It ’s like taking a rest。歴史は決まっている。人間の寿命と同じで・体制の寿命も決まっている。民主主義の崩壊は必然の歴史。これは宇宙の法則。

エマニュエル・トッド氏、エリートが分断を解消せよ：日経ビジネス電子版 (nikkei.com)

 

エマニュエル・トッド氏、エリートが分断を解消せよ

2021.1.22

ソ連崩壊や英国EU離脱を予期した歴史学者は今、民主主義を阻む原因が教育にあると見る。エリート層が大衆と自分たちは違うと思い込む西欧の分断社会では何も解決しないと説く。民主主義を取り戻さなくてはいけない。どうすればいいのかを聞いた。

（聞き手は 本誌編集長 東 昌樹）

（写真=Abaca/アフロ）

PROFILE

エマニュエル・トッド［Emmanuel Todd］氏
1951年フランス生まれ。パリ政治学院卒。英ケンブリッジ大学で博士号を取得。家族構成や出生率、死亡率から世界の潮流を読む。76年の著書で旧ソ連の崩壊を予言した。米国の衰退期入りを指摘した2002年の『帝国以後』は世界的ベストセラーに。その後もアラブの春、トランプ大統領誕生、英国の欧州連合（EU）離脱を言い当てた。

世界で民主主義が機能不全に陥っているように見えます。民主主義を働かせるにはどうしたらいいのでしょうか。

　機能不全がどこから生じているのか。2つの側面があります。1つ目は教育による社会の分断です。高等教育を受けた人、中等教育までの人、読み書きができるだけのレベルの人というように分かれています。一昔前は読み書きができれば平等という感覚があったんですが、今はそれがなくなりました。

　上層にいる人たちが下層の人たちをさげすむような状況が生まれ、下層の人は上層の人の言うことに懐疑的な感情を抱いている。高等教育を受けた人々が結構多くなり、彼らだけで閉じた世界をつくり上げてしまっている。

　もう一つは共同でみんなが何か1つのことを信じるようなものがなくなってしまったことです。宗教や国家のことです。現代の先進諸国の社会は階層化し、どこかのグループに所属しているという意識がない個人だけで成り立っています。

　上層の人々がつくる少数の権力者の層はシステムになっていません。つまり下層の人々は民主主義を求めて抵抗すると同時に、少数の権力者が君臨するのを阻止しようとするという緊張の中にあるわけです。

西側が再び結束するとき

教育格差をなくし、分断を解消するにはどうしたらいいのでしょうか。

　交渉、話し合いをすべきだと思います。上の層が行動を起こすべきです。下層の人々を尊重する形で経済政策や社会政策をつくり上げることが解決につながる。上層にいる人々は教育がそのポジションを正当化しているという思い込みを捨てなければいけない。

　社会における上下の分断はあちこちで見られます。それは文化や家族構造によって実情が異なります。日本ではある程度、尊重し合う関係が見られ、分断はそこまで激しいものではないと見ています。例えば東大卒の人が労働者たちをどう見るかというような話です。

　でもフランスではエリートと労働者の関係は日本とまったく違っているのです。本当の問題は古くからの民主主義の国に残っている。フランス、英国、そして米国ですね。

民主主義を生み出した米英仏といった国々で民主主義の機能不全が顕著になっている。中国は内部に矛盾を抱え、出生率も下がっている（写真=左・右下：ロイター/アフロ、右上：AP/アフロ）

交渉し、具体的には何をすべきでしょうか。分配の仕方を変えるとか。

　まず行き過ぎたグローバル化をもう一度見直すことが大事だと思います。グローバル化が生み出したいい面はある。世界のあちこちの人とコミュニケーションが取れ、旅行にも行ける。国際貿易もいい面がある。

　ただ、国家、国民の生活、経済を守る意識を持つべきです。グローバル化によって上層の人たちは世界の開放を目指しましたが、それは上層の間だけの話でした。今やらなければいけないのは国家中心に戻し、もう少し保護主義を持ち込むことだと考えています。

　トランプとかブレグジットは国家中心に戻す動きを見せました。欧州は今の形を脱し国家中心に少し戻る必要があります。エリートと大衆の交渉は、国家の枠組みの中でのみ可能だからです。

　昔のような暴力的なナショナリズムのことを言っているわけではありません。第2次世界大戦に見られたようなナショナリズムの動きに戻るリスクは、今はないと私は見ています。

　国家の問題については今の米国を見ればいい。バイデンがこれから選択できる道は2つあります。1つ目は狂ったグローバリズムをさらに続ける道。これはクリントンから続いている。さらなる開放や超大国の夢みたいな話です。

　2つ目の道はトランプの道を継続する。もう少し柔らかいやり方でトランプが始めたものを続けることも可能だと思います。

　トランプというのは国家中心に戻す動きと位置づけられるのか、あるいは単なる突然生まれた、アクシデントみたいなものか。オバマのときから一部の保護主義政策が取られていたことからも分かりますが、トランプ自身もその大きな流れの中に位置づけられます。

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ミャンマーから始まる・第三次内戦型世界大戦の中共包囲網内戦。

「お金を稼げないやつに未来はない」ミャンマー人を怒らせたSNS投稿 (msn.com)

 

「お金を稼げないやつに未来はない」ミャンマー人を怒らせたSNS投稿

 

 

 

野嶋 剛

 

2021/03/30 

ミャンマー国軍によるクーデター発生から2カ月近く、国軍と民衆の対立はなお続く。デモ隊への発砲などで少なくとも38人が死亡し、「最も血塗られた1日」と欧米メディアが呼んだ3月14日、ヤンゴン郊外で工場や企業が密集する産業集積地「ラインタヤ郡区」でも大事件が起きた。

　中国資本の複数の工場が襲撃を受けたのだ。中国メディアの報道では二輪車に乗った大勢の「暴徒」が棍棒などを手に暴れまわった。計32もの工場が襲撃され、衣料や肥料などを製造する5つの工場が放火で焼け、2人の中国人従業員が負傷した。中国政府は国軍に自国民の保護を要請、国軍が同地区を含んだ一部地域への戒厳令を発令する一因となった。

© 文春オンライン 昨年1月、ミャンマーのミンアウンフライン国軍司令官と習近平主席が会談　©共同通信社

　ロンドンに本部を置く人権団体「ビルマ・ヒューマンライツ・ネットワーク」のリーダー、チャウ・ウィン氏は事件2日前の12日に「1人の民衆が殺されれば、中国の工場が1つ灰燼に帰す」とツイート。デモ隊のリーダーは襲撃後、中国政府に対して「ミャンマーで操業する中国企業を守りたいのなら、クーデター政権を支持するのを止めるべき」と警告を発した。

あるSNS投稿をきっかけに民衆が暴徒化

　ミャンマーでは国軍へ強い姿勢を示さない中国への不信は募っていた。現地在住の中国人がSNS微博で「貧しいくせに何が『決起』か。お金を稼げないやつに未来はない」などと書いた内容が翻訳され、日本人がミャンマー国軍に抗議する写真と並べて中国を叩く声が広がっていた。反中感情を強めた民衆の一部が暴徒化し、工場襲撃に及んだとの見方が現段階では有力だ。

　ラインタヤ郡区の中国資本工場では給与や労働環境をめぐって労使の紛争が絶えなかったとされる。クーデター後もデモや不服従運動への参加を制限する工場主がいたとされ、意趣返しを狙った者もいたとの指摘も出ている。

　複雑な立場なのが100万人いるとされる現地華人だ。彼らは移民から世代を重ね、現地化しているが、華人と中国人を同一視しがちな世論に悩まされている。抗議デモに参加し、銃撃で亡くなった17歳の若者、林耀宗さんの父親は「（中国政府は）私たち華僑のことも考えて欲しい。民主に同情心を持って欲しい」と悲憤を込めて訴えた。

　中国にとってクーデターで親密な国軍が権力を掌握し、西側の制裁で中国が頼みの綱になることは望ましいシナリオだったに違いない。だが、情勢がここまで混乱し、中国が悪者と見られ工場が焼き討ちに遭い、現地華人からも恨まれることは計算外。視界不良に陥ったミャンマー情勢に中国も巻き込まれつつある。

（野嶋 剛／週刊文春 2021年4月1日号）

真正面から戦っては良くない。正規軍には・非正規で、人民の中を長征で泳ぐ。人民による長期戦・兵糧攻めが効果的。毛沢東！？

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ミャンマー、国軍記念日のデモ弾圧で91人死亡 米国務長官「ぞっとした」 (msn.com)

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ミャンマー、国軍記念日のデモ弾圧で91人死亡 米国務長官「ぞっとした

 

2021/03/28 11:35

 

ミャンマー、国軍記念日のデモ弾圧で91人死亡 米国務長官「ぞっとした」

【3月28日 AFP】ミャンマ―で軍事政権が毎年恒例の「国軍記念日（Armed Forces Day）」の式典を行った27日、治安部隊による弾圧で少なくとも91人が死亡した。反クーデター弾圧による1日の死者数はクーデターで国軍が権力を掌握して以降最多となった。人権監視団体が明らかにした。

　首都ネピドーでは27日朝、大規模な軍事パレードが行われた。ミン・アウン・フライン（Min Aung Hlaing）国軍総司令官はスピーチの中で、反クーデターデモについて、いわゆる「テロ」行為は容認できないと警告した。

　中部マンダレー（Mandalay）地方では治安部隊がデモ参加者らに向けて発砲し、メティラ（Meiktila）の14歳の少女ら、5都市で少なくとも10人が死亡した。

　夜までに、1日の死者数はクーデター発生以降で最多となり、現地の人権監視団体「政治囚支援協会（AAPP）」によると、クーデター後の累計死者数は423人となった。

　米国のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官は27日、米政府はミャンマーの治安当局によって死者が出ている事態に「ぞっとした」と述べ、「軍による恐怖政治」だと強く非難した。

　ブリンケン氏はツイッター（Twitter）に投稿し、「ビルマ（ミャンマーの旧国名）の治安部隊によって引き起こされた流血の事態にわれわれはぞっとした。軍事政権が少数のために人々の命を犠牲にすることが示されている」と述べた。「勇気あるビルマの人々は軍による恐怖政治を拒絶している」

　映像は27日、カチン（Kachin）州の州都ミッチーナ（Myitkyina）でデモ参加者らに発砲する治安部隊。

(c)AFPBB News

8年前から予測しているように、漁夫の利で・大繁栄する・日本資本主義。東のユダヤの面目躍如。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和三年（２０２１）３月２５日（木曜日）
　　　通巻第６８４０号　　
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　欧州議会の三代政党が中ＥＵ投資協定を「批准しない」
　　Ｈ＆Ｍが中国国内で不買運動とはこれ如何に
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　ユニクロとならぶ衣料チェーンの大手「Ｈ＆Ｍ」に対して、中国で不買運動が起きている。
同社が新彊ウイグル自治区の強制労働でつくられたコットンを使用しないとしながら、中国で販売するのは中国人を莫迦にしている，「Ｈ＆Ｍ製品を買うな」というネット上の呼びかけで、アリババのリストから外された。

　ＥＵは、米国とならんで中国制裁に踏み切った。
豪はもとより米国と共同して制裁に同調してきたが、この列に英国、カナダが続いた。日本は西側同盟の一員だから、この制裁の列に加わらないことをいずれ批判されるだろうが、与党の多くが親中派、日本の財界は中国様々と誤認しているから、ややこしい政治問題に発展しそうだ。
　
　さて昨師走、それも大晦日の前日に、ＥＵは中国との投資協定を駆け込みで成立させた。加盟国は２０２２年度中に批准することが決められた。
　協定は補助金の透明性や紛争解決手続きに関するものだが、最終合意ではない状態だった。

ところが、ウイグル問題で「人権」をやかましい欧米政治は、とうとう共闘して中国制裁に踏み切ったので、この協定は空中分解するだろう。

　３月２４日、ＥＵ議会の四大会派のうち、三つの政党が、「批准しない」と声明を発表した。

　　　　　◎☆◎◎み☆◎□☆や□◎◎☆ざ◎◎□☆き◎☆◎◎　　　　

典型的な・慢性疲労症候群でしょう。

免疫・抵抗力をつける地道な治療が必要です。

まずは食事から。

❶　グルテンフリー糖質制限高蛋白食。

❷　又はケトン食療法。

 

サプリは　

❸　ビタミンＤ　＋　タウリン　＋　EPA/DHA

❹　ＯＲＴ乳酸菌　❺　ＯＲＴコリアンダー　

❻　ＯＲＴ藍　❼　ＣＢＤオイル　

OR/＆　　　❽　marihuana　

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「病名も原因も不明」謎の症状で車いすになったタレント、「障害者というしがらみ」超えて挑戦する生き方 (msn.com)

「病名も原因も不明」謎の症状で車いすになったタレント、「障害者というしがらみ」超えて挑戦する生き方

 

 

 

ORICON NEWS

 

2021/03/24 07:30

 

© ORICON NEWS 提供 車いすになっても、積極的に外に出ていく知花ちなさん（写真：知花さんTwitterより）

 

　昨年３月に原因不明の病で倒れて１年、車いす生活を余儀なくされている知花ちなさん（@chihana_china）。現在、地元の佐賀に住み、Twitterで「病と車いすと共に勝手にヘルプマーク普及タレント」として情報発信を続けている。彼女と病気とのかかわり、またTwitterでの情報発信や車いす生活を通じて発見できたことについて語ってもらった。

 

 

■朝起きたら突然、身体に力が入らず…病名不明で「精神的なもの」と診断

 

 

知花さんは、上京して芸能活動をした後、地元・佐賀でフリーのマルチタレントとして活動。その後、参加した劇団の公演を数ヵ月後に控えていた矢先に病で倒れ、活動ができなくなってしまったそうだ。「ちょうどコロナの時期とかぶっていたので、『活動できないのはコロナのせいだ』と思っていました。でも昨年末から周りが少しずつ動き出して、コロナのせいにできなくなり、今の状態と向き合わなければと思いました」と話している。

 

 

――最初に病で倒れた時のことは覚えていますか？

 

 

【知花さん】突然でした。前日は職場の仲間と焼肉パーティーをやっていたんですが、その翌朝、起きたら身体に力が入らず、動けなくなっていて。病院で点滴を受けたりしたものの、「そのうち戻るかな」なんて思っていました。

 

 

――それまでに予兆はあったんですか？

 

 

【知花さん】その前からお腹の調子が悪くて、食べたらすぐお腹が下ることが続いていて。一昨年の夏頃に初めてお腹を下して、お盆の間に体重が４～５キロ落ちたんです。それで消化器系の病院で下痢止めをもらい、様子を見ているところでした。倒れてから、胃カメラや大腸カメラなどいろいろな検査を受けたんですが、原因が見当たらないそうです。一旦「過敏性腸症候群」と診断されましたが、「それにしては体重が落ちているし、違うかもしれない」と。

 

 

――正式な病名がわかっていないんですよね。その後、Twitterでは「右足が回復せず、麻痺が…」とも書かれていましたが。

 

 

【知花さん】最初は「体力が落ちて動けなくなった」という見解でしたが、入院後にリハビリをしていたら、どうも右足だけ力が入りづらいこともわかりました。自分でもたくさん調べましたが、どうしても病名はわからなかった。神経内科で診てもらった時も、検査上は異常はないが末梢神経障害が明確に出ている謎の状態とのことでした。消化器についても足についても、「精神的なものかも」と言われたんですよね。

 

 

――病名や原因がわからないのは、つらいですよね。

 

 

【知花さん】そうですね。今年の３月で、消化器の発症から１年半、足については1年が経ちました。原因もわからないため、薬は対症療法のみ、リハビリも今より機能が落ちないようにする内容がメイン。試行錯誤が続いていて、何を信じて治療すればいいのかわからなくて…。本当に精神的なものが原因なら、「ある朝起きたら治っている」というケースもあると聞いたので、「明日は治っているかもしれない」と信じて起きるのを楽しみにしていました。でも、そんなことも起こらなかったから、だんだん起きるのも嫌になってきましたね。現段階では病名の断定もできないまま、消化器も足も治癒まで長期になるとしか伝えられていなくて、悶々としています。

――そんな大変な状況にいる知花さんですが、Twitterでの発信は励みになっていますか？

 

 

【知花さん】はい。たくさんの方々からエールをもらえますし、自分が病気であると公表したことで、予想以上にパワーをもらっています。皆さん、親身になってメッセージを送ってくださるので、Twitterをはじめ、SNSってありがたいなって思います。

 

 

――いつから始めたんですか？

 

 

【知花さん】この病気に関しては、最初に倒れた日です。その時はこんな状態になるとは思っていなくて「まぁ、頑張るよ。すぐ治るさ」くらいの気持ちでいたけど、それが今日まで続いています。最初は、こんなことを発信して大丈夫か自分でも心配していたんですが、思った以上にマイナスのコメントって来ない。ありがたい思いと同時に、驚きもありました。

 

 

――「車いすで坂を登っている動画」など、前向きで明るい投稿が多いですね。

 

 

【知花さん】どうせ発信するなら、車いすや病気のことを隠すより、さらけ出していこうと思って（笑）。「今の状態が続いてつらいですね」とも言われるけど、つらいと思えばつくづくつらくなるし、何も生まれませんからね。確かに、車いすになってから過ごし方は変わりましたが、誰かの助けがあれば案外できないことってないんですよ。周りからは「かわいそう」と思われたり、珍しがられるかもしれないけど、悔しいことはないです。だって、それが私だし。一人で買い物したり散歩したり…自分の中では、病気になる前の日常と変わっていないです。

 

 

――病気を受け入れられなくて、モヤモヤすることはないんでしょうか？

 

 

【知花さん】正直、おなかの調子も悪いし、足は動かないしで、今も受け入れられない気持ちはあります。ただ、今まで「車いすであること」「片足が動かないこと」を理由にやっていなかったことも、やってみたら意外とできるもんだという発見がありました。なので、モヤモヤを抱えるよりは、やりたいことを積極的にやってみたいと思っています。受け入れられない気持ちは、ちょっと忘れちゃえ！ みたいな（笑）。実際、忘れられてアレもコレも楽しめると、やるじゃん、私！という気持ちになれますね（笑）。

――周りの方々の反応はいかがですか？

 

 

【知花さん】車いすに乗っていることで、大きな嫌がらせを受けたことはないですし、それよりも気遣いしてくれる方のほうが何十倍もいらっしゃいます。ほとんどの方が理解してくださいますし、車いす姿を見られることも私は全然平気です。とくに子どもたちがよく見てくれて、声をかけてくれるんです。子どもはすごくストレートだから、「あのお姉ちゃん、なんで椅子に乗って動いてるの？」ってお母さんに聞くんですよ (笑)。子どもにとっては純粋な疑問だし、そこから「脚が不自由な人がいるんだ」「歩くのが大変な人がいるんだ」と知ってほしい。親御さんは「そんなこと言わないの」「見ないの」なんて言ってくれるけど、私は全然平気だし、もっと私たちのことを知ってほしいです。あまり気構えずに、気軽にコミュニケーションが取れたらうれしいですね。　

 

 

――知花さんと同じように、病気に悩む方に伝えたいメッセージはありますか？

 

 

【知花さん】私自身も突然こうなって驚いたし、悲しかったし、この状態になったことを受け入れるのはなかなか難しいことでした。病名もわからない日々が続いて、候補に上がるのは聞いたことない難病ばかり。今でも悶々とすることはありますが、病名がわかったからと言って病気のつらさが劇的に変わるわけじゃない。だったら病名にこだわらず、つらいことだけに囚われず思いきってやりたいことに挑戦してみる。外出したいならキツくても外に出てみる。それで病状が悪化しても自分で決めたことだから後悔はしない。外に出られたことがハッピーだし、出られた自分をエラいと褒める。そんな日々を続けていたら、病気はつらいけど、まあまあ充実した日々過ごせてるじゃんって思えるようになりました。

 

 

――なるほど。

 

 

【知花さん】病気を抱えた人は抱えてない人と比べて、常に疾病と戦っていてそれだけで周りより強い人だと思います。なので、つらい状況の中でも自分だけは自分の味方でいて欲しいなと思います。私は自分のことを前より甘やかして、べた褒めしてます（笑）。

 

 

――そうした考え方も大事ですね。

 

 

【知花さん】もちろん、病気や障害を抱える前と今じゃ前の方がいいのですが、今の私はたくさんの幸せを敏感に感じられるようになりました。毎日温かい家に家族と一緒にいて、美味しくご飯を食べて、1日楽しく活動して、ぐっすり眠る。当たり前のことだけど、いかに当たり前が一番幸せなのか身に染みてます。病気を抱えなければ、なかなか気づけなかったことですね。

――車いすについてはいかがですか？

 

 

【知花さん】車いすを使って外に出てみたら、意外と何でもできると思いましたし、一気に活動範囲が広がりました。車いす姿を人に見られたくない人もいると思いますが、案外周りの皆さんは温かくて、私は窮屈な思いをしなかったです。「障害を抱えていても、こうやって過ごせるんだ」と思えたので、思い切って外に出ることは大事です。この状態になったからには、周りの皆さんに思い切って甘えることも必要なのかなと思います。車いす姿を見られたくないから、歩けない姿を見られたくないからと自分を障害者というしがらみに雁字がらめにしているのは、他でもない自分だったりします。環境や他人のバリアフリーもとても大事なことですが、自分自身へのバリアフリー化を最初に行うことができれば、あとはどうとでもなっちゃいます！

 

 

――もともと芸能活動されていた知花さんですが、今後やりたいことは？

 

 

【知花さん】今のメインはこの状態を良くすること、病院に通うことですが、それと同時にSNS上で病気のことやヘルプマークに関連したことを発信したいです。コロナが落ち着いてきたら、舞台やイベントに車いすでも杖でも、また立ちたいと強く思ってます。特に、疾病や障害に関与したヘルプマークの普及イベントをやってみたいと思いますし、今の置かれた状況を逆に武器にして、積極的に表舞台に立ちたいと思っています。

 

 

――パリコレに参加する車いすのモデルにも応募しているとか。

 

 

【知花さん】はい。『日本障がい者ファッション協会パリコレプロジェクト車いすモデル』に応募していて、その一次選考に通過しました（※取材時点）。車いすの人だって、オシャレしていいんですよ。洋服屋に行くと、段差や狭さで試着室に入るのが大きな壁になって、「もういいや」と諦めてしまう。私も以前はそうだったけど、今は諦めずにオシャレも楽しんでいこうと思っています。

裏切りの・トヨタ。 米中対決➡第三次内戦型世界大戦が観えていない。

トヨタ、中国でFCV基幹部品生産　清華大と国外初: 日本経済新聞 (nikkei.com)

 

トヨタ、中国でFCV基幹部品生産　清華大と国外初

2021年3月23日 19:00 (2021年3月24日 5:25更新)

トヨタが発売した新型FCV「ミライ」

【北京=多部田俊輔】トヨタ自動車は2022年にも、燃料電池車（FCV）の基幹システムを中国で現地生産する検討に入った。世界最大の自動車市場の中国は35年までにFCV100万台の普及を目標としている。FCVはトヨタが開発で先行し基幹システムの生産も国内にとどめてきた。政策優遇の条件として中国政

中国の新エネルギー車の権威で政策立案にも参画している清華大学の欧陽明高教授が日本経済新聞に対し「トヨタと清華大学傘下の企業が共同でFCVの動力システムの製造拠点を建設する準備をしている」と明らかにした。トヨタは「コメントを控える」と回答した。

現地生産するのは、水素と酸素を化学反応させて発電する「スタック」と呼ばれる中核部品などで構成される基幹システム。バスなど商用車向けで、走行能力や中核部品の現地生産の程度などを巡って話し合いを始めた。

トヨタは20年に清華大学や中国国有自動車大手と組んでFCVのシステムを開発する合弁会社を設立した。現在は中核部品を日本から輸出してスタック用に組んでいるが、これを現地生産に切り替える。2022年から23年をめどの稼働をめざし、投資規模は数十億円から数百億円とみられる。

中国政府は35年をめどに新車販売のすべてを環境対応車にする方針。FCVを電気自動車（EV）と並ぶ戦略的な次世代車と位置づけ、関連技術の開発に最大17億元（約280億円）の奨励金を支給するモデル都市群の選定を始めている。

モデル都市群に選ばれるためには、FCVのサプライチェーン（供給網）の整備が不可欠で、スタックなどの基幹システムの製造も求められる。中国でのFCVの事業拡大のためにはトヨタもモデル都市群と組む必要があり、地域の選定にあわせて現地生産する場所を選ぶとみられる。

世界最大の中国の乗用車市場でトヨタは独フォルクスワーゲン（VW）に次ぐ2位のシェアを占める。中国政府は国内経済の成長を持続するために中国の新車販売の拡大を後押ししており、トヨタはFCVなど新エネ車分野に力を入れることで中国事業を伸ばす。

トヨタのFCV販売は20年9月まで累計約1万1000台。そのうち日本が3600台、北米が6500台だった。台数を伸ばすにはFCV市場の拡大が不可欠として15年には関連特許を開放した。現時点では基幹部品や車体は愛知県など日本のみで生産している。

【関連記事】

USAの戦士戦国時代は・豊かな資源で生き延びる。つまり・日独インドのコロニーと化す。USA独立戦争（1776）は二度目がある？

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和三年（２０２１）３月２４日（水曜日）
　　　通巻第６８３９号　　
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　全人代でも報告されていた中国のレアアース戦略
　　第十四次五カ年計画で優先事項
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　現在、世界のレアアースの８５％を中国に依存している。
　鉱区は内蒙古省のパオトウ（包頭）と江西省である。後者では毒性の強い化学材を直接鉱脈に流して精製過程を短縮しているため地域住民に得体の知れないに奇病の発生も伝えられている。

　スマホ、ＥＶのみならずタービン、ドローン、高性能電池、超音速航空機、ジェット戦闘機、ミサイルなど、レアアースは軍用品でも枢要な基礎材料だ。げんに２０１０年に中国はレアアースの対日輸出を禁止し、日本の産業界は備蓄が無かったため、その脆弱性に悲鳴を挙げた。

　米国はじつは世界最大のレアアース埋蔵を誇るが、精錬過程での環境が劣悪なために原石を中国へ輸出して精錬を依存している。汚い仕事をしないのは米国内の環境保護団体の圧力による。

　また供給源の多角化をはかるため、日本、米国、欧州勢はインド、マダガスカル、豪などに鉱山投資、精錬所建設などを急ぐ。なかでも重視されていたのがミャンマーだ。
したがって欧米が制裁を強化すると、せっかくミャンマーに於けるレアアース生産も暗礁に乗り上げる可能性がある。

　三月の全人代では２０２１年のレアアース生産目標を８・４万トンとした。前年比２７％増で、中国の産業情報技術部は「希土類管理条例」を発令し、鉱山採掘から精錬、流通、輸出のプロセスを一過して管理することを優先するとした。
　　　　　　◎☆◎◎み☆◎□☆や□◎◎☆ざ◎◎□☆き◎☆◎◎　

超限戦

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和三年（２０２１）３月２３日（火曜日）
　　　通巻第６８３８号　　
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　公開された寄付、強力金だけでも１０億ドルだった
　　中国、全米の孔子学院に寄付し、何を工作してきたのか
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　全米の大学教授連盟は、およそ百の大学にある「孔子学院」の実態を調査するため、１２校を選択して、カリキュラムの内容、契約の条件、透明性、知的自由度、強制条項など多くの項目の照査を行った。この結果「ダライ・ラマを話題にしてはならない」など多くの禁止項目が含まれており、結局「孔子学院」は中国政府の宣伝機関でしかない、と報告した（『ナショナル・インタレスト』誌、２０２０年３月２１日付け）。

　２０１９年の議会調査局報告によれば、およそ７０％の大学が、何らかの名目で中国から資金援助、寄付を受けており、またＣＳＳＡ（中国スカラシップ協会）に拠れば、在米中国人留学生は大使館か近くの領事館に登録し、報告しなければならない義務があるという。
　とくに報告で注目されたのは、大学の講義で中国に不都合な内容に触れると中国人留学生が学校当局に圧力をかけるのだという。就中、台湾の独立を廻る問題などが、対象だった。

　日本でも或る大学で、某教授が「中国」を「シナ」と一貫して呼称して講義を続けたため、留学生の抗議が集中し、退任させられるに及んだが、同様な事件はかなりの日本の大学でも発生している。
トランプ政権のときに閉鎖したヒューストンの中国領事館はスパイの巣という噂だった。

　２０２０年、米国連邦政府教育省は全米の大学への中国からの寄付、献金、協力金は合計１０億ドルに達するとした。
しかも「この額は公開された分だけだ」と発表した。

　２０２０年２月にハーバード大学のチャールズ・リーバー教授は「中国からの報酬を大学に報告していない」として脱税で起訴した。
ＦＢＩはその翌週にもシャオジン・リー夫妻を、同様な容疑で起訴した。李教授は米国籍だが、２０１２年か１６年までに中国の社会科学院から調査協力費などとして法外な報酬を得ていたことがＦＢＩの内偵で突き止められていた。
　
　アメリカの特許、ハイテクの情報、そして頭脳流失は、このように進んでいた。バイデンは、孔子学院の処理をどうするのか、まだ明確な対策の発表はない。
　　　　　　◎☆◎◎み☆◎□☆や□◎◎☆ざ◎◎□☆き◎☆◎◎　

国家・権威への挑戦は・革命への一里塚。消えゆく権威・2059年仏資本主義崩壊。 USA/大西洋資本主義諸国崩壊。

路上パーティーに6000人超、「許されない」と非難 仏（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース

路上パーティーに6000人超、「許されない」と非難 仏

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仏マルセイユで開かれた路上パーティー（2021年3月21日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】フランス南部マルセイユ（Marseille）で週末、新型コロナウイルス対策規則に違反する大規模な路上パーティーが開かれた。参加者は6000人を超え、うち大半がマスクを着用しておらず、仏内務省報道官は「許されない」と非難した。

【写真8枚】路上パーティーで盛り上がる人々、マスクも見えず 　カーニバルの様相を呈したパーティーに参加したのは主に若者で、その多くが集会の制限やバーやナイトクラブの閉鎖に不満を示していた。 　マルセイユは、20日から新たに課されたロックダウン（都市封鎖）の16対象地域には入っておらず、近隣のニース（Nice）などのホットスポット（局地的流行地）に比べると、現時点での感染者数は少ない。 　

内務省報道官は22日、国営ニュースラジオ局フランス・アンフォ（Franceinfo）に対し「新型コロナウイルスの流行と闘うため、皆がそれぞれに課された規則を守ろうと努力し、生活を適応させ、工夫している時に、絶対に許されない」と指摘。9人が逮捕され、数十人に罰金が科されたと明らかにした。 　

フランス政府は20日、人口の約3分の1を対象とした限定的なロックダウンを導入。対象地域では生活に必要不可欠と認められない店舗が閉鎖され、移動も制限されるが、学校は閉鎖されず、外出も認められている。【翻訳編集】 AFPBB News

 

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日独情報保護協定が署名　インド太平洋地域の安全保障など協力深める (epochtimes.jp)

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日独情報保護協定が署名　インド太平洋地域の安全保障など協力深める

2021年03月22日 21時57

署名を終えたイナ・レーペル駐日ドイツ大使（左）と茂木敏充外務大臣（右）（外務省ホームページより）

3月22日、茂木敏充外務大臣とイナ・レーペル駐日ドイツ大使との間で日独情報保護協定が署名された。日本外務省およびドイツ大使館が発表した。同協定は、日独政府間で交換される国家安全保障に関わる秘密情報を、双方の政府が自国法に基づいて保護する措置などについて定めたものだ。双方は署名後、懇談を行い、茂木外務大臣はドイツがインド太平洋にフリゲート艦を派遣することに歓迎の意を表した。

ドイツ大使館は公式ツイッターで「日独情報保護協定の署名を歓迎します。インド太平洋地域において価値を共有する重要なパートナーである日本との協力を一層深めていくためのさらなる重要な一歩です」と投稿した。

日独情報保護協定は2019年2月、メルケル首相訪日時に、安倍前首相とともに交渉を始めたことがきっかけとなっている。

情報保護協定とは、2国の政府が防衛関連の情報や対テロ情報、技術分野の保護を要する情報をやり取りする際に締結されるもの。ドイツ大使館は「ドイツと日本は技術立国であり、両国の情報保護協定締結により、国家安全保障に係る機微な分野やサイバー（セキュリティ）・宇宙・電磁波等保護すべき高度技術を含む将来の協力分野において協力を進める新たな可能性が開かれ」るとしている。

日本はこれまでに、米国や北大西洋条約機構（NATO）、英国、オーストラリア、インドなど9つの国や組織と同様の協定を締結している。

（王文亮）

USA国内も超限戦。しかし・それでも・最後は銃口が決める。革命は銃口なしには終わらない。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和三年（２０２１）３月２２日（月曜日）弐
　　　通巻第６８３７号　　
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　トランプ前大統領、ちかく新しいプラットフォームを立ち上げる
　　すべてのＳＮＳが閉鎖され、アメリカの言論封殺状況に挑戦
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　１月６日の議事堂襲撃事件以後、アメリカのＳＮＳ各社はトランプが煽動したとして、すべての利用を禁止して、言論を封殺した。言論の自由が保障されていたはずのアメリカが全体主義に陥落した。
　それも永久停止である。

　トランプ前大統領のメッセージ発信はツィッターのフォロアーが８８００万人だった。ついでフェイスブック、インスタグラム、ユーチューブ、少数のＴＷＩＴＣＨとか、ＳＰＯＴＩＦＹもトランプの口座を閉鎖し、唯一残存した保守系のＰＡＲＬＡＲもメッセージの発信が出来なくなった。まさに言論弾圧だ。

　ＳＮＳの情報空間が左翼に乗っ取られているからで、理由は「ヘイト」に結びつくからだとした。左翼の戦略はトランプが二度と政治的に立ち上がれないように、発言を国民に届かないように封じ込めるのだ。
　まるで中国や北朝鮮と変わらない。ロシアですら、プーチンを批判するメディアはちゃんとあるというのに。

　業を煮やしてきたトランプ陣営は、数回の会合を側近と重ね、「二ヶ月から三ヶ月以内に新しいプラットフォームを立ち上げる」とトランプ側近のジェイソン・ミラーがＦＯＸテレビのインタビューに答えた（３月２１日）。
　
　独自のＳＮＳ設立は、いかなる方法で、どういうネットワークに載せて発信するのか具体的な計画は公開されていない。
　　　　　　◎☆◎◎み☆◎□☆や□◎◎☆ざ◎◎□☆き◎☆◎◎　　　　
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早く・スパイ防止法をつくれ。

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和三年（２０２１）３月２２日（月曜日）
　　　通巻第６８３６号　　
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　台湾人エンジニアの中国からの脱出も始まった
　　約束の高給は嘘だった。美人の現地妻なんて最初から居ないじゃないか
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　ＴＳＭＣのエンジニア三千人が中国の半導体メーカーにスカウトされて残留していた。ほかにも優秀なＩＴ技術者らが、中国が国をあげてのＳＭＩＣなどの半導体企業に移籍していた。

　一斉に脱出がはじまったとサウスチャイナモーニングポスト（３月２１日）が報じた。
　理由は約束された高給は嘘だった。
台湾の情報通に聞くと、現地妻に美人を得るなどという餌話は最初から無かった。いまさら台湾へもどるのも恥ずかしいが、台湾は半導体景気で沸いている。

　その台湾に巧妙に英国企業と偽って、進出した中国企業がある。
ワイズコア科技（新北市）とＩＣリック（新竹市ハイテク団地）の二社は英国の企業と偽って、台湾のハイテクセンターに拠点を構えた。
ところが内偵の結果、いずれも経営者は中国人で、中国のＩＣ設計シヴィテック社からの派遣だが、この資金を提供していたのが中国のビットメイン科技という暗号通貨設計の企業だった。
　
　日本企業はどうかと言えば、引退後に技術を買われたエンジニアが相当数、リチウム電池などの中国メーカーに残り、数年前まではかなり優遇されていた。

しかし中国人の技術が追いつくとすぐにお払い箱、約束の退職金など受け取れる筈がない。すごすごと引き揚げても、かれらは、それを口外しない。日本人って、そういう特質があるから、なかなか知れ渡らないのだ。

　いま武漢などに残留組日本人は半導体性装置、電池技術のエンジニアで、トランプ政権が対中輸出を禁止したため、現地で最初から組み立て指導をしているのではないかと言われている
　　　　　　◎☆◎◎み☆◎□☆や□◎◎☆ざ◎◎□☆き◎☆◎◎　

東西逆転の歴史は繰り返す。前回崩壊は清王朝。今回潰れる国家は・日独を除くG5西欧先進諸国・自由と民主主義王朝。

 

米中、ぶつかる国家観　経済から対立軸移る: 日本経済新聞 (nikkei.com)

米中、ぶつかる国家観　経済から対立軸移

異例の非難合戦で幕を開けた米国と中国の外交トップによる2日間の協議が19日、終了した。人権や経済で同盟国と組んで中国封じ込めを狙う米国と、軍事や内政で強権を誇示する中国。超大国の衝突は政治体制や国家理念にも立ち入る新たな次元に突入した。

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• 「民主主義押しつけるな」　米中外交トップ会談冒頭要旨
• 台湾・香港問題で平行線、米中協議　2日間の日程終了
• 米中協議、安保・人権で隔たり鮮明　次回開催メド立たず

氷点下の米北端、アラスカ州アンカレジ。18日、ブリンケン米国務長官は「新疆ウイグル、香港、台湾。米国へのサイバー攻撃と同盟国への経済的な強制行為を含む、中国の行動に対する私たちの深い懸念を提議したい」と切り出した。「どれも世界の安定を保つルールに基づく秩序を脅かし、単なる内政問題ではない」と、米中関係史に残る応酬の口火を切った。

「中国には中国式の民主主義がある」「米国民の多くは民主主義への信頼を失っている」。中国外交トップの楊潔篪（ヤン・ジエチー）共産党政治局員は報道陣のカメラの前でまくしたてた。

新型コロナウイルスの封じ込めにいち早く成功した習近平（シー・ジンピン）国家主席を頂点とする共産党の一党支配こそ、米国式の民主主義に代わる優れた仕組みだ。楊氏はそう言い放ったのである。

米中関係の変質と中国が置かれる立場の変化が、ここに表れている

トランプ前政権の対中圧力は2国間の経済取引だった。高い関税や中国製のハイテク部品排除などをちらつかせ、貿易合意や農産物購入で譲歩を迫った。

同盟で囲い込み

バイデン政権は米中2国間の取引でなく、同盟国や友好国との協調で仲間を増やし、中国を囲い込んで圧力をかける手法をとる。ウイグルやチベットでの人権侵害や香港、台湾の民主主義への圧迫など、中国の政治体制に踏み込む覚悟を見せる。

米国は手順にもこだわった。日本、オーストラリア、インドを交えた4カ国のオンライン首脳協議、そして日韓との対面による外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を済ませた後に、ワシントンと北京の中間だが米国の領土であるアラスカに中国代表団を呼んだ。「強い立場で中国と向き合おうとするバイデン大統領の意思の表れだ」と、オバマ政権時代にアジア政策を担ったダニエル・ラッセル元国務次官補は指摘する。

一見劣勢に立ちながら、米国との対話を求めた中国の狙いは世論への呼びかけだ。

「あなた方は中国にそのようなことを言う資格はない!」。中国の官製メディアはブリンケン氏に怒りをぶつける楊氏を英雄のように扱った映像をさかんに流す。

120年前の屈辱

初日の協議後、共産党機関紙の人民日報系メディアが「拡散」した写真が中国のSNS（交流サイト）で話題を呼んだ。1901年に西洋列強の8カ国連合が義和団の乱を受けて当時の清朝に北京議定書を結ばせる場面と、今回の米中協議を比較したものだ。

北京議定書で清朝は巨額の賠償金をのまされ、滅亡への道を転げ落ちていった。中国人のだれもが知る「屈辱の歴史」の一幕である。

それから120年。干支（えと）も60年に1回の同じ「辛丑（かのとうし）」だ。西洋列強に国土を踏みにじられた中国が共産党の指導の下で反撃に出る――。党の創立100年である今年、習指導部は歴史的な転換点の演出へ、楊氏と王毅（ワン・イー）国務委員兼外相を北京から6000キロも離れたアンカレジにわざわざ派遣したのだ。

米ソ冷戦よりはるかに古い「東西対立」の再現。米中衝突の深化は世界の懸念材料だ。新型コロナの克服や気候変動といった地球規模の課題で米中が妥協できる余地も狭まりかねない。

清朝と北京議定書を結んだ8カ国に1つだけアジアの国が入っていた。日本である。「喜んで人の鼻息をうかがい、米国の戦略的属国となっている」。中国外務省の趙立堅副報道局長は17日の記者会見で、日本が再び「西洋」に加わらないよう激しい言葉でけん制した。

日米2プラス2の成果文書では、中国の脅威に関する強い危機感を鮮明に示した。経済や貿易で対中依存度が高い日本に中国が揺さぶりをかけるのは自明だ。米国との同盟関係をより一歩進めた日本の胆力も問われる。

2日間の協議を終え、ブリンケン氏は記者団に気候変動問題などで中国と「利益を共有する点がある」と述べた。

「中米関係の本質はゼロサムゲームではない」。中国側も発表文で米国との協力に意欲を示す一方、次のように警告した。「中国共産党の政権運営の地位と制度の安全を損なうことは許さない。これは触れてはならないレッドラインである」

旧知の仲であるバイデン氏と習氏。新次元の米中衝突を解く機運をつくれなければ、世界の混迷は決定的になる。

（ワシントン支局長　菅野幹

戦争の前には・裏のグローバリスト・共産主義者が活躍する。 前回はソ連・コミンテルン。今回は中共・超限戦。ピンクに染まるUSA.

時代の流れは

共和党でも民主党でも

第三次内戦型世界大戦に導かれる

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和三年（２０２１）３月２０日（土曜日）
　　　通巻第６８３５号　　
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(休刊のお知らせ)　明日（３月２１日）。小誌、休刊です
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　オースチン国防長官はインドに現れた。中国はロシア外相を招待
　　アラスカ米中対話は、両陣営に負のリアクションを運んだようだ
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　アラスカで米中の外交トップが言葉の激突を繰り返したことは、別の反作用を産む。中国は近日中にロシアのラブロフ外相を北京に招いて懇談する。中露同盟強化を表向きの看板とするだろう。ロシアにとって、絶好の演出効果をあげる政治舞台だ。

　バイデンはまた耄碌が進み、ハリス副大統領を「大統領」と呼びかけ、プーチンを「殺人者」と罵倒した。プーチンは「自分の鏡を見てから言え」と反撃した。またプーチンは生中継で、米露首脳会談を行おうではないかと提案した。ホワイトハウスは、「大統領は忙しい」と理屈を述べて、この生中継懐疑を逃げた(本当は閑なのにね)。

　米国の外交的失敗は目に見えている。戦略的思考に立てば、中国を包囲するのだから、ロシアを味方にするのが軍略である。中国の背後をつけるロシアとは多少の譲歩をしても、とりこむ必要がある。しかし米国の歴史を鑑みれば、いつも敵と味方を取り違えてきた。

　米国は新たにロシア高官の何人かを制裁し、在米資産を凍結するとした。無論、中国に対しても香港弾圧に関与した中国共産党の幹部を米中会談の直前に追加制裁している。

　さて日韓歴訪を終えたブリンケン国務長官一行はアラスカへ向い、ここにサリバン大統領補佐官とカート・キャンベル(インド太平洋調整官。元国務次官)が加わった。ちなみに大統領専用機は、アンカレッジからただちにワシントンへ引き返し、ジョージアの銃撃事件慰問のためにバイデン大統領を運んだ。

この搭乗の際に、バイデンは階段で二回も転んで、失態を演じたことをワシントンタイムズが写真入りで報じているが、他のメディアは黙殺した。耄碌の度合いが一段と進んでいるようである。

　もう一機の大統領専用機は、どこへ？
　オースチン国防長官は、ソウルでブリンケンらと分かれ、ニューデリーに飛んでいた。オースチン国防長官は、インドのモディ首相らと会見し、同盟関係の一層の進展と日米豪印の「クアッド」の強化などを話し合った。
インドは歓迎ムードに溢れたが、インドとの軍事的絆の強いロシアは、これを警戒した。
　　　　　　◎☆◎◎み☆◎□☆や□◎◎☆ざ◎◎□☆き◎☆◎◎　　　　
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さすがイギリス。見えている未来。

イギリスの方針は同然の反応でしょう

世界の流れが読めているからです

EUは頼りにならず。

 

UK革命は近づき、

西欧資本主義は衰退し

世界戦国時代は始まっているのです。

 

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イギリスの核弾頭増加決定 国連が懸念を表明

 

広島ニュースTSS

 

2021/03/18 12:21

 

 

イギリスの核弾頭増加決定 国連が懸念を表明

 

イギリスが保有する核弾頭の上限を４割以上引き上げると表明したことに国連は１７日、核なき世界の追求などに悪影響を与えかねないと懸念を表明しました。

【国連・ドゥジャリク事務総長報道官】

「国連はイギリスの核兵器の保有量増加の決定に懸念を表明する」

国連のグテーレス事務総長の報道官はこのように述べ、イギリスの決定が核なき世界を追求する努力や世界の安定に悪影響を与えかねないと懸念を表明しました。

イギリスは１６日、外国の核戦力の脅威が増しているとして核弾頭の保有数の上限をこれまでの１８０発から２６０発に引き上げると発表しています。

国連はイギリスの決定はＮＰＴ＝核拡散防止条約の６条に規定する「核軍縮の交渉義務」に反するとし、冷戦以降で最も核兵器のリスクが高い今、軍縮や軍備管理に投資することが世界の安定のために最善の方法だと訴えています。