模な経済災害と戦争が一度に襲ってきたとしても、ある程度は避難生活が送れるように準備しているということです。
こうしたサバイバル生活のノウハウを持ち、未曽有の大災害に備えている人々をプレッパー（prepper）と呼んでいます。全米で300万人とも400万人とも言われています。

ハフマンは、世界最大規模のソーシャル・ニュースサイトと掲示板を立ち上げた人間です。「大衆が、ソーシャル・メディアの中でつながったとき、パニックなるのは避けられない」と言います。
例のピザゲイト事件が、その典型だと言います。ウィキリークス」が11月初めに暴露したメールが発端となり、ソーシャル・メディア「Reddit」や、ネット掲示板「4chan」などで広まった情報を鵜呑みにしたオルタナ右翼（alt-right）が、ワシントンD.C.のピザ店「コメット・ピンポン」に銃を持って押し入った事件です。ウィキリークスが5万通に及ぶ民主党のメールを公開したところ、その中にピザ店のオーナーの名前があったというのが、犯行の動機です。
トランプ政権で大統領補佐官に任命されたマイケル・フリンが、大統領選の投票日前に、「判断は自己自身で、ニューヨーク市警がヒラリー氏のメールをマネーロンダリングや児童性犯罪で告発……必見！」とツイートしたことも、騒動を大きくしました。ハフマンは、「いとも簡単にデマを生成し、人々をパニックに陥れることができる」と愕然としたのです。

■「最後の審判の日」に備えニュージーランドの土地を買い漁るIT長者たち
大統領選が行われた11月8日から9日にかけて、カナダ移民局のウェブサイトがダウンしたことは、日本でも報じられました。投票日の翌週は、13400人以上の米国人がニュージーランド出入国管理当局に登録。これは、通常の17倍とのこと。

■私兵を組織し重武装。前フェイスブック プロダクト・マネージャーの場合
アントニオ・ガルシア・マルティネスが、米国の太平洋岸北西部のとある島の土地を買ったのは去年の春。都市部から遠く離れているが、文明から完全に隔離されていない避難所を探し求めていました。その島の5エーカーの土地を買って、自家発電機、太陽電池パネルを設置し、数千発の弾薬も持ち込みました。
マルティネスは、「こうした（シリコンバレーの）野郎どもは、自分ひとりだけなら、手あたり次第暴虐の限りを尽くす暴徒たちにどうにか耐えることができると考えている。それは甘い！実際にアポカリプスを乗り越えるには、自分をガードしてくれる私兵を組織して、多くのものを備えておくことが必要なんだよ」とインタビューで話しました。

ご覧のとおり、新自由主義のエリートたちは、実はたくさんの銃と弾薬、食料などを密かに備蓄しています。

■ペイパル創設者のピーター・ティールもすでに避難場所を確保
トランプの政権移行チームに加わったピーター・ティールは、かなり前から「ニュージーランドこそがユートピアだ」と絶賛しており、ニュージーランドに投資会社を構え、数百万ドルを地元の新興企業に投入しています。豪華な邸宅などの不動産をニュージーランドに所有しています。

■トランプにも、来る「米国の経済災害」は止められない
シリコンバレーのIT長者たちは、ずっと前から米国の崩壊に備えていたということなのです。

CNNは、トランプに「フェイク・ニュースばかり流している有害な報道機関だ」とレッテルを貼られるまでもなく、国際銀行家のために日々、捏造情報を流していることは世界周知です。
ニューヨークタイムズの印象操作も、工夫しているとは言え、すでに底が割れています。
さらに巧妙な手口で反トランプ・キャンペーンを展開しているワシントン・ポストも、そろそろネタが付きかけているようです。いずれ、この3メディアは白旗を振り上げるでしょう。

世界支配層のプロバガンディスト、アレックス・ジョーンズの「インフォウォーズ（infowars）」は、さらに遠回しにトランプ政権の恐怖を煽っています。
ここのところ、ニュージーランドを最終避難地と考えている富裕層が土地を買い漁っていることから、政治問題にまで発展しています。「インフォウォーズ」は、2016年に、外国人が3500平方キロメートルもの土地を購入したと報告しています。

シリコンバレーの人々は、米国が経済崩壊したとき、世界的に高まりつつある反エリート感情によって、暴徒に襲われるのではないかと恐怖していることを隠さないのです。
--------------------------------------------------------

匿名希望

////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

●　流れがよくわかっている長者様達。その嗅覚はさすがに長者になるだけあって鋭いものです。
　　しかし今回の崩壊は、USA・大西洋先進資本主義のそのシステム全体が
　　崩壊するということが少しわかっていないようです。

●　つまりUSAだけの問題だけではないのです。日独伊三国を除く、先進先輩資本主義国の
　　全てが同時進行で崩壊するのです。勿論国によって、その特性によって虐殺や
　　内戦の程度、魔女狩りの程度などは異なるのでしょうが、
　　基本的には同時進行形なのです。

●　従って資産の隠し方により、喜悲劇が起こりうるのです。言い換えれば資本主義がまだ
　　残り、当分は資産の没収の心配がない国に逃げなくてはいけないのです。

●　それは日独伊三国とインドということになりそうです。シンガポールのような小国も
　　安心できるようにも見えますが、しかしUSAが軍艦一隻を送れば、簡単に
　　　屈すると思われます。

●　ニュージーランドは、桃源郷のようにみえますが、同時に資本主義が崩壊すれば、
　　同国の武人は簡単に外国人の資産をとり上げるでしょう。

●　ドイツやスイスなどは隣国の干渉が激しく、問題が多すぎます。やはり2138年まで
　　資本主義が続く日本が、最もお金の隠し場としてよいのではないのでしょうか。
　　ビルゲイツのように・・・。

嵐の前の静けさ・谷の次は山です/１３億の民の中共が共産主義ということを忘れている

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　書評　しょひょう　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　書評　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　 宮崎正弘
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　西欧の社会主義政党はとうの昔に共産主義と訣別している
　　ところが、日本では珍妙な主張がまかりとおり、共産党が残存している

　　♪
福富健一『共産主義の誤謬』（中欧公論新社）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠

　日本共産党というのは世界の自由主義先進国においては存在すること自体が珍しい政党である。ところが、２０１７年３月１８日時点で、日本共産党は衆議院で２１議席を占めている。

　コミンテルンの日本支部として生まれ、数々の武装闘争、火焔瓶、戦後はＧＨＱの保護を受けて暗躍し続け、凶暴な事件を引き起こしたが、路線を転換するや平和護憲運動とかの珍妙な論理をでっちあげて、左翼労働組合、教員組合、マスコミ、そして司法界に浸透した。

　昨今の『安保法制』、『共謀罪』反対運動も、表立たないが、運動の中核にいるのは彼らだ。
　なぜ、こんなことになったのか。戦後政治のトータルな誤謬の結果だが、憲政上、合法的に存在している以上、このフランケンシュタイン的組織は危険である。しかし、なにが彼らの思想の根底にあるのかを、ここで改めて見極めておく必要があるだろう。

　本書はオルテガの箴言から始まる。
　「自分の観念の分限を守るようおのれを訓練することができないならば、人間は自分のわがまま勝ってに身をまかし、自分を喪失していくであろう（中略）。自分だけで存在していると信じているとすれば、（中略）自分である以前に、妖怪じみた、幻影的な、想像上の存在物になってしまうであろう」（ホセ・オルデガ・イ・ガセット著、井上正訳『体系としての歴史』、白水社）。

　マルクスは人間の歴史が封建社会から資本主義社会を経て、プロレタリア革命がおこり、共産主義社会に最終的に移行するなどとノストラダムスのような予言をした。

　「ところが日本では、天皇制という封建社会が残っている。よって共産党は、天皇制を転覆するブルジョア革命を行い、その後、社会主義革命によってプロレタリアートと農民の独裁を実現する」とした二段階革命論が論壇の一翼をしめ、共産党も主張した。
　講座派の『日本資本主義発達史講座』（岩波書店）には次のような文言が並んでいる。
　「明治維新は、直ちにブルジョア革命――有産者団の政権掌握――を意味し得はしなかった。だが、それはその本質において旧封建的生産関係に対して、資本家的生産関係の支配的展開への、したがってまた、旧封建的支配者に対して、資本家および『資本家的』地主の支配権確立への端緒を形成したところの、画期的社会変革であった」

　この文章は大江健三郎より下手な作文で、よほど頭の悪い人が書いたのだろう、自分で何を言っているのか咀嚼さえされておらず、しかし、この程度の作文でカクメイに走った一群の人たちがいたことは悲哀である。
安保条約の条文も読まないで６０年安保反対を言っていた若者たちの時代的熱狂に通底する心情はほのかに感じられるにせよ、消化不良をおこしそうだ。誰が書いたのか、調べると羽仁五郎だった。さもありなん。

　さて、日本共産党は西側先進国において存在することさえ奇妙とされる。
　ドイツでは共産党は憲法違反として存在が認められていない。たとえ合法的存在としてあっても、フランスや米国のように、誰も注目しないミニ政党だからである。自由主義諸国には結社の自由が認められているから、台湾にも「共産党」がある。むろん、支持者は僅少、議席はない。
　イタリア共産党は社会民主主義政党に変質したが、ソ連崩壊後に消滅した。英国では政治から排除され、フランス共産党は衰亡の危機にある。
　
　なぜ欧米で共産党は消滅したのか、福富氏は言う。
　「日本と違い共産主義政党が消滅した」（中略）大きな原因は「欧米の社会主義政党は『フランクフルト宣言』や『オスロ宣言』で明確に共産主義を拒否したからである」
　日本のメディアが熱心には伝えなかった『フランクフルト宣言』（１９５１年）には、
「共産主義は、一党の独裁制を確立するだけの目的」しかなく、また「国際共産主義は軍国的官僚制と恐怖警察制度に基盤をおいている」と明言しているのである。

　また社会主義インターの「オスロ宣言」（１９６２年）は、
　「共産主義は単なる社会的、政治的、また経済的制度ではなく、自己の唱えるところが絶対的に正しいと主張し、かつ全世界に拡大せんと懸命になっている一種の教義である」と断言し、「共産主義諸国はもっとも激烈な反植民地主義のことばを使っているが、数千万の人々を奴隷としてきている」とソ連、中国を非難しているのである。

　とどのつまり、福富氏が結論することは、「西欧の社会主義政党は、共産主義の『思想』そのものを『教義』であり人間の『自由を否定』し」ているのであって、「人類社会と矛盾する思想を排除しようとしている点が日本と異なっている」とする。
　政治思想史の再学習となるので有益な書物である。

////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

●　学問というのは、そもそも分析が主体ですから、ある程度の時代の経過とその
　　情報が蓄積された段階でしか分析できません。従ってこのような本が
　　出た段階ですでに古典ということになります。新薬でも同じです。

●　科学的な態度を養成するには、勿論過去に関する知識は重要で、その土台の上でしか
　　未来は見えませんから（波は過去現在未来と連続する為、我々の遺伝子も同様）
　　必要と言えますが、しかしそれのみでは未来や現在を的確には示せません。

●　過去は共産主義は、ソ連の一時期や、又実際中国では成功しているのであり、USAにおいてさえも
　　昔は泡沫候補であった社会主義者≒共産主義者候補は今回は、まさにクリントン氏を
　　　脅かす台風の目であったことを忘れています。

