ディアスポラする香港人。英国の革命で再び追われる運命。USA/大西洋資本主義諸国の大崩壊は排外主義に向かう。なぜ日本に来ない？！

https://www.epochtimes.jp/p/2020/08/61574.html

アングル：香港投資家が英国不動産に殺到、国安法受け移住目的

2020年08月31日 14時06分

 

中国政府が香港の統制を強める香港国家安全維持法が施行されたことを受けて、旧宗主国である英国の不動産を求める香港の人々が増えている。写真は６月、ロンドンで撮影（２０２０年　ロイター／Simon Newman）

［香港／ロンドン　２４日　ロイター］ - 中国政府が香港の統制を強める香港国家安全維持法（国安法）が施行されたことを受けて、旧宗主国である英国の不動産を求める香港の人々が増えている。

不動産仲介業者によると、過去２カ月で香港の投資家が購入したアパートメント数は２倍以上となっており、個人で利用するための購入が伸びの大部分を占めている。

英国政府は７月、国安法の施行を受けて、約３００万人いる海外在住英国民（ＢＮＯ）パスポートを保有する香港の住民に対して、英市民権取得の道を開いた。

ロンドンの不動産仲介業者ベナム＆リーヴスは香港の約１０００顧客に英国不動産を貸し出している。ディレクターのMarc von Grundherr氏は「既存顧客からこれほど多くの問い合わせを受けたことはない」と語る。

２０１４年以来のポンド安、および価格が５０万ポンド（６５万４４００ドル）を下回る住宅を対象とする印紙税特例も香港投資家による英国不動産購入を後押ししている。

ロンドンの不動産仲介業者アーリントン・レジデンシャルは、過去２カ月で１０件以上の契約をまとめた。通常なら１年間で達成する数字だという。香港の中原地産は、７月だけで６０軒前後のアパートメントを販売し、供給不足のために顧客が順番待ちをしていると明らかにした。

香港の投資家は３０万─５０００万ポンド（３９万─６５５０万ドル）の住宅ならどこの立地でも購入しており、マンチェスターやブリストルといったロンドン以外でより安価な物件を求める動きも強まっている。

ナイト・フランクのデータによると、ロンドン中心部に投資する外国人勢力として香港の投資家は過去１２カ月で中国、米国、インド、ロシアに次ぐ５位の大きさとなり、１つ順位を上げた。購入に占める割合は４％で、２０１６年の２．５％から上昇した。

香港人のウィニー・トンさん（４０）は小さい子どものことを考えバーミンガムへの移住を望んでいる。しかし、「質の良い住宅は全て売れており、価格は上がっている。今は英国（の不動産）に飛び付いている香港人があまりに多い」と話した。

 

大紀元ニュ

対立が1段階アップ。止められない・報復合戦≒次は殺し合い。革命は水面下で進行する。USA消滅前に・トランプ氏よ・中共を頼む。

 

https://www.epochtimes.jp/p/index.html

ポートランド市長、暴力放棄を呼びかけ　抗議デモ激化で1人死亡

2020年08月31日 11時40分

8月30日、人種差別への抗議運動が続く米西部オレゴン州ポートランドのウィーラー市長（写真）は、抗議運動の参加者が死亡したことを巡り、ソーシャルメディア上で報復を求める投稿が相次いでいることについて、これに応じないよう呼びかけた。7月22日、ポートランドで撮影（2020年　ロイター/Caitlin Ochs）

［30日　ロイター］ - 人種差別への抗議運動が続く米西部オレゴン州ポートランドのウィーラー市長は30日、抗議運動の参加者が死亡したことを巡り、ソーシャルメディア上で報復を求める投稿が相次いでいることについて、これに応じないよう呼びかけた。市当局はデモ参加者の暴徒化に警戒を強めている。

ポートランドでは29日、人種差別抗議運動「Black Lives Matter（黒人の命は大切）」のデモ参加者とトランプ大統領の支持者らが衝突し、1人が撃たれて死亡した。

同市長によると、ツイッターで、ポートランドに来て報復行動に及ぶ計画を投稿する向きがあるという。これに対し市長は、あらゆる政治的立場の人々に暴力を放棄するよう呼びかけた。

また、同市長はトランプ米大統領の発言についても「分裂を深め暴力を助長する」と批判。大統領がデモ鎮圧に連邦政府の支援を求めるべきとの認識を示したことに対し、介入しないよう要請した。

 

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何を間違えている！？ 反日と北への回帰と独裁国家への道は・韓国民の思想である。第三次内戦型世界大戦。

群盲象を撫でる。グルテン（全体像）を無視して、科学を無視する医学会。グルテンを語らず・死を待つ医学会。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b8a9fd1508819cc5b51d88ff9e21c369c5a8a6bb

首相の持病、完治難しく再燃も　潰瘍性大腸炎

8/28(金) 16:38配信

 

自民党本部に入る安倍首相＝28日午後2時1分、東京・永田町

　安倍首相の持病である潰瘍性大腸炎は、大腸の粘膜に炎症が起き、激しい下痢を繰り返す病気。炎症を抑える薬はあるが完治は難しい。病気の再燃に悩まされる人も多く、厚生労働省が難病に指定している。安倍氏は第1次内閣時の2007年に体調悪化のため退陣したが、背景にはこの持病があったことを手記で明かしている。 【会見動画】安倍首相が辞意　体調悪化、職務継続困難

　潰瘍性大腸炎に詳しい杏林大の久松理一教授によると、症状は下痢のほか血便、腹痛、発熱など。患者は20～30代に多く、通学や仕事に影響が出ることがある。子どもや高齢者の発症も。 　日本の患者は近年急増しており、16年の全国調査では22万人近くの患者がいると推計された。

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◎　治すのは簡単。薬をやめて、グルテンフリー糖質制限の理解と実践で全ては治る。

 

◎　それでも直りが遅いなら、ビタミンＤ、タウリン、EPA/DHA+コリアンダー追加。

　　

◎　情報を軽視する日本人、次の総理はグルテンフリーを理解できない人はなるべきではない。

USA右派の草の根・革命集団。革命で殺しあうまでは・収まらない左右の激突。USA/大西洋資本主義諸国の大崩壊。

https://special.sankei.com/a/international/article/20200826/0001.html

 

トランプ氏支持の陰謀集団「Ｑアノン」が勢い　ネットからリアルに進出も

2020.8.26

２０１８年８月、米東部ペンシルベニア州のトランプ大統領の集会で「Ｑアノン」のサインを掲げる支持者。今年に入り、勢力の拡大が指摘されている（ＡＰ）

　新型コロナウイルスの流行でトランプ米大統領の再選に逆風が吹く中、インターネット上で誕生した陰謀論を唱える極右集団「Ｑアノン」が勢いを見せている。「ディープステート」（影の政府）と闘う救世主としてトランプ氏を熱烈に支持するＱアノン。今年の連邦議会選に向けた共和党予備選では、Ｑアノンの主張に理解を示す候補が勝利するなど、ネット外への“進出”の兆しもあり、米社会の警戒は高まっている。（ニューヨーク支局　上塚真由）

「闇の政府」と戦う救世主？

　Ｑアノンがインターネット上で出現したのは２０１７年秋ごろとされる。正体不明の「Ｑ」というハンドル名でネット掲示板に書き込み、それを支持する人たちがＱアノンとして集団を形成。アノンは「アノニマス（匿名性）」の略だ。

　彼らによると、政界エリートやセレブなど有力者が影の政府を支配し、国際的な児童買春などの犯罪に関与していると主張。トランプ氏はその影の政府を暴くために選ばれ、軍隊とともに闘っていると考えられている。根底にあるのは、エリート層に反発する「反エスタブリッシュメント（支配者階級）」の考え方だ。

こちらは有料会員記事です (会員サービス

トランプ氏がいないと・病気持ちで体力気力がない総理では・習近平と戦えない。グルテンフリー糖質制限＋VD+Taurine+EPA/DHAで良くなるのに／何故わからぬ情報貧困大国・ジャパン。

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和２年（２０２０）８月２７日（木曜日）
　　　　　　　通巻第６６３１号　　
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　トランプ再選キャンペーン、赤信号消える
　　　明らかに巻き返し傾向。ハリス副大統領候補は意外に不評
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　民主党贔屓のリベラルメディアだけを読んでいると、バイデンが優勢のままゴールという予測が成り立つが、民主党大会の過熱報道と、その左翼偏向ぶりを差し引くと、熱狂的なバイデン支持集団が不在である。
　民主党は分裂していて、これでは選挙戦を戦えず、またバイデンがボケ老人であることも広く認識されている。

　副大統領候補となったハリス上院議員を持ち上げたメディアはすべて左派であり、過大評価も甚だしかった。しかしキャンペーンではテレビの選挙ＣＭで、過去の彼女がなした極左発言が執拗にぶり返されるだろう。

　２４日（日本時間２５日）、ＦＯＸニュースの視聴者が、７１０万人だった。
　ちなみにリベラル系のＡＢＣが１８０万、ＣＢＳが１４０万、ＮＢＳが１７０万人。
　ＣＮＮが辛うじて２００万人、ＭＳＮＢＣが１５０万。これら五局をすべて合算して、かろうじてＦＯＸニュースの視聴者数を越えているが、この比較をみただけでも、民主党優勢という上っ面の報道が作為的であることが了解できないか。

　有権者は、最期にエネルギッシュな印象をもつ候補、力強くアメリカを引っ張れるリーダーに投票し、この浮動票が共和、民主の鉄票のうえに重なるから、これまで不利と言われてきたトランプが、急激に巻き返している事実が浮かんでくる。

　問題はコロナと失業率であり、景気回復のためにあらゆる経済政策と財政政策が投入されることになり、失業が１０％以下に下がれが、俄然トランプ再選の可能性が高まる。
　　　　　　☆○▽◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□☆☆　　　

いつまでも続く・暴動・デモ➡恐怖にかられた体制側が過敏に反応➡大弾圧➡革命の炎は下火に➡元の木阿弥のようになるが・・。

https://www.epochtimes.jp/p/2020/08/61424.html

ニューストップ ＞ 国際

米ポートランド市警察、市庁舎近くのデモを暴動と宣言

2020年08月26日 20時17分

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［２６日　ロイター］ - 米オレゴン州ポートランド市の警察当局は２５日遅く、市庁舎近くに数百人のデモ隊が集まっていることについて暴動と宣言し、散会を命じた。従わなければ逮捕するとしている。

地元紙によると、約２００人のデモ隊は中心街に集まった後で市庁舎へデモ行進。一部がガラスのドアやドアスイッチを壊した。警察が多数を逮捕したという。

同市の警察当局は前日にも、警察関連の建物に火がつけられたことを受け、暴動宣言を行ったほか、２５人を逮捕した。

白人警官の暴行のため黒人男性ジョージ・フロイドさんが亡くなった５月の事件以降、人種差別や警官による暴行に対する抗議活動が全米に広がっている。

間違えるな。世界には三つの体制が混在する。❶戦士戦国時代❷知恵者賢帝独裁時代❸富裕者資本主義の時代。

この革命の真実知っていますか?

 

From:

• 【新講座】月刊三橋事務局（経営科学出版） 

 

 

2020/8/27, Thu 08:35

Message body

月刊三橋メンバーの皆様
そしていつもメルマガや講座などで日々情報収集し、
私たちの活動を応援してくださっている皆様

昨日公開しました、こちらのプレゼンテーション
ですが、もう確認されましたか？
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ココから詳細を確認する
明日までの公開となっていますので、
ぜひまだの方は、お早めにご覧ください。

また三日間、新講座に伴う特別オファーとして、
河添先生の新刊本をセットで無料オファー
しています。ぜひ無料で手に入れてください。



*またこの動画の後に、お得な情報もございますので、
ぜひそちらもご確認ください

*予約販売での受付になります。講座提供日は、9月末を
予定しておりますので、それまで楽しみにお待ちください。



あなたは、約100年前の1917年に
何があったかご存知ですよね?

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・・・・・・・・
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そう、ロシア革命です。

このロシア革命ですが、
一般的には、
『ロシア革命は、ロシアの民衆が立ち上がった革命』
『ロシア帝政に反発してロシアの民衆が革命を起こした』
と言われていますし、学校でもそのように教えています。

しかし、この革命ですが、
馬渕睦夫大使によると、大きく間違って伝わっている
と仰っています。

このロシア革命の中心となっていたのは、
レーニンですが、レーニンの勢力は少数であり、
革命を起こすほどの資金や人、力はありませんでした。

実際、１９１７年にロシア革命が始まった当初、
レーニンはスイスに亡命しており、
国内の活動家は手薄であったため革命の主導権は取れていませんでした。

しかも、第一次世界大戦が始まって以来、ロシア帝国軍は負け続き。
物流ルートが寸断されてしまい、
都市に十分な食料や燃料がとどかなくなっていました。

とてもじゃありませんが、
民衆が立ち上がって革命を起こせるような
状況ではありませんでした。

にも関わらず、
なぜそんな状況からロシア革命を起きたのか？

その謎を紐解く鍵が、ユダヤ人です。

こちらのプレゼンテーションで馬渕睦夫元大使と
ノンフィクション作家の河添恵子先生に
解説して頂いていますので、ぜひ一度ご覧ください。
↓
ココから詳細を確認する

-月刊三橋事務局



PS

馬渕大使は、今回の新講座で以下のように仰っています。

『私は、共産主義の真実について「9割９分の人が知らない」
と言ってもいいくらいだと思います。
日本人が、目覚めていないという意味ではありません。
私は、日本人の民度は世界一だと思っています。

しかし、残念ながら、共産主義というものに対しては、
９割９分といってもいいくらいの方が、正しく理解できていません。
もう共産主義は終わったのだと思っています。

私は、中国共産党のことを中共と言いますが、
メディアが共産主義国家と言うのは、中共だけです。
中共は、共産主義ではなく、単なる独裁政権に過ぎないのですが。

そう言うと、多くの日本人が、共産主義はもう過去の現象で、
もう終わっているのに、
なぜ、いまさら共産主義を取り上げるのかと思うのではないかと思います。

しかし、それは根本的に間違っています。
我々は、今、共産主義の社会に住んでいるからです。
現在のコロナ渦の背景を理解するには、
実は、共産主義とは何かを理解することが必要です。

21世紀にも関わらず、まだ、100年前、
1917年のロシア革命が敷いた世界の構造の中で生きている
ということこそが、

我々が共産主義というものに対する実体を知らない
ということを意味しています。
それを、今、学び直してす理解しておかなければ、
コロナ後の世界をどう生きるか、
的確な処方箋が持てないということになります』

21世紀を生きる私たちにとって、
今一度、共産主義について学びなおして
みませんか？
↓
ココから詳細を確認する



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発行者情報：経営科学出版『月刊三橋』事務局
発行責任者：株式会社 経営科学出版

株式会社経営科学出版カスタマーサポートセンター
（平日：10:00-17:00 土日祝休）
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配信停止はこちら
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●　ロシアは1720年~1990年まで戦士戦国時代です。その独裁が共産主義の独裁に変わっただけですので、

　　革命というよりも、正確にはクーデターという事でