当たり前でしょう・それが共産主義であり・独裁と云うものです。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８年）１１月２９日（木曜日）
　　　　　　　　　通巻第５９０６号　　
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
　　
　アリババの馬雲（ジャック・マー）、やっぱり共産党員だった
　　２０１４年のＮＹ市場上場の折、なぜ公開しなかったのか？
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　アリババの馬雲は中国共産党のメンバーだった。人民日報が明らかにしたために、世界中に失望が拡がった。アリババは中国が産んだ最初の民間企業で、自由な企業活動を展開してきた希望の星とされた。
　２０１４年にアリババはＮＹ株式市場でＩＰＯ（株式公開）をはたしたが、そのときに、馬雲が共産党員であることは公表されなかった。

　共産党員である限りは「人民と党のために犠牲的貢献をなさなければならない」という党員規約に縛られる。つまりアリババは党経営になるという言外の意味をふくめているため、投資家に不安を与える怖れが高く、共産党員という身分を隠してきた。

　もっとも２００７年のダボス会議で、発言の機会を与えられた馬雲は「わたしは中国政府と愛を共有しており、しかし結婚には至っていない」とジョークともつかぬ発言をしている。
　その後、アリババは突然香港の「サウスチャイナ・モーニングポスト」の買収に動き、同メディアを買収した。また２０１９年九月までにはアリババの経営トップを退き、以後は学校教師にもどるか、社会貢献をすると発言した。

　中国共産党は民間企業も外国資本も、社内に共産党細胞をおくことを命じており、この措置に反発する欧米企業のなかには撤退を表明している企業もあるが、日本企業の名はそのリストにはないようだ。
　　　□◎□○み△◎□◇や○◎○□ざ□◎□○き○◎○□　

/////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////


●　例えば、日本の戦国時代に、殿様・例えば織田信長の意向に反して家来が
　　好き勝手なことは出来ません。全ては党≒お殿様次第です。
　　共産党員でなければ、出世も出来ませんし、そもそも

●　大きなビジネスも出来ないし、企業の幹部にもなれません。当然の結末です。
　　そもそも資本主義国家における思想の自由はないのが、
　　共産主義であり独裁なのです。

●　共産党員と今知ったとか、失望したとか言うたわ言が馬鹿さ加減を
　　表しています。資本主義の国の人々がおめでたいのです。

宇宙の構成要素・ゆらぎ・ベクトル・素粒子

☆　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181128-00010000-saitama-l11

抗議殺到…秩父市、姉妹都市の韓国・江陵市との職員相互派遣を中止に　職員の安全確保、国際情勢など配慮

　　　　　　　　　　　　　11/28(水) 0:09配信 　　　　埼玉新聞


　埼玉県秩父市が12月から実施予定だった姉妹都市の韓国・江陵（カンヌン）市との職員相互派遣について、秩父市役所に抗議が殺到したため、職員の安全確保や日本と韓国との国際情勢などに配慮し、中止を決めたことが27日分かった。

走る犯人、追う警官　近くの高2が警官に自転車貸すも…走って追い付き犯人確保　県警が表彰、高2の正体は

　久喜邦康市長は12月定例市議会初日の同日、日本と韓国との国際情勢の変化などを鑑みて、職員の相互派遣を行うことが最善の策であるかどうか検討した結果、今月22日に江陵市長に職員相互派遣の休止を申し入れたことを明らかにした。「ただ、姉妹都市として35年続いてる友好関係を継続していく気持ちには変わりない」と語った。

　秩父市によると、市は10月31日に江陵市と「姉妹都市間の職員相互派遣に関する協定書」を締結。職員研修の一環として、毎年1人ずつを6カ月間、職員を相互に派遣し、秩父市からは韓国人観光客誘致を目的としたインバウンド事業を推進するため、観光課海外戦略担当職員を12月初旬に派遣し、江陵市からの派遣職員受け入れは12月下旬か来年1月初旬を予定していた。

　秩父市が今月5日に職員派遣を発表した後、同市にはインターネット上で右翼的な発言をする「ネット右翼」とみられる人々から、「江陵に慰安婦像があるのを知っているのか」「秩父は好きだったけど、秩父には絶対に行かない」などといった抗議のメールや電話が約50件以上寄せられたという。

　市の担当者は「タイミングが悪かったが、まさかこれほどの抗議があるとは思っていなかった。ほとんどの人が姉妹都市の協定自体を今回締結したように捉えていたが、姉妹都市は35年の歴史があり、草の根の交流を続けていたので大変残念」と話していた。

///////////////////////////////////////////////////////////////////////////

●　宇宙の構成要素は、❶　ゆらぎ　❷　ベクトル　❸　素粒子　といわれます。
　　フラクタルが宇宙の大原則なら、上記の3要素も社会に当てはめられます。

●　❶　の揺らぎは、まさに世界の動乱です。一言でいえば、USA/
　　　大西洋資本主義諸国の世界支配構造が危機に瀕しています。
　　　
●　❷　ベクトルでいえば、反グローバリゼーションが台頭してきています。
　　　言い換えれば、愛国主義に基ずく、ナショナリズムの台頭です。

●　❸　素粒子は人間ですが、反素粒子とまでは言えないが、素粒子の
　　交換の時期という事です。素粒子にも寿命があるのです。
　　分かりやすく言えば、愛国主義に基ずく覚醒した日本人の登場です。

●　揺らぎは、まさにカオスが今後世界を覆いつくします。

●　ベクトルは、自由と民主主義の資本主義が、独裁と戦いの武人戦国時代
　　へと変わります。世界戦国時代への突入です。

●　素粒子は、富裕者という素粒子の支配から、独裁武人の支配への転換です。

●　すべては、サイクルであり、支配階級の転換であり、時には歴史は
　　後退という後ろ向きのベクトルの世界に入るのです。
　　
●　これが自己組織化の現象であり、エリオット波動であり、フラクタルなのです。
　　素粒子の世界も、太陽系も、宇宙の構造も、すべて構成は同じなのです。

第二次フランス革命の小さな狼煙は左派・右派はマクロン暗殺未遂事件

「パリが燃えている」
From 三橋貴明


三橋TV第20回【日本国民を殺す種子法廃止の正体】

https://youtu.be/KQTz5yr5sqQ



フランスでマクロン政権の
緊縮財政（燃料税引き上げ）に反対する

全国１０万人規模のデモが発生し、
パリが燃えています。



パリのシャンゼリゼ通りでは
デモ隊の一部が暴徒化し、車両に放火。

凱旋門前で車両が炎を上げるという、
印象的な写真が全世界に報道されました。


『シャンゼリゼで大規模衝突　
車両炎上、催涙ガスで緊迫
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38161590V21C18A1000000/