●　排外主義と独裁を醸し出す、ヨーロッパの右派候補や、現実に政権を握った独裁的人物
　　トランプ氏の当選を全く見逃しています。昔の共産主義の独裁主義を非難しながら
　　　資本主義的独裁と世界への混乱の輸出と虐殺を行いながら、

●　自由と民主主義の為とうそぶく、自らを反省できない資本主義的傲慢さを見ずして、
　　過去の失敗した共産主義だけを否定するのは、片手落ちというものです。

●　共産主義者が時代の変遷を読み間違い、体制の何たるかを理解しないまま、教条主義に
　　陥り崩壊してゆく様は、なるほどその通りですが、同時に現中共が独裁主義の
　　共産主義であり、それに尻を振ってご機嫌伺いをしているのは、どこの

●　人たちでしょうか？　トランプ氏の対中国強硬発言は、すでに姿を隠し、自国の共産主義者を
　　嫌う人たちが、中共お参りを行いご機嫌うかがっているのは、醜いを通し越して、
　　自分がダブルスタンダードであることさえも自覚もしていないのです。

●　金の為なら、何でもする金亡者と言えます。うそを土台にしながら中東を侵略して
　　反省もせずに、その復讐のテロにうろたえながら、独裁的排外的右派の時代が
　　　近づいていることを、左右とも全く見逃しています。

●　マルクスの言わんとしたことは、金亡者の資本主義体制の初期の分析で、人類の理想の
　　制度ではないと言い、それに代わる独裁≒労働者独裁の時代が来ると予言したのみです。
　　それを良く咀嚼もせずに革命に応用したのが、教条主義者です。
　　実際は単なる武人独裁国家ですが・・。

●　全ての存在に意味があるように、一寸の虫にも五分の魂なのです。USA・大西洋先進資本主義
　　においては、確かに成功しなかったが、しかしロシアや中国では成功したのです。
　　　それを見逃してはいけません。

●　中東やアフリカや世界を見れば分かるように、世界の国々は、自国の都合≒歴史の必然による
　　体制があるのであり、先進先輩・USA並大西洋資本主義の為に世界はあるのではないのです。

●　時代は移り行くと同時に、USA・大西洋先進資本主義も変わりゆくのです。その為の
　　教育としての、平家物語は最高と言えましょう。村山節氏の1600年東西文明
　　移行説、私の30年ｘ３³説（数理経済歴史波動説）、インドの哲学者

●　サーカー氏の社会循環論などを知れば、西欧の共産主義の台頭とその崩壊は、単なる
　　歴史の一齣でしかなく、やがてそれが再び芽を吹き返すということが見えなくては
　　本当の歴史学者とは言えません。単なる一思想の愛好者と言えましょう。

●　今歴史はトランプ氏の誕生に見るまでもなく、USA・大西洋先進資本主義の限界と
　　黄昏と大崩壊、文明の東洋の移行に伴う、東洋の勃興と世界の大混乱の
　　流れが読めなくてはいけません。

●　USA・大西洋先進資本主義が、わずかな過激派のテロにも打ち勝てないのです。それに
　　対抗するということで、変質した資本主義は崩壊するのです。実際は寿命が
　　来たことによるのですが、今までの学者にはその寿命＝

●　数理・３０ｘ３³という数字が見えなかったのです。だからマルクスは時代を早まり、
　　西欧の革命は、2046年前後っであるのに、今にも革命が来るような錯覚に
　　陥ったのです。実際はマルクスは革命には時期必要と認識していて、

●　すぐにも革命は来るとは言っていなかったのですが、それを単にロシアに応用して
　　成功したので、世界の共産主義者は興奮したのです。歴史の流れを
　　見ても分かるように、共産主義は西欧では一敗であるが、

●　ロシアの一時期や中国では一勝なのです。特に中国での一勝は、アジアの勃興という
　　観点と東西文明移行時期という観点と、西欧文明の大崩壊の時期と重なると
　　いうことと、中東が民主主義どころか歴史に逆行しているように

●　見える混乱からみて、中国での一勝は非常に重要な歴史的意義があると言えます。
　　日本の体制には勿論今の日本共産党は合いませんが、しかし
　　一寸の虫にも五分の魂、その存在意義は見なくてはいけません。

●　多様性のある日本では、負け犬でも生きていゆけるのがその特徴です。
　　また権力の監視を行う、真面目な真の野党が存在しないことが
　　　共産党の存在を許しているのです。

●　勿論共産党の役割は、来世紀に入るとはっきりしますが、現在は多くの国民が権力に
　　盲従する性格ということが、逆に言えば、極左の共産党の存在を齎すのです。

●　戦後USA進駐軍が日本の巷で乱暴狼藉を働いても、目の前で犯罪やレイプが行われても
　　一般の日本人は全くそれに正義感を働かせず、こそこそとしていたのは現実です。
　　　沖縄でも同様です。国家たるものがそれにも文句の一つも言えない
　　　　情けない国家なのです。今は少しは良くなりつつあるが・・。

●　その時に月光仮面が颯爽と登場して、彼ら傲慢な米兵を殴り倒したのです。その人とは
　　日本の軍人教育を受けた、在日の大山倍達です。

●　このようなお上に絶対服従の国民では、本当の正義を掲げ、権力を規制し、弱きものを
　　助ける風土は起こり様もありません。慰安婦問題や南京虐殺をでっち上げても
　　それを許すどころか、公然と外国政府に加担する共産主義が付け入る

●　余地があるのです。その自らの不甲斐なさを見ずして、西欧で共産主義が崩壊したから
　　日共もだめだとかの議論は、まさに今でも西欧しか模範に出来ない知識人の
　　だらしなさを示します。当の西欧が崩壊しつつあるのがみえないのです。

●　右も左も、日本の知識人は、自らの頭で考えることが出来ないのでしょう。
　　不甲斐ないのですが、しかし急激に態度や行動や考えが変わる≒豹変することが
　　　あるのも日本人ですから、今後はそれに期待するしかないようです。

●　誰かが言ったように、東京にミサイルが撃ち込まれなければ、日本人は寝覚めない
　　というのが、本当かもしれません。

ロックフェラー帝国つぶしの大暴落が始まるか？

★　http://www.yomiuri.co.jp/world/20170321-OYT1T50013.html

　【ニューヨーク＝有光裕】米石油大手エクソンモービルの母体となるスタンダードオイルを創業した大富豪、ジョン・ロックフェラー氏の孫で、米銀大手チェース・マンハッタン銀行（現ＪＰモルガン・チェース）の最高経営責任者（ＣＥＯ）などを務めたデービッド・ロックフェラー氏が２０日、死去した。

　米メディアが伝えた。１０１歳だった。
　１９３６年にハーバード大を卒業し、ニューヨーク市長の秘書などをした後、４６年に旧チェース・ナショナル銀行に入った。６９年から１０年以上にわたってＣＥＯを務め、海外事業を拡大し、世界の政界や経済界などに深い人脈を築いた。
　一方で、芸術や文化、美術などの社会貢献事業にも強い関心を寄せ、母親が設立に関わり、世界的に有名なニューヨーク近代美術館（ＭｏＭＡ）の理事として長く運営に関わるなどした。

////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

●　私がGSなら、この機会を利用します。葬送曲つくりに忙しい相手の隙を突いて
　　株を大暴落させて、資本主義後半の弱肉強食の時代を生き抜くのです。
　　相手の骨までも食べつくすのです。

●　今後30年間の戦いが、戦国時代の武将の基盤を作るものと思います。勿論膨大な資産を
　　築いたから即将来の武将という訳ではないが、現代の戦いは情報戦のみならず
　　膨大な人材と高価な武器が多数必要になります。

●　その基盤を作るためにも膨大な資産は必要ですが、しかし2046年以降の本当の
　　戦国時代になれば、勿論資産を作る才能よりも、戦いの才能・奇策などを
　　使い相手を倒す才能が求められますから、最後の支配者はやはり
　　戦国時代は多数派の武人ということになりましょう。

●　資産などは、権力を握ったものが、一片の通達や法律で資産を無にしたり取り上げたり
　　と簡単に出来ますから、膨大に資産を作ったGSと云えども、最終的には
　　多数派に崩壊させられるでしょう。

●　それは丁度ロシア革命のときにはボリシェヴィキ党の構成メンバーは圧倒的に
　　ユダヤ人であり、ユダヤ革命と言われたが、結局は人口では少数派であった彼らは、
　　最終的には、支配階級でも少数派となり、権力を失ったようなものです。

●　多勢に無勢”は戦国時代の法則ともいえるかもしれません。中共では、清の支配者
　　満州人が権力を失い、多数派の漢族に権力が移行したことにも言えます。

名乗りを上げた/FBIという戦国武将/権力の乱立

★　http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM20H35_Q7A320C1FF8000/?n_cid=NMAIL001

ＦＢＩ長官「トランプ陣営の対ロ接触を捜査」
2017/3/21 0:30
日本経済新聞　電子版

　【ワシントン＝川合智之】コミー米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官は20日の下院情報特別委員会の公聴会で「ＦＢＩは2016年の大統領選へのロシア政府の介入を捜査している」と述べた。捜査を公式に認めたのは初めて。トランプ大統領はオバマ前大統領がトランプタワーを盗聴していたとの疑惑もツイッターに投稿していたが、コミー氏は「投稿を支える情報はない」と否定した。

米下院の公聴会で証言するコミーＦＢＩ長官（20日、ワシントン）＝ロイター
　コミー氏は公聴会で「トランプ陣営関係者とロシア政府のつながりの捜査も含む」と明言した。トランプ氏は関与を否定している。コミー氏によると捜査中の案件については通常公表しないが、今回は公共の利益にかなうと指摘。「本件は非常に複雑だ」として、捜査終了の時期は見込めないと述べた。
　トランプ氏は20日、ツイッターで「民主党がロシア関与の話をでっちあげた」と主張。クリントン陣営とロシアの接触について調べるよう矛先を向けた。
　トランプ氏は駐米ロシア大使と協議したフリン前大統領補佐官（国家安全保障担当）を２月に更迭。セッションズ司法長官ら政権幹部のロシア関与疑惑も相次いで報じられた。トランプ氏は当局内の「オバマ政権の残党」による情報流出だと非難している。

////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

●　戦国時代は、必ずしも大きいものや、勢力のあるものが勝つとは限りません。
　　織田信長が一時期全国制覇したりと、奇策や奇襲などで勝つ事もあり得ます。

●　政権をトランプ氏が握ったのにも関わらず、トランプ氏の感情を逆なでするような事は
　　珍しいと言えます。それは権力が乱立しつつある現状を
　　示しているといえましょう。

●　FBIは政権に屈するのか、潰されるのか、それとも政権をつぶすのか？
　　FBIだけで政権を潰すということは考えられ難いですので、他の権力機構の支援がないと、
　　やはり屈するか、長い目では潰されると予想されます。

●　誰がトランプ氏の味方、又はFBIの味方をするのでしょうか？　警察機構？　軍隊？　CIA？
　　又はトランプ氏は民間の武装組織・ミリシアに支えられるのか？
　　段々と権力闘争はきな臭くなってきました。

やっと武人を理解したようです。しかしそれこそが世界戦国時代を開く道なのです。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２９年（２０１７）３月１７日(金曜日）
　　　　　　　　通算第５２２８号　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　北朝鮮には「新しいアプローチ」が必要とティラーソン国務長官
　　　過去二十年、アメリカは１３５億ドルも投じて北を支援したのに
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　３月１６日、急遽、来日したティラーソン国務長官は安倍首相と一時間会談。そのあと外務省飯倉公館に場所を移し、岸田外相と夕食をともにしながら「日米同盟」の重要性などを話し合った。

その後、ティラーソン国務長官は岸田外相とともに記者会見に応じ、アジア三ヶ国訪問の主目的は「北朝鮮問題」だと示唆しつつ、北朝鮮には「新しいアプローチ」が必要だとした。じつは国務長官就任から六週間、ティラーソン国務長官が記者会見に応じたのは、これが初めてなので、米紙も大きく報道している。

ティラーソン国務長官は記者の質問に対して、「過去二十年、アメリカは１３５億ドルも投じて北を支援したのに、ミサイルの実験を強行した。過去のアプローチの方法では、対応できない」とした。同長官は１８日に中国を訪問する。

ニューヨークタイムズによれば、ティラーソン国務長官は、日本のあと北京を訪問するが、北朝鮮への制裁、核開発凍結などで中国の展開してきたいい加減な遣り方につよく警告し、米国の要求に従わない場合は、米国進出の中国の銀行に制裁を課すことも検討中であると伝えるという。

米国の軍事筋は「戦略的忍耐」から「あらゆる選択肢」に舵を切ったトランプ政権の、「あらゆる選択肢」には先制攻撃というオプションも当然入っているとしている。
中国は「韓国へのＴＨＡＡＤ配備が原因であり、米韓軍事演習はただちに辞めるべきだ」（王毅外相）などと、まだ寝言を並べているが、北京で１８日、何が起こるか？
　　　　　　　▽△◎み□◇▽や□◎○ざ◎□○き○□◇
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
/////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

●　ヤクザに恐喝されてお金を渡したのに、ヤクザが約束を守らなかったと　
　　言っているようなものです。基本的に恫喝されてお金を渡すものが
　　おかしいのです。ヤクザ≒武人の性格を分かっていなかったのです。

●　しかし、トランプ氏はヤクザの世界を理解できますから、事態は変わるでしょう。
　　同時にそのこと自体が、世界の混乱と第三次内戦型世界大戦の勃発と
　　その後に起こるUSA・大西洋先進資本主義の崩壊を齎すのです。

●　実際は270年の、西欧先輩先進資本主義国の寿命が来ることが原因ですが、
　　しかし、西欧の老化と世界をコントロールできない現状は、北朝鮮も
　　中国もしっかり見ていますから、絶対USAの言うことは聞きません。

●　中東に侵攻したのに、全く秩序を作ることが出来ないばかりか、新たなる
　　ISISなどという脅威を作り出し、サウジが隣国を爆撃し、中東全体に
　　むしろ大混乱は広まっているのが、現実です。

●　これらの現実を無視して、北朝鮮に軍事力を使うのは、あまりにも冒険的すぎますが
　　しかし、やらざるを得ないのが、武人の本懐を持つトランプ大統領なのです。

●　金と名誉と社会的実力もまだある人ではあるが、しかしならず者は彼（＝USA）の老化に伴う
　　皺をしっかり確認していますから、絶対に妥協はしないでしょう。
　　同時に実力者（＝USA）はもはや選択肢がないことを確信した以上、

●　両者の衝突は必然なのです。ソ連の崩壊、中東の崩壊と大混乱、そしてアジアの
　　今後起こる新しい混乱は、世界内戦型第三次大戦に相応しい世界の
　　大混乱を作り出すのです。

●　北朝鮮への軍事力の行使は、同時に韓国にも大混乱の波及を齎し、同時にチャイナへの
　　波及≒つまり裏庭での少数民族の蜂起を誘発して、世界はますます内戦型の
　　大混乱へと移るのです。これは必然的な歴史の法則と言えましょう。

●　言い換えれば、フラクタルの理論（複雑性の理論）とエリオット波動理論
　　（歴史経済波動学）とカタストロフィー（破局の理論）とが織りなす
　　科学の必然性なのです。

●　秋の次は冬、という四季が織りなす必然性、と全く同じなのです。

●　トランプ氏の誕生から、USA・大西洋先進資本主義の崩壊と第三次内戦型世界大戦への
　　時代の変換が見えなくてはいけないのです。それが国家の指南役の役割です。
　　時代は新たなる、中世の世界へと移り行くのです。

迫りくる第三次世界大戦の危機・大国の興亡は歴史の必然

★　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170312-00010000-jindepth-int

迫りくる第三次世界大戦の危機
Japan In-depth 3/12(日) 23:49配信

【まとめ】
・米研究者が第三次大戦の可能性示唆

・原因は中露の軍事力拡大と米の弱体化

・危機回避の為に米軍事力復活が必要

■ブルックリン研究所が鳴らす警鐘

「いまの世界は第二次大戦の終結以来、最大の危機を迎えた」―

アメリカの首都ワシントンでこんな重大な警告が注視を集め始めた。1945年の第二次世界大戦の終わり以来、保たれてきたアメリカ主導の自由民主主義の国際体制がいまや崩壊の危機に直面するようになった、というのだ。

現在の世界の危機を切迫感をこめて主張するのは、ブルッキングス研究所の上級研究員ロバート・ケーガン氏である。同氏は今年2月上旬発売のアメリカの大手外交雑誌「フォーリン・ポリシー」の最新号に「第三次世界大戦へと逆行する」と題する長文の論文を公表した。

ケーガン氏はアメリカ学界でも有数の国際戦略研究の権威とされ、歴代政権の国務省や国家情報会議などに政策担当の高官として登用されてきた。同氏は従来は保守派の論客とされてきたが、近年ではオバマ政権からも政府の諮問機関に招かれ、国際戦略情勢に関する政策提言などをしてきた。昨年の大統領選ではヒラリー・クリントン候補の外交政策顧問まで務めたことがある。

ケーガン論文は、第二次大戦終結以降の70年余、アメリカ主導で構築し運営してきた自由主義の世界秩序がいまや中国とロシアという反自由主義の軍事力重視の二大国家の挑戦で崩壊への最大の危機を迎えた、と指摘していた。その原因はソ連共産党の1991年の崩壊以後の歴代アメリカ大統領が「唯一の超大国」の座に安住し、とくにオバマ政権が「全世界からの撤退」に等しい軍事忌避の影響力縮小を続けたことだという。

■中国・ロシアの軍事的挑戦

ケーガン氏の論文は全体として以下のような骨子だった。

「世界は第二次世界大戦の終結から現在まで基本的には『自由主義的世界秩序』に依存してきた。この秩序は民主主義、自由、人権、法の統治、自由経済などを基盤とし、アメリカの主導で構築され、運営されてきた」

「しかしこの世界秩序はソ連崩壊から25年の現在になって、中国とロシアという二大強国の軍事力をも動員する挑戦により、崩壊の危機を迎えるにいたった。この両国は民主主義や自由の概念を受け入れないまま、いまの世界秩序の変革を求めている」

「中国は南シナ海、東シナ海へと膨張し、東アジア全体に覇権を確立して、同地域の他の諸国を隷属化しょうという野心がある。ロシアはクリミア併合に象徴されるように旧ソ連時代の版図の復活に向かおうとする。その両国ともその目的のために軍事力を使うことを選択肢に入れている」

「中国とロシアのそうした軍事的な脅威や攻撃を防いできたのはアメリカがその同盟諸国と一体となっての強大な軍事能力による抑止だった。だが中国もロシアもアメリカのその抑止力を弱体化するための対抗策を常に計画し、実行してきた」

「そのうえアメリカのその抑止力も近年はアメリカ自身の内外の多様な理由により、弱くなってきた。とくにここ八年のオバマ政権では大統領自身が対外的な力の行使をしないことを宣言し、実際の米軍の規模や能力も国防費の大幅削減ですっかり縮小した」

「アメリカの軍事面での抑止力がいざという際に発揮されない展望が強くなると、中国とロシアはともに軍事力を使って、自国の戦略目標を達成することへの傾斜を激しくする」　

「その結果、いまの世界は中国やロシアの野望からの軍事力行使の危険がかつてなく高まってきた。だからいまや中国やロシアの軍事行動に対してアメリカが対応せざるを得ず、第三次世界大戦が起きる危険までがかつてなく高まってきた」

「中国やロシアの経済や政治での膨張に対してはアメリカなどの諸外国も柔軟に対応ができるが、軍事の領域では一方の膨張による現状破壊を止めるには軍事的対応での抑止の事前の宣言しか方法がない」

■トランプ政権下、軍事力復活が必要

ケーガン論文は以上のように、いまの世界が中国とロシアの軍事行動による地域的な戦争の危機を高めてきた、と警告するのである。たとえ世界大戦が新たに起きなくても、中国やロシアの軍事膨張の結果として自由主義的な世界秩序の崩壊もありうる。とまで述べるのだった。

ケーガン論文はこの危機への対策としてアメリカがトランプ政権下で強固な軍事能力を復活させ、世界戦略面でのリーダーシップを再発揮することをも提唱していた。ただしトランプ政権が米軍の再増強や「力による平和」策を宣言しながらも、世界での超大国としての指導権や安全保障面での中心的役割を復活させることにはなお難色をみせていることをも、同論文は指摘していた。

しかしその一方、ケーガン論文は今回の大統領選でトランプ氏を選んだアメリカ国民はオバマ政権の対外的な縮小・撤退の政策のためにいまの世界が危機を高めてきたという認識をも抱き、その批判的な認識がトランプ氏支持の有力な原因となったという見方をも示していた。

いまのアメリカ国民の多数派は自国の対外的な軍事介入をストレートに望むわけではないものの、アメリカの影響力の大幅後退やその衰退にも懸念を抱き、反対するというわけだ。

いずれにしてもトランプ氏はアメリカ内外のこうした非常事態下に生まれた異端の大統領だということだろうか。

古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）

////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

●　大国の興亡は歴史の必然。ケーガン論文の慧眼性と認識の間違い。
　　　
　　歴史が繰り返すのは、特に超大国といえども寿命があるのは、歴史の必然です。
　　従って、オバマ政権が世界への軍事的関与を減らしたので、中ロが台頭し
　　USAに対抗し始め、世界秩序の変革を求めているというのは、

●　正確には間違いであり、表面的な分析である。本質は、USAの資本主義の寿命の
　　到来と、中国の武人時代の更なる発展と、再生した若いロシアが
　　勢力を増してくるのも歴史の必然と云うことです。

●　言い換えると、1990年に崩壊したソ連の後釜のロシアは、1990年に生まれたのであり、
　　体制の寿命は270年ですから、2260年の次の体制の崩壊は先の事であり、
　　今後は徐々に安定して、日本の江戸時代のように、
　　国内体制は内向きに強化されるのです。

●　つまり、クリミアを含めて今後のロシアの戦争は防衛のためであり、軍事的冒険の為では
　　ないのです。一方1910に清朝が崩壊して始まったチャイナの体制は武人の時代
　　＝軍国主義の時代の真っ最中であり、寿命は2180年前後ですから、

●　今後武人国家としての成熟期を迎えるのです。従って政治闘争≒内戦を経ながら、独裁を
　　勝ち取ったものが、その野望＝武人の本懐を達成すべく、周辺へと侵攻するのです。
　　丁度、810年（30x3³）前に大帝国を築いた元の様にです。

●　従って、基本的に対外に攻撃的で侵略的で危険なのは、中年期のチャイナなのです。
　　ロシアは、体制の若さの攻撃性であり、従って時代の進行とともに
　　比較的穏やかになると予想できますが、チャイナは

●　2180年の最後の崩壊までは、目が離せない体制ということです。しかし一方日本に
　　取って幸いなのは、チャイナは内部に少数民族を抱えているということです。
　　言い換えれば、東の日本に目を向けて沖縄を取ろうとすれば、

●　背後から内乱の火の手が上がる可能性があり、安心して全力で沖縄に勢力を向けることが
　　出来ないのです。それが武人帝国の弱点であり、日本が利用すべき点でしょう。
　　前ロシア帝国のように、バルチック艦隊が滅びれば、崩壊するのは
　　今度はチャイナの共産主義体制ということです。

●　従って中露を同列に扱うのは、相対的にチャイナの危険性を覆い隠すものと言えましょう。
　　帝国の衰退とともに、世界の警察官を止めて、世界から撤退するのは
　　歴史の必然でありオバマ氏のみにに帰せられるものではないのです。

●　同時にトランプ氏は先のUSA・大西洋先進資本主義の行く末を示しているが、まだ
　　完全にUSA・大西洋先進資本主義は崩壊していないので、世界の警察官としての
　　復帰は不完全なままであり、基本的にUSAの衰退を防ぐことは出来ないのです。

●　大統領になってからの、言行不一致が見られるように、すべては不完全なものと
　　なるでしょう。つまり、既存の勢力がまだまだ強いので、独裁者的な
　　行動は、左派の抵抗とともに、不完全にならざるを得ないのです。

●　夢をもう一度というのは歴史が許さないのです。もう一度夢を見ることが出来るのは、
　　一旦世界の舞台から撤退して、資本主義が崩壊して、内戦となり、その戦いに
　　勝ち抜いた武人≒独裁者が再び夢を見る事ができますが、

●　しかしそのころ≒今世紀の終わりごろは、日本を含めて新たな超大国となった国が
　　彼らの夢を砕くでしょう。文明の発祥地のエジプト・ギリシア・ローマが
　　少なくとも数千年間は立ち上がれないように、USAの時代は終わるのです。

●　体制にも不老長寿の薬はないのです。晩節を汚さないように、好かれながら死んでいくのを
　　お勧めします。今後は経済も軍事力も核も日本に遺産相続させてください。
　　今後の日本は、立派に資本主義の後継超大国としての役割を果たすでしょう。

早期治療なら・自閉症もアルツハイマーも治る/最新医療革命

////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

●　このレポートを読んで、まがい物と思いますか？　だとしたら、貴方は単なる馬鹿と
　　いうことです。少なくとも医師なら藪医者です。しっかり読んでください
　　文科系の首相が分からなくても当然ですが、しかし分からないで
　　済ませるなら、小学生でも首相が務まります。

●　永久に脳の変化が起こり、もはや回復が不可能になる前に、早期治療を開始すれば
　　自閉症でもアルツハイマーでも治るのです。これを無視することは、
　　国家といえども許しがたいと言えます。

Dr.Omura/世紀の悪役アスベストはどのように体内に入るか/医療革命

DISCUSSION



　　　　　From Dr.Omura'article.

////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

●　現代病の主役としての、アスベストの悪役ぶりが分かった以上、国家は至急
　　アスベストの完全使用禁止と、国際的な禁止条約を結ばなくてはいけません。

●　多分、トランプ氏ならしてくれると期待していますが、どうでしょうか？
　　勿論レベルの低い、日本の政治家と官僚には期待は全く出来ませんが。

逆にトランプ氏が規制を緩和すれば、勿論USAの国民の脳はアスベストで
　　もっとおかしくなりますが・・・・・・・。この方がありかな？
　　
●　いずれにしろ、儲けしか考えていないアスベストの鉱山は、革命時は
　　破壊の対象になることは、完全に予想できます。

内戦型第三次大戦への狼煙/全ては予測通り/避けられない人類の愚かさ

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２９年（２０１７）３月３日(金曜日）
　　　　　　　　　通算第５２０６号　＜前日発行＞
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　

　ＩＳが中国でのテロを呼びかけるヴィデオを作成
　　初めてウィグル語で「イスラム戦士よ、復讐に立て」と鼓舞
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ＩＳが中国でのテロを呼びかけるウィグル語のヴィデオ(28分番組)を作成し、ＩＳに加わったボランティア戦士らに「ウィグルへ帰れ、中国の弾圧に抗して復讐戦に立ち上がれ」と戦意を鼓舞する作戦にでていることが判った（ウォールストリートジャーナル、多維新聞、いずれも3月2日付けＩ．

　とくにこのヴィデオが初めてウィグル語での放送であり、新彊ウィグル自治区における中国共産党の血の弾圧に「イスラム戦士よ、復讐に立て」と鼓舞したところにポイントがある。

////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

●　中国にも、内戦型混乱は広まると書きましたが、まさにISは狼煙を上げたのです。
　　今回の世界大戦と過去との違いは、今回は内戦型が主体ということです。

●　勿論その主役は、USA・大西洋先進資本主義の崩壊に伴う、左右の大激突が主役
　　ということです。既にUSA・大西洋先進資本主義が崩壊の過程に入り、
　　左派は、極右という表現で、彼らをヒットラー同様に扱うことで、

●　歴史の流れが全く見えてないことは、毎度書いてきました。だから大激突が起こるのです。
　　理解しあえないときは市民戦争、革命、虐殺しかないのです。それが人類の限界です。

////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

★　http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM02H27_S7A300C1MM0000/?n_cid=NMAIL001

米通商方針「ＷＴＯに従わず」　制裁の応酬懸念
2017/3/2 10:53

　【ワシントン＝河浪武史】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１日、トランプ政権の通商政策報告書を議会に提出した。世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争解決手続きが不利益になる場合は「従うことはない」と表明。国際協議よりも国内法を優先すると強調した。各国には一段の市場開放を求め、制裁措置の発動につながる「通商法301条」の適用も検討する。新方針は「米国第一主義」が極めて鮮明で、世界的な貿易摩擦を呼ぶ可能性がある。

　議会に提出したのは「大統領の2017年通商政策」と題した報告書だ。トランプ政権の貿易政策の基本方針で、優先事項として
(1)通商政策で米国の国家主権を守る
(2)米国の通商法を厳密に執行する
(3)他国の市場開放に向けあらゆる手段を用いる
(4)主要国とは新たな貿易協定に乗り出す――を挙げた。

　新政策方針では、ＷＴＯの紛争解決手続きに「そのまま従うことはない」と明記し、国内法を優先するとした。トランプ氏は選挙戦中に「メキシコには35％、中国には45％の関税を課す」などと主張したが、いずれもＷＴＯルール違反を指摘されていた。米国の国内法では、大統領の権限で関税を引き上げたり、輸入制限に踏み切ったりすることができる。

　ＷＴＯの手続きでは、勝訴した国が相手国に報復関税などを課すことができるものの、米国が敗訴しても「国内法や商慣習を自動的に変えることにはならない」と主張した。世界の貿易秩序を保つ国際手続きを軽視するもので、相手国と制裁の応酬を招く懸念がある。

　貿易相手国の高関税や輸出補助金によって「米国製品の競争力は失われた」とも指摘した。ＷＴＯルールに基づいた従来の反ダンピング（不当廉売）関税などでは効果が薄いとして、国内法で貿易相手国に制裁関税などを可能にする「通商法301条」の適用が適切だと強調した。
　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）離脱後の貿易協定は「２国間協議に移行する」と改めて強調した。日本を名指しするのは避けたものの、トランプ政権は貿易赤字の大きい対日協議に強い意欲をみせている。

////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

●　このトランプ大統領の言っていることが理解できないのなら、又不可能と
　　たかを括っているのなら、直ちにリーダーを止めなさい。
　　上記のレベルはまだクーデターのレベルですが、やがて
　　30年後は本格的革命の時期に突入します。

●　何時も書いているように、2046年のUSA・大西洋先進資本主義崩壊に向けて
　　彼は、着々と布石を打っているのです。既に彼の登場の前・数年前から
　　私は予言しているのです。正確には予測ですが・・・・。

●　その結果は、国際協調・グローバリゼーションならぬ、国際紛争・戦国時代であることは
　　誰でも読めるでしょう。ただし本格的な戦国時代になる前に、もう一度
　　グローバリゼーション派の反撃と権力奪取があり、

●　更にそれからが、左右の大激突と、市民戦争が勃発するという過程を経ることはありますが、
　　基本的には、大混乱の内戦型世界大戦と世界戦国時代への移行は、
　　歴史の既定の未来です。

早期発見で治る/自閉症・アルツハイマー/その病態と原因

★　Early Detection of Autism(ASD) by a Non-invasive Quick Measurement of Markedly
　　Reduced Acethlcholine & DHEA and Increased β-Amyloid(1-42),Asbestos(Chrysotile),
Titanium Dioxide,Al,Hg & often Coexisting Virus Infections(CMV,HPV 16 and 18),
Bacterial Infections etc.in the Brain and Corresponding Safe Individualized
Effective Treatment.

Abstract


////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

●　世界は上記のように、とてつもなく進んでいるのです。ただし天才の理論が
　　認められるには、歴史を見れば、数百年が要されることもありますが・・。

●　強いものを褒め殺し等で、適当にあしらうのでは無く、何故強いのかを考える
　　事も大切です。既に英文でも、最新の研究、自閉症やアルツハイマー等の
　　治療の論文も出ています。Dr.Omuraの論文です。

●　彼の、日本を出た理由、USAでの研修の環境などを聞けば、何故USAが強いのか
　　又強かったのかが分かります。彼はUSAという環境で、天才的仕事を
　　事実上一人で成し遂げたのです。

●　敵を知り己を知らば、また百戦危うからず。これを行うのが、国家の戦略というものです。
　　日常の英会話のみでなく、時には、このような専門の論文でも読むのが、国家の
　　リーダーたるものの役割です。分からなくても読む。

●　何度も読み直しているうちに、自然と分かってくるものです。そうでしょう？安倍首相。

●　アスベストを含む重金属の汚染の怖さと、それに続く電磁波の脅威（重金属の汚染自体が
　　既に電磁波のリスクを内蔵します）と、その後に続く微生物の感染が
　　いかに現代増えている病気を齎しているのかが分かります。

●　アスベストを含む重金属の汚染と電磁波汚染を、環境汚染と一言で括っても良いでしょう。
　　いずれにしろ、難病に対処できない現代医学と儲けの事で頭がいっぱいで、環境の問題を
　　考えきれない企業に代わって、ものを考えるのが、国家の指導者たる役割です。

●　日本人の体質の悪化と膨大な医療費を防ぐには、国のリーダーのチョットした行為、
　　全てのものに、多少の縁と興味を持つならば、解決できることもあるのです。

●　一寸の虫にも五分の魂。