フランスで続いている課税引き上げなどに抗議するデモが24日、同国各地であり、

パリのシャンゼリゼ大通りでは
シンボルの「黄色いベスト」を着けたデモ隊ら数千人と
治安部隊が異例の大規模衝突を展開した。

デモ隊は車道の敷石をはがして投石、
治安部隊は催涙ガス弾を使用し
大統領府の方角へ進もうとするデモ隊を押し戻した。

バリケードが築かれた大通りでは
横倒しされた車両が炎と黒煙を上げ爆発。

「マクロンうせろ」と
大統領を批判するプラカードなどを掲げるデモ隊と

治安部隊は数時間にわたり衝突を繰り返し、

催涙弾の発射音や
サイレンが鳴り響き凱旋門が煙にかすむ大通りは、
緊迫した状況が続いた。（後略）』


デモは燃料税引き上げに抗議する
「黄色いベスト運動」として、
全国に広まりました。

なぜ「黄色いベスト」なのかといえば、

道路工事で作業する際に
現場の作業員の方々が装着している、
あのベストから来ています。


１７日には、フランス全土で

２８万人以上が道路を封鎖する
大規模デモが発生しており、

死者も出ています。


カスタネール内務大臣によると、

２４日のデモは全国で２万３千人、
シャンゼリゼ通りで５千人が参加。

一部が暴徒化し、治安部隊が催涙ガスで対抗。


フランス全土で１３０人、
パリ市内だけで４２人が逮捕されました。　


現在、マクロン政権の支持率は２１％に低下しています。


元々、マクロン政権は「グローバリズム」優先の政権で、
政策は富裕層優遇に傾いていました。

具体的には、年金受給年齢の引き上げ、
労働規制を緩和し、雇用を不安定化。

公共インフラの民営化、移民制限はかけない。


と、まんま「安倍政権」である
グローバリズム的な政策を推進し、

国民の不満が高まっているところに、

燃料税の段階的な引き上げが襲い掛かり、
フランス国民が激怒したわけです。


最新の世論調査によると、

フランス国民の６６％が今後数か月のうちに
「社会的混乱」が起きると予想しています。


日本マスコミでは、単なる「燃料税引き上げ反対」に
矮小化してしか報じられませんが、

例により話はもっと大きく、
「反マクロン」「反グローバリズム」の潮流が、

グローバリズムを上回った
というのが現在のフランスの状況なのです。


日本は未だにグローバル化が相対的に

（欧州と比べて、という意味）進んでおらず、
グローバル化疲れは広まっていません。


それに対し、フランスは
ＥＵと共にグローバリズムの政策を推進し、

国民は深刻なグローバル化疲れに陥ってしまった。

とはいえ、２０１７年のフランス大統領選挙では、
ルペン氏、メランション氏という「反グローバリズム」勢力が

投票で４０％を超す得票は得たものの、

最終的にはグローバリストの
マクロン氏が大統領職を射止めた。


結果的に、グローバル化疲れに陥た国民が増加し、

「臨界点」を越えたというのが
現在のフランスの状況なのだと思います。


そもそも「グローバル化疲れ」とは、
フランスの歴史・人口学者のエマニュエル・トッドの言葉です。



さて、お分かりでしょうが、
安倍政権とマクロン政権の政策は瓜二つです。

両社ともにグローバリズムの
トリニティに囚われている以上、当然なのです。


トリニティの政策が推進され、
燃料税引き上げで「臨界点」を越えたフランス国民と、
消費税増税（しかも二度目）でも暴発しない日本国民。


無論、国民性というのもあるのでしょうが、
それ以上に「グローバル化疲れの深刻度」の差は大きいでしょう。


つまりは、このまま我が国の国民が
グローバル化疲れに陥っていくと、

やがてはフランス同様に国民が耐え切れず、
激発する段階に達する可能性が濃厚なのです。


結局、どちらが好ましいのでしょうか。


グローバル化疲れが深刻ではないため、
グローバリズムの政策が次々に進められる我が国と、

グローバル化疲れが深刻が故に、
国民が立ち上がったフランス。


どちらも、好ましくはありませんよね。


正しい道は、国民のグローバル化疲れが深刻化する前に、
グローバリズムの政策にストップをかけることです。

そのために、我々一人一人が何をやるべきなのか、
是非とも真剣に考えて下さいませ。

/////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

●　日本とUSA/大西洋資本主義諸国とは生きている時代が異なります。日本は
　　自由貿易でないと生きて行きません。又今後はUSA/大西洋資本主義諸国に
　　代わってグローバリストの盟主になるのです。

●　その為の経済ブロック≒TPPであり、移民政策なのです。第二次大戦前後からの
　　USAの役割をするのです。つまり、世界の経済の支配を目指して、中共と
　　の長い戦いの歴史が始まるのです。

●　USAはヒットラーを倒すために、旧ソ連・共産主義と手を結び、その後冷戦を
　　戦い、1990年ソ連は自滅しました。しかし今度は日本は疑似友好関係で
　　中共と手を結び、その後に対決の時代に入ります。

●　USA/大西洋資本主義諸国の崩壊の前に、ソ連は崩壊しましたが、今度は少し
　　歴史は異なります。中共の崩壊の前に、先に崩壊するのはUSA/
　　大西洋資本主義諸国であり、2138年の日本なのです。

●　2046年～2059年の間に、USA/大西洋資本主義諸国は大崩壊するのです。
　　中共で起こるのは内戦ですが、しかしウイグル・イスラムや
　　チベットは弱すぎて、簡単に制圧させられるでしょう。

●　そして、中共が最も精力のある時に、日本の資本主義が2138年に崩壊するのです。
　　その時に頼りになるのは、中共の宿敵のインドです。成長したインドが
　　次は、資本主義の自由と民主主義を日本から引き続ぐのです。

資本主義の魔王・金融帝国主義の象徴 2046年USA崩壊と運命を共に

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８年）１１月２７日（火曜日）
　　　　　　　　　通巻第５９０４号　　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　　♪
裁かれるか、ゴールドマンサックスの深くて暗い闇の奧
　マレーシアの１MDB起債で６億ドルもの手数料は何処へ消えたか？
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ナジブ前政権の腐敗ぶりは、マレーシアの政治的貧困を世界に曝してしまった。マハティールの９３歳の復活は、腐敗政権への民意の逆襲でもあった。マハティール政権は前政権が繰り広げた汚職構造の解明に挑んでいる。

　ナジブ前政権が設立した国家ファンド「１ＭＤＢ」は６５億ドルを起債し、その集められた巨額ファンドは不適切な投資に使われた。中国主導のシルクロード・プロジェクトへも資金が廻されたという観測がある。
　
　起債の幹事社は天下のゴールドマンサックスだった。。
誰も、このウォール街の雄、ベンチャーキャピタルの起債を疑わないだろう。６５億ドルはアブダビの国家ファンドなどが投資して、膨らんだが、その手数料が６億ドルだった。通常、幹事舎のコミッションの相場は０・２％から、せいぜいが１％、ところがゴールドマンサックスが受け取った手数料は「常識外」の９・２％だったのだ。

　２０１８年１１月２３日、マレーシアの司法長官トーマスが記者会見し、「不適切な投資に使われた」として、ゴールドマンサックスを米国最高裁に訴えた。

１１月１２日にはマレーシアの財務超がゴールドマンサックスに６億ドルの返還を求める裁判を、米国最高裁に提訴した。その日だけでも、ゴールドマンサックスの株価は６・５％下落した。

　また騙されて出資したとして、アブダビの「國際石油投資会社」（ＩＰＩＣ）も１１月２１日にニューヨーク最高裁判所に損害賠償を求めて民事訴訟を起こした。

　かくして、強欲資本主義の走狗ともいわれるゴールドマンサックスの深くて暗い闇の奧は、裁判を通じてどこまで暴かれるであろうか。
　　　　　　　　　□◎□○み△◎□◇や○◎○□ざ□◎□○き○◎○□　

台湾も韓国のように・武人戦国時代 下克上と裏切りと力の時代です

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８年）１１月２６日（月曜日）弐
　　　　　　　　　通巻第５９０３号　　
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
　　♪
台湾統一地方選挙結果を受けて
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
　　　　　　　　　　　台湾独立建国聯盟日本本部委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　王明理

　台湾の統一地方選挙の結果に愕然、唖然とし、怒りを通り越して、深く失望している。
　中国が台湾のこの選挙に深く介入していることはアメリカも指摘していたし、中国資本の多いマスコミの弊害も以前から言われてはいたが、台湾人が、中国との統一を目論む国民党を選ぶはずがないと心の中で油断していた。
恐らく、蔡英文総統をはじめとする民進党、そして、その支持者の中にも同様の油断があったと思われる。

　なぜなら、台湾人が戒厳令下で自由を奪われ、弾圧されて生きていたのはついこの前のことで、解放されてからまだ30数年しか経っていないからだ。
戦後やってきた中国国民党によって数万人を超える台湾人が虐殺された。逮捕され、長期刑に処せられた人も数知れない。被害に遭わなかった人でも、家族や知人など身近にそうした例は多く、いつ自分の身にそのような不幸が降りかかるかと不安を覚えながら生きていた。その記憶はまだ薄れていない。
だから、やっと手に入れた自由と人権を、台湾人が易々と国民党の手に渡すはずがないと思っていた。

しかも、今や、国民党は以前かぶっていた化けの皮をかなぐり捨て、「中国との統一」を望んでいることを隠そうともしない。高雄の選挙戦でもそれは明らかであった。
今の中国と一緒になることは、何を意味するのか。それは、自由で民主的な社会を捨て、共産党の一党独裁の支配下に入ることである。
　今、中国に支配されている諸民族がどれだけ苦しみ、その圧政、弾圧、人権侵害から逃れたいと願っているかを台湾人は知らないのか？　
チベット人やウイグル人やモンゴル人や他の民の苦しみの声を聴いたことがないのか？　甘い言葉に騙されて、中国に「復帰」した後で、後悔している香港のことを知らないのか？

　中国が囁く「経済連携」や「優遇」という言葉は、台湾侵略のための甘い罠であることはちょっと考えれば分かりそうなものだ。
「巧言令色少なし仁」とはまさに、そういうことが横行する中国で生まれた諺である。言葉巧みに台湾を手に入れようと目論む中国に、自ら跳びこむことを選ぶ人たちがいるとは全く信じがたい。利益追求は安定した確固たる国があってこそ求めるべきであり、国の尊厳と天秤にかけられるものではないはずだ。

今、台湾人が享受している平和で自由な空気は、天から降ってきたものではなく、多大な犠牲の上に手に入れたものだ。
かつての国民党の一党独裁体制から民主化に生まれ変わるために、台湾人がどれだけ努力し、忍耐し、尽力したか。李登輝さんという稀有な人材が副総統から総統になるという奇跡が無ければ、有り得ない革命だった。

台湾人は世界史にも燦然と輝く無血革命を成し遂げた民族であったはずだった。
未だ正式な独立国家とはなっていないが、苦悶の歴史からやっと脱却しつつある過程で、まさか自ら後退を選び苦しい過去へ逆走し始めるとは思わなかった。

蔡英文政権の執政のまずさがあろうとも、それは致命的ではなかった。経済は馬英九政権時代よりも上向き、失業率も低下し、国民党時代の不正義を正す難題にも手をつけていた。

とにかく、たとえ、どんな失政が仮にあろうとも、異民族の一党独裁体制に組み込まれたいなどと、まともな人なら思うはずがない、と私は考えていた。
私こそが平和ボケしていたのかもしれない。台湾人のなかに、かつての国民党支配下で培われた「強いもの、長いものに巻かれろ」という生き方や、「遠い将来のことより、目の前の安全と利益を大事にする」傾向がまだまだ根付いていたのかもしれない。

台湾独立運動の先輩達は、台湾人の性質や立場を理解しながらも、いや、そうであるからこそ、台湾人の自立のために、身を賭して理想の実現に取り組んできた。
その努力がなかったら、今の自由な社会は無かった。彼らの想いを無駄にしたくはない。しかし、今は、ただ溜息しか出てこない。

/////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////


●　武人時代の国民も武人である事は、既に何年も前から書いてきました。
　　つまり、力が主な原動力である時代では、コロッと台湾独立が
　　消える可能性はあります。言い換えれば中共に取り込まれる

●　事は想定の範囲です。民主主義とか自由とかは二の次です。特に
　　USA自体が自由貿易を止めようというのですから、これでは
　　自由陣営に引き付ける事は難しくなります。

●　2046～2059年の間にUSA/大西洋資本主義諸国はその自由と民主主義を
　　かなぐり捨てるのですから、日本だけで引き付けるのは難しくなります。
　　上記の間に台湾は中共に併合されるのが、最もあり得る未来です。

●　USA/大西洋資本主義諸国の内戦と崩壊と独裁開始は、世界の自由主義陣営が
　　独裁国家≒擬態民主主義国家≒国家資本主義に負けたことを意味します。
　　当分はショックで、世界には絶望感が蔓延するでしょう。

●　其処で、Pax Japonicaの真価が問われるのです。

これは最早・USA/西欧が世界を管理できないことを意味するのです

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８年）１１月２３日（新嘗祭）
　　　　　　　　　通巻第５８９９号　　＜前日発行＞
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

　パキスタンの債務不履行という時限爆弾、まもなく爆発か
　　サウジアラビア、緊急に１０億ドルをパキスタン中銀に送金したが
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　１１月１９日、サウジアラビアはパキスタンの中央銀行に１０億ドルの送金を済ませたと発表した。近日中に、あと２０億ドルの振り込みがなされるという。
　イムラン・カーン首相は、就任直後に北京ではなく、リヤドを訪問し、緊急に６０億ドルの金融支援を要請し、サウジ側はとりあえず３０億ドルの救済を約束していた。

　中国はパキスタンに２０億ドルの緊急支援を要請され、１０億ドルを送金したとされるが、いずれも焼け石に水。火の車の外貨逼迫は一向に改善されず、低迷を続けている。パキスタンがデフォルトを宣言すれば、ＩＭＦ管理下にはいり、経済再建のために、債権国には八割前後の債権放棄が迫られる上、経理が透明性をつよく求められる。

　さらにパキスタンにとっては悪い動き。
　トランプ政権は年初来、パキスタンへの軍事支援１６億６０００万ドルを中断したままにしている。

　米国はアフタニスタン戦争で、パキスタンの四つの空軍基地を借り受け、タリバン攻撃の出撃基地としてきた。みかえりに武器供与など軍事支援を強化してきたが、パキスタン軍は面従腹背で、タリバンに武器を横流し、米軍の作戦予定を漏洩した上、パキスタンの領内にタリバン幹部の隠れ家を提供してきた。

　その典型例がアルカィーダの首魁オサマ・ビン・ラディンだった。パキスタン軍幹部がラディンを保護し、隠れ家を提供していたのだ。米軍の不信感はビンラディン殺害後も解けず、タリバン掃討作戦で協力が得られないばかりか、数々の裏切りに遭遇し、軍事支援中断という措置が継続されている。
　　　□◎□○み△◎□◇や○◎○□ざ□◎□○き○◎○□　

/////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////


●　既に今年の2月末から世界の株価の暴落は開始しています。切っ掛けは米中
　 の経済戦争です。トランプ氏の最終方針が明らかになった時点で
　　開始していました。今後もいろいろな事件が起こります。

●　既に崩壊は始まっているが、それを世界が認識するのは、ショックな事件が必要です。
　　2007年はリーマンショックでしたが、今回はどの会社でしょうか？
　　又はどの国でしょうか？

●　リーマン級のショックは、もしかしたらゴーンショックと云えるかも知れませんが、
　　少しパンチが足りないでしょうか？。多分来年早々に、もっと大きな
　　ショックが起こるのでしょう。

●　開始時期とショックのズレが起こるのは、丁度人間の危険回避反応に似ています。
　　手足に痛みが起これば、脳が認識する前に、実は脊髄反射で手足は
　　既に反応しています。これと似ていると言えましょう。

●　今回の世界支配層は、形式上、どの会社を又はどの国を生贄にするのでしょうか？
　　貴方も予測・想像してみましょう。未来予測という頭の体操です。

慢性炎症疾患の原因・わからないときは感染と小麦と糖質過多を疑え

☆　http://www.jst.go.jp/crest/inflam/inflam/sick.html

慢性炎症と病気

慢性の炎症を伴う病気

　慢性炎症を伴う病気にはさまざまな種類があり、ぜんそくやアトピー性皮膚炎などのアレルギー性疾患、関節リウマチなどの自己免疫性疾患が良く知られています。それらは、発症して直ぐに死に至るような病気ではありませんが、長期間にわたってつらい症状が継続します。また、時間がたつと、患部組織の障害や構造変化（変形）を伴い、しばしば患部組織が有する本来の機能に障害をきたすことが問題となります。

生活習慣病や老化にも慢性の炎症が関係する

　最近の研究によって、これまで慢性炎症との関連についてはほとんど顧みられなかった病気でも、実は慢性炎症が関わっていることがわかってきました。加齢とともに増加するがん、動脈硬化、肥満、アルツハイマー病などの種々の疾患、さらには老化そのものも、慢性的な炎症性の変化によって症状が進行するのではないかと考えられる証拠が見つかってきました。最初の内は症状として現れない慢性的な炎症性の変化が、種々の病気の要因となっている可能性があるということです。その慢性炎症状態に、「自然炎症」のメカニズムも重要な役割を演じていると考えられるようになってきています。

///////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

●　物事は単純に考えると見えてきます。要するに異物が慢性的に
　　体の中に入り、慢性的に炎症を誘発するから、病気は
　　起こるという事です。

●　その異物とは、ウイルス・細菌等を含めた微生物であり、未消化の
　　蛋白質等です。それが慢性的に体を脅かすから、体は防御態勢を
　　とるのです。結果として負ければ、本格的な病態となるのでしょう。

●　初期の体の急性反応は、勿論アレルギーです。鼻アレルギー、喘息、
　　アトピー性orアレルギー性皮膚炎、偏頭痛、関節炎、
　　原因不明の全身の痛み等です。

●　例えばアスベストが入れば、悪性腫瘍を促進し、認知症や自閉症を
　　促進し、又原因不明のFibromyalgia等を起こすのです。

●　ウイルスが細胞の核内まで入り遺伝子を変質させ、異常増殖させれば、
　　それが癌化＝遺伝子の癌化という事なのです。

●　細胞を自殺＝アポトーシスに追い込めば、神経細胞の死滅＝
　　アルツハイマー認知症や自閉症などです。

●　何故異物が体を蝕むかは、老化という現象も勿論基本にはありますが、
　　つまり、すべての存在は寿命があるという事ですが、寿命に差があり
　　健康にも差があるのは、食事が主な原因なのです。

●　最近急激に世界中で、癌や難病、生活習慣病等が増えている大きな
　　原因は遺伝子組み換えの小麦という事が分かってきています。
　　小麦に含まれるグルテンが悪さをするのです。

●　遺伝子組み換えの後の小麦は、それ以前の小麦の30倍以上のグルテン
　　を含むといわれています。そのグルテンが栄養吸収器官である
　　小腸の粘膜を傷つけるという事が分かったのです。

●　そのために、小腸からあらゆる異物・微生物や未消化の蛋白質などが
　　吸収されて、あらゆる疾患を起こすと言う事なのです。

●　また日本の研究では、歯肉炎から、炎症を起こす細菌が吸収されて
　　動脈壁に沈着して、動脈硬化や炎症を起こすという事が分かって
　　います。異物の進入路は、主に口を含めた消化管ですが、

●　勿論、肺や泌尿器・生殖器等からも異物や微生物などが入ることは
　　当然です。問題なのは、今まで安全で何でもないと思っていた
　　小麦製品等が主役として登場してきたことでしょう。

●　これらに関係する研究で、ノーベル賞を又はそれに近い賞を、
　　誰かがもらった段階で、西洋医学は崩壊するとも言えます。

●　日本又は中共が近い将来、ノーベル賞に替わって、賞をこれらの
　　研究者に与えることが予想できます。これが東洋の台頭であり、
　　Pax Japonicaなのです。

●　日中の強大化は止めようがないのです。例えUSAでも、
　　歴史の流れは変えられないのです。

●　参考　小麦は食べるな　　　　　　　　　ウイリアム・デイビス著
　　文献　いつものパンがあなたを殺す　　　デイビット・パールマター著
　　　　　白米が健康寿命を縮める　　　　　花田信弘　著
　　　　　口の中をみれば寿命がわかる　　　波多野尚樹　著
　　　　　甘いもの中毒　　　　　　　　　　宗田哲男　　著
　　　　　ケトン体が人類を救う　　　　　　　宗田哲男
　　　　　ジョコビッチの生まれ変わる食事　ノバク・ジョコビッチ著

対西欧クーデター

☆　https://www.mag2.com/p/news/377160?utm_medium=email&utm_source=mag_news_9999&utm_campaign=mag_news_1121


限りなくクーデターに近い告発。日産ゴーン会長の不可解な逮捕劇
ビジネス2018.11.21 278 by 冷泉彰彦『冷泉彰彦のプリンストン通信』
　
経営危機に陥っていた日産の再建を任されるや、類まれなる豪腕ぶりを遺憾なく発揮し見事同社を立ち直らせたカルロス・ゴーン氏の逮捕劇ですが、各所からその不可解さを指摘する声が挙がっています。米国在住の作家・冷泉彰彦さんも、自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で「3つの不自然な点」を挙げるとともに、日仏両政府の意思が働いたとする大胆な仮説を記しています。

カルロス・ゴーン会長の逮捕劇に関する仮説

今回のカルロス・ゴーン会長の逮捕劇ですが、極めて不自然な点が多々あります。まず50億円相当の役員報酬について「不記載」というのが容疑だとされています。要するに「カネが動いた」ということが当面の罪ではなく、カネの動きについて「役員報酬として、株主に開示する有価証券報告書に記載する」金額に入れなかったから逮捕するというのです。
勿論、これは一種の別件逮捕であって、そのカネが不正に払われたことは「背任罪」として日産からの告発が出て来るのを待って捜査されるのかもしれません。また、その50億について「脱税」の問題も出てくるかもしれません。ですが、「背任」や「脱税」ではなく「有価証券報告書への虚偽表示」ということで、まず身柄を確保に行ったというのは、やはり不自然です。
この件に関しては、日産の西川社長は検察当局に対して、以前から相談し、捜査協力をして来て、その上で事実関係の把握も出来ている、19日深夜の会見でそのように語っています。ということは、一部の内部通報者が検察に駆け込んだのではなく、トップ2人を外した日産の組織がかなりの期間、検察当局に協力していた、つまりゴーン、ケリー両名の検察への告発は、西川氏以下の組織的な行動だったということのようです。

もしかしたら、実務クラスにしても、役員クラスにしても「司法取引」に合意して協力しているのかもしれません。
西川氏はクーデターではないと言っています。つまり経営権の奪取が目的ではなく違法行為の除去が目的だというのですが、それは「言葉のアヤ」というもので、実態は限りなくクーデターに近いと言わざるを得ません。
もう一つ不自然なのは、ルノー・日産Gのトップであるゴーン氏の報酬に関しては、グループ全体として管理されているはずだということです。少なくとも、日産のトップに報酬がいくら払われているのかは、45％の大株主であるルノーの管理下にあるはずです。いくらルノーのトップをゴーン氏が兼任しているからと言って、日産からコッソリ余分に役員報酬を得るなどという勝手なことはできないはずです。
少なくとも、ルノーの子会社である日産が、そのルノーのトップを兼ねている自分たちのトップを日本法に基づいて「コンプライアンス違反」として告発するというのは、不自然です。この種の大きな金額の違反があるのであれば、少なくともルノー、日産、三菱自のグループ全体の問題であり、また問題もグループ全体にわたっているはずだからです。
その全体を調べないで、悪者扱いするというのは、純粋に国内法で動いている捜査当局についてはまだ理解できますが、同じくルノー・日産Gの一部であるグループの日本現地法人が勝手に組織的に内部告発するというのは不思議です。企業グループとしての統制（ガバナンス）として不自然です。

そう考えると、日産のトップである前に、ルノーのトップであるゴーン氏を、フランス政府ではなく、日本の捜査当局が一方的に逮捕したというのも、極めて異例です。その国を代表する企業のトップというのは、その国の国益を代表していますから、まともな国であれば物理的にも法的にも保護するはずです。ですから、一方的に、日本がこうした捜査を行うということは、日仏の外交関係へ重大な影響があるはずです。


//////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////


●　歴史の長いスパンから見れば、言い換えればれ歴史経済波動学から見れば、
　　西欧は衰えてゆく過程であり、仏大統領暗殺計画があったように、
　　内部崩壊は目前です（2059年前後）。

●　一方の日本は、あと100年余の資本主義の寿命がある中年の実力者です。
　　老いた老会長を追い出すのは、ある意味必然でしょう。
　　ボケが始まった老人には退いて貰うしかないです。

●　つまり金は出してもらうが、経営には口出すなという事です。又日は昇るのです。
　　日本はクーデターの時期です。あらゆるクーデターが起こっても良いのです。
　　それがPax Japonicaなのです。

●　貴方もクーデターの対象かも知れません。

前門の羊の皮を被った狼（中共）・後門の虎（USA）

☆　https://jp.mg5.mail.yahoo.co.jp/neo/launch?.rand=68t33d1ljgspi#tb=mj4k2mde

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８年）１１月２１日（水曜日）
　　　　　　　　　通巻第５８９７号　　
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

　予想より早く来たＧＡＦＡバブルの崩壊
　　１０−２０％の時価が下落し、市場は戦々恐々
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ゴーンの失楽どころではない。ゴーン逮捕で、日産の株価は東京市場で、５％強下がって、投資家は慌てたが、それどころではない。ニュースはゴーンが会社に支払わせたリオデジャネイロの豪邸などを映し出していたが、事件の本質はそのことではなく、フランスの法解釈と、日本の捜査になぜ「地検」が登場したかとの差違に潜むのではないか。

　トランプ相場と言われたのは「ＧＡＦＡ」である。
グーグル、アップル、フェイスブック、そしてアマゾンの四社は時価株式バブルを演じてウォール街が沸いた。
　しかも、これらＧＡＦＡが中国市場を狙っていて、トランプの対中政策と真っ向から対立的だった。

　アップルの時価総額が１兆ドルから８８００億ドルに下落した。
　アルファベットは持ち株会社、時価総額が１０％下落した。フェイスブックとアマゾンは、２０％の下落。つまりＧＡＦＡバブルが終わったことを意味する。

　これらは中国市場の動向と密接な関連があるが、パプア・ニューギニアＡＰＥＣは、米中対立がますます先鋭化したため、首脳宣言が出されないという異常な終幕となった。
　
　ポートモレスビーで記者会見に臨んだペンス副大統領は「これから（加盟国は）、アメリカか、中国か、の選択を迫られることになる」と述べた。
　
月末に予定されるアルゼンチンでのＧ２０でも、米中の溝が埋まるというシナリオは想定枠にない。
□◎□○み△◎□◇や○◎○□ざ□◎□○き○◎○□


//////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////


●　このような状況が来ることを、私は5.6年前に既に予測していました。
　　いわゆる四面楚歌です。勿論このような段階はまだ初めの段階です。
　　段々と各国の国益がぶつかり、第三次内戦型世界大戦に向かうのです。

●　当分日中関係は疑似友好関係で乗り切れますが、しかしUSAの嫉妬はこれを
　　許しません。何処までトランプUSAは日本に詰め寄るのか、又日本は
　　何処までUSAのいう事を聞くのか、歴史の分かれ道です。

●　死んで逝く、USA/大西洋資本主義諸国に代わって、自由社会のリーダーとして
　　世界を率いてゆく日独は、USAからの完全独立の時であり、世界の移民を
　　ひきつけながら、Pax Japonica＋Germania が繁栄する時です。

●　米中の狭間で、どのようにバランスを取るかで、世界は分かれるのです。
　　老いて傷ついているとは言えライオンはライオンです。下手な対処では
　　危険すぎます。見どころ満載の歴史の転換期です。見逃せません。

USA/大西洋資本主義諸国とのお別れの始め

☆　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181119-00000106-jij-eurp


仏大統領「ルノー連合の安定性注視」＝ゴーン氏逮捕に「稲妻」


11/19(月) 19:48配信

時事通信


　【パリ時事】日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者の逮捕は、日産と連合を組む自動車大手ルノーの地元フランスにも大きな衝撃を与えた。

　マクロン大統領は19日、ベルギーのブリュッセルでの記者会見で、ゴーン容疑者の逮捕に関し「（ルノー・日産・三菱自動車）連合の安定性を非常に注視している」と語った。

　主要各紙は19日、同容疑者の聴取の段階から「稲妻が走った」（フィガロ紙）などと一斉に伝えたほか、欧州市場ではルノー株が急落するなど動揺が広がった。

　仏各紙は日本の報道や日産自動車の発表を引用する形で、ゴーン容疑者の所得隠しの疑いや日産が退任を要求することを詳報。フィガロ紙は「ルノー側も全く予測していなかった出来事のようだ」と指摘し、日産・ルノー連合の将来に影響を与えるとの見方を示した。

　ルモンド紙は、ゴーン容疑者が会長兼最高経営責任者（CEO）を務めるルノーでの報酬の高さがフランスで論争の的となってきたことにも言及し、ルノーでの会長退任が早まるかに注目した。

////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

●　いよいよ、Pax Japonica の発動です。もしUSAでトヨタの会長が
　　逮捕される事態があればその衝撃が分かろうというものです。
　　日本にとってルノーはもはや存在価値はなくなったのです。

●　正確には、彼らの資金を恐れる理由はなくなったのです。それは最終的には
　　USAとの関係でも現れるでしょう。USAに多大な投資をしているのに
　　日本からの貿易品に関税をかけるというトランプ氏は、

●　最終的には、日本と貿易戦争を行うことになるのです。いよいよ
　　舶来主義が大崩壊を始めました。その為のTPPであり、中共との
　　疑似友好関係ともいえましょう。

●　お金を儲けさせてくれるのがとりあえずの仲間という事なのでしょう。
　　このように、資本主義とは自らの首を絞めるかもしれない縄を
　　将来の敵にも売るのが、強欲なその姿です。

●　近未来に来るUSA/大西洋資本主義諸国の大崩壊に備えるための
　　一里塚です。疑似友好関係による遠攻近交も一つの策でしょうが
　　しかしミイラ取りがミイラにならないようにしなければなりません。

●　そのためには、ロシアから東南アジア～豪州～南アジア～中東へと
　　続く回廊を日本の影響下に収める必要があります。疑似友好関係
　　と同時にその包囲網を築くことを忘れてはいけません。

●　もはや西欧はだれの目にも、その黄昏は明らかとなったのです。
　　それでもまだ舶来主義に取りつかれている平和主義者や
　　似非左翼の運命はどうなるのでしょうか？

●　中共の共産主義に幻滅している日本の共産主義者はUSA/大西洋にわたり
　　その革命に奉仕するのでしょう。しかし革命時はほとんどの外国兵は
　　スパイとみられて殺されるリスクがあることをお忘れなく。

●　もう一方の新毛沢東主義者は、日中の疑似友好関係の下で着々と
　　その勢力を蓄えることが考えられます。

日本が支える中共の擬態資本主義と自由貿易

宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８年）１１月１９日（月曜日）
　　　　　　　　　通巻第５８９５号　　
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

　米中対決はやっぱり本物だった。米中戦争は百年の覇権争い
　　決裂を予兆したのか、トランプ、プーチン、スーチーが欠席した
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ＡＰＥＣ首脳会議の会場となったパプア・ニューギニアの国際会議場は中国が支援して建てた。
開催前日に習近平は(ＡＳＥＡＮを李克強首相に振って)、首都のポートモレスビー入りし、トンガ、ツバル、フィジー、ソロモン諸島、マーシャル群島、バヌアツの八カ国の代表を集めて、南太平洋、特にメラネシア、ミクロネシアを「一帯一路」構想に参入し、大々的投資を行うと発言した。

　不快感を露わにしたのは米国のみならず、豪とＮＺ(ニュージーランド)だった。
　南太平洋の島嶼国家は米国の信託統治も多いが、ニューカレドニア、タヒチはいまも仏蘭西領であり、クック諸島などは英国領。そして多くの島々を保護し、投資を展開してきたのは豪がトップだからである。

　米国は中国の一帯一路構想に対抗して、インド太平洋ファンドを600億ドルに拡大し、ここに日本、インド、豪が加わる。
　かくしてＡＰＥＣは初めてＡＰＥＣ「首脳声明」（共同声明）が出せないという異常事態のまま閉幕した。この流れは次のＧ２０首脳会議にもつれ込み、米中決裂の溝はもっと深まるだろう。

　この決裂は事前に予測された。ロシアはプーチンの代わりにメドベージェフ首相が、米国はペンス副大統領が、そして、話題の人スーチーも代理を立てて欠席した。
　中国は「保護貿易主義はよくない。一国主義は良くない」と自分のことを一切棚に上げてトランプの貿易政策を間接批判したが、冷笑されただけだった。


/////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////


●　既に自由貿易からの脱退を掲げたUSAがもとに戻ることはあり得ません。
　　TPPからの脱退、EUとの対立、USA内部の和解出来ない対立。
　　日本を脅かす貿易関税等、全ては後戻りは出来ないのです。

●　戦後やりたい放題の強欲な世界支配戦略の付けが回ってきたのです。
　　それは同時に彼らの食糧戦略や医療戦略も崩壊する事も意味します。
　　すでに小麦文明の崩壊と、西洋医学の崩壊も書いてきました。

●　やがて移民問題で、アメリカンドリームも完全に崩壊して、世界は目覚めます。
　　世界戦国時代に備えての新しい文明の構築が求められます。小麦の代替はお米
　　であり又多くの古来の各国の穀物や、大麻の種子、エゴマ、ETCとなるでしょう。

●　それも遺伝子組み換えでない、自然の種から作った穀物なのです。遺伝子組み換え
　　する事で、USAは自ら滅んでゆくのです。医療も栄養学の進歩と
　　生薬の復活、特に生薬の王様である大麻草の復活で、

●　合成医薬品文明≒石油文明そのものも岐路に立つのです。大麻草の栽培は、
　　発展途上国のみならず先進国でも、カナダに見られるように、様々な
　　分野で主役となるのです。問題は日本は何時それに気づくかでしょう。

●　日本にも数千年の古来から、大麻草文明が連綿と続いていたのです。
　　それをUSAの強欲石油文明＝反自然文明は全て破壊したのです。
　　その報いは当然受けなくてはいけません。

今回は中国共産党の勝 2046年USAは崩壊する

☆　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181119-00000007-ykf-int

ペンス氏、「中国共産党」への宣戦布告　講演で宗教弾圧を指摘　瓦解！習近平の夢
11/19(月) 16:56配信

　【瓦解！習近平の夢】

　「国際社会は一体となって、各地の残虐行為をやめさせなければならない」

　キリスト教カトリックの総本山バチカン（ローマ法王庁）が声明を出すなど、これまで７０年近く、対立する関係にあったのが、“無神論者”の集団、中国共産党が統治する中国だった。

　世界各国のカトリック教会において、司教の任命権はバチカン、すなわちローマ法王にある。だが、中国政府はそれを「内政干渉だ」と拒絶し、共産党の主導で、バチカンとは独立した形でカトリック団体を設立し、独自に司教の任命を行っていた。

　一方、キリスト教に帰依する中国国内の人民たちは、中国政府の監視や干渉から逃れて活動する教会、いわゆる「地下教会」へ通っていた。信者数が増え、規模が大きくなった地下教会に対して、中国政府は、見せしめ的にカトリックの神父や、プロテスタントの牧師を拘束したり、教会や関連施設を破壊するなどの弾圧を続けていた。

　そのようななかで、今年９月下旬、「バチカンが中国と司教任命権問題で暫定合意」という衝撃のニュースが世界を駆けめぐったのだ。しかも、習近平政権が、ウイグル、チベット民族などへの宗教弾圧をますます強めていることを、人権団体やジャーナリストが、数々の証拠とともに告発していた最中の、いわば「あり得ない合意」だった。

　中国のキリスト教信者数は、政府の公式統計によると、プロテスタントが３８００万人、カトリックが６００万人とされている。ここに「地下教会」へ通う信者も含めると、総計で２倍強の９０００万人以上と推測されている。

　習政権は４月、『宗教白書』という文書を発表したが、ここには、「宗教の中国化を進める」と記されていた。地下教会を含む宗教組織を、今後、共産党の管理下に置き、党を支持するよう誘導していく算段であることが分かる。

　事実「宗教情報員」システムも稼働している。中国統一戦線工作部に任命された情報員の主な仕事は、宗教活動を含む一般住民の生活と、「隠れた危険」をはらむ思想や活動を、各地区の宗教事務局に適宜報告することだ。情報員にはわずかながら報酬も支払われるが、反対に報告を怠ると罰金が科される。これはまさに、毛沢東時代の文化大革命と同じ、チクリ社会であり恐怖政治の幕開けである。

　それにしても、なぜバチカンが暫定合意したのか？

　「欧州でカトリック教徒の教会離れ、信者減が顕著に進んでいたから」との解説もあるが、“無神政党”に乗っ取られるとの危機感がなければおかしい。

　マイク・ペンス米副大統領は１０月４日、ワシントンのハドソン研究所で講演し、「邪悪な中国共産党」との戦いを呼びかけた。ペンス氏は敬虔（けいけん）なカトリック信者でもある。「（宗教を含む）自由と民主」「法の下の平等」「人権」という価値観を持たない、習政権への宣戦布告である。

　日本の政財官界もいい加減、「神の存在なき隣国」との付き合い方を、抜本的に見直すべき時に来ているはずだ。＝おわり（ノンフィクション作家・河添恵子）

/////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

●　そもそ2046年にUSA/大西洋資本主義諸国の崩壊が起こり始めればUSAの
　　最終的勝利はあり得ません。旧ソ連との戦いでは、1990年にソ連が
　　崩壊する事で、USAは高らかな勝利宣言をしましたが、

●　今回は逆の事が起こるのです。つまり、USA/大西洋資本主義諸国の崩壊で
　　中共が高らかに勝利宣言を行い世界は、恐怖のどん底へと落とされます。
　　世界戦国時代の幕開けです。

●　同時にカソリックも崩壊の過程に入ることは、既に予言しています。勿論
　　イスラエルを支持する国々も崩壊しますから、イスラエルも今の形での
　　存続は不可能となります。
　　
●　知恵者賢帝や宗教家は、戦国武将の下で、卑屈に生きていゆくのです。
　　その時に慌てないように、私の歴史経済波動学を学んで
　　未来を予測して、備えるのが大切です。

●　備えあれば患いなし。

崩壊時の形態・北米全体を含む資本主義の大崩壊と入り乱れてのカオス

☆　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181119-00010000-aptsushinv-n_ame


「移民キャラバン」流入に反発　ティファナ市民の一部が抗議
11/19(月) 11:43配信


ティファナ、メキシコ、11月19日（AP）― 中米諸国から米国への移民を目指す「キャラバン」が、続々と太平洋側のメキシコ国境の町ティファナに到着している。
　16日までに既に3000人以上が到着。さらに4000人近くが合流する見通しで、ティファナ市長によれば、移民の流入は「少なくとも今後半年は続く」見込みだという。
　キャラバンの到着に、ティファナ市民の一部には既に抗議の声が上がっており、徐々にではあるが住民の反発が高まっている。
　18日には、流入に反対する数百人のティファナ市民が、メキシコ国旗を掲げて抗議集会を開き、移民グループとにらみ合う場面もあった。機動隊が間に入って直接の衝突は阻止されたが、メキシコへの流入を「侵略」とみなす市民の声もあり、住民の間には危機感が高まっている。
　米国への移民申請の長期化が予想されることから、メキシコ国民の税金が移民に使われることに対する反発も予想され、さらなるキャラバンの到着とともに、国境の町では一部ティファナ住民との間に緊張が高まっている。


//////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

●　このようなキャラバン問題が起こるはるか以前から、既に述べて来た
　　ことではあるが、USA/大西洋資本主義諸国の資本主義が大崩壊する
　　時は、勿論同時にカナダやメキシコなども含めてカオスになります。

●　つまり、USAの分裂と各地での軍閥の登場は、北米全体を巻き込みます。
　　具体的には、南部諸州の軍閥がメキシコの犯罪組織を叩くために
　　メキシコへの侵攻も普通に見られるという事です。

●　資本主義が崩壊する時は、犯罪組織にとっては、最大の儲け時だからです。
　　2046年に崩壊後は、当分は犯罪組織を含めてのカオスが想像できます。
　　100万人単位のキャラバンが登場する時は内戦の始まりでしょう。

共産主義の本質を分かっていない

☆　https://blog.goo.ne.jp/akamine_2015/e/550fe8b1d6de44c0a7ef4f80109596ab

current topics（341）：
【続報ウイグル】習政権が続く限りウイグル迫害は終らない


深刻なウイグル問題、その解決には習政権の崩壊が条件となりそうです。
中国の事情に精通する信頼すべき情報筋からの最新情報が寄せられました。


習政権の一番の痛手は経済政策にあります。

一帯一路政策は間違いなく失敗します。
一度決まったことが、中国と相手国の様々な事情によりことごとく反故にされます。
中国による経済援助名目の詐欺行為の発覚が原因です。

一帯一路構想とは、時代劇で悪徳金貸しがお金を貸す時にはにこにこ笑って気前良く金を出すのですが、
相手が返済できなくなるや借金のカタに財産を取り上げたり、娘を差し出させたりする構図と変わりません。

一帯一路計画はいわば国家レベルでの悪徳金貸し計画です。

しかし、中国による経済援助を受けた国々は当初から金目当てでもあり、
その金の返済を迫られたり、借金のカタを要求されると平気で契約を破り
「やっぱりやめた」ということになります。

騙しているつもりの中国が行き詰っている理由はここにあります。
どの国もしたたかでおとなしく中国に従う国はほとんどありません。


米中の関税問題が中国経済に壊滅的な打撃を与えようとしている上に、
一帯一路の行き詰まりが習政権の崩壊につながるわけです。

その時に中国政府による人権迫害は必然的に姿を消します。
つまり習政権が維持されている限り、人権問題は権力によって秘匿され続けると言うことです。

北朝鮮の実態が脱北者からもたらされるのと同じで、
新疆ウイグル自治区から逃げてきた大学関係者などの知識人が
その実態を語っているのが唯一の現場情報と言えます。

//////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

●　上記の分析は、全く的を得ていないといえます。

　❶　習政権が終わればまるでウイグル等の人権障害が終わるかのような
　　　書き方です。これは体制というものを知らない人間の甘さ
　　　といえましょう。これは体制全体の問題です。

　　　つまり、共産主義が続く限り起こる問題であり、むしろ習近平政権が
　　　替われば、弾圧はもっとひどくなる事もあり得ます。

　❷　確かに一帯一路は行き詰っていますが、同時に対抗馬のUSA/大西洋
　　　資本主義諸国もイスラムとの戦いや、内部崩壊で行き詰っています。
　　　というよりも、先に共産主義中国よりも先に崩壊します。

　❸　そうなると、まるで共産主義に資本主義が負けたかのように、
　　　世界は理解しますから、ますます中共は繁栄する可能性が
　　　あるのです。不景気は30年サイクルですからいつかは終わります。

　❹　さらに親中派が多い日本は、援助の手を差し伸べることは必然です。
　　　苦しいときは日本が助けるのです。いや疑似友好関係で日本の
　　　馬鹿経済界がのこのこと中共に飛んで火に入るのです。

　❺　東洋の台頭の時代の、昇竜を甘く見てはいけません。私の
　　　歴史経済波動額学を勉強しましょう。
　　　歴史経済波動学は未来予測学なのです。

韓国は擬態民主主義的戦国武人時代

☆　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181116-00000001-pseven-kr

徴用工問題、もはや文在寅氏退任まで韓国と対話は無理か

　　　11/16(金) 7:00配信 　　NEWS ポストセブン

佐藤優氏は徴用工問題をどう読む？


　韓国人元徴用工4人が新日鐵住金を相手に損害賠償を求めていた裁判で、1人あたり1億ウォン（約1000万円）の支払いを命じる判決が確定した問題では、日本内外の親韓派や、韓国国内の知識人からも批判の声が噴出している。2010～2012年に駐韓大使として慰安婦問題などの解決に取り組んだ武藤正敏氏は、文在寅大統領の外交姿勢に匙を投げる。

「文在寅大統領は昨年9月に自分と考えの近い左翼系の金命洙氏を、最高裁判事の経験すらないにもかかわらず大法院長官に抜擢した。その上で、徴用工問題について『司法の判断を尊重する』と言い、判決後は何のコメントも出していません。要するに文大統領は逃げているのだと思う。この件で、自分が表立って日本政府とやり合うつもりはないのです。
.

　文大統領の頭にあるのは、自らの信念である対北関係の改善と、日韓を始めとする歴史認識の見直しだけ。そのためなら日本との関係悪化による国益の損失など気にも留めない。
.

　はっきり言えば、日本との外交を放棄したと言わざるを得ません。外交とは立場の違いを超えて妥協点を見いだしていくこと。それを放棄している相手とどうやってまともに付き合えばいいのでしょうか」
.

　元外交官で作家の佐藤優氏は、こう提言する。
.

「韓国がやっているのは、“国と国とで約束をしたけど、国内の情勢が変わったからそれは放棄する”ということです。こうした『国内法優位の一元論』で自国の主張を通そうとする国が出てくると、国際秩序は安定しない。要は無理筋な話をしているんです。だから、日本がこの話をICJ（国際司法裁判所）に持っていけば、100％勝ちます」
.

　ただし、問題を拡大するリスクは日本側にもあり、また韓国が同意しない限りICJの裁判も成立しない。
.

「日本は韓国の隣からよそへと引っ越せない以上、こういう無理筋をいう国であることを前提に、日本の原則的立場を言い続けなければなりません。アメリカ、ロシア、中国などの周辺国に『韓国はやり過ぎだよね』と言わせるような外交努力が重要になってくる。さらに言えば、韓国の大統領は再選がないので、文政権が続く2022年までは韓国と真っ当な話をするのは無理だと割り切り、対症療法に徹することです」
.

　大人同士の交渉はできず、子供同士の喧嘩も御免こうむりたい。しかし大人と子供の間で実のある議論は成立しない以上、付き合いを控えていくしかない。それは好きか嫌いかでは決まらない、論理的で合理的な帰結である。
.

※週刊ポスト2018年11月23日号


//////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

●　武人戦国時代とは、下克上であり、裏切りであり、政権を武力で奪う事
　　であり、相手は抹殺の対象です。従って政権が異なれば、外交は
　　１からやり直しという事です。

●　武人の最大の興味は、勝つことであり、勝てば官軍で敵方を抹殺するのが
　　本懐です。従って勝てないと思える相手、強い相手には卑屈になる
　　のが本性です。これが外交にも表れるのです。

●　従って親分の中共には卑屈になり、敵の日本には居丈高となるのです。
　　虎の威を借りる狐ならぬ、親分の威を借りるチンピラというところです。

●　従って対処は、軍事力の増大しかありません。特に中共を上回る軍事力を
　　持つことによって、虎の威を借りる状態を遮断できます。
　　外交は背景に軍事力がなければ威力はないのです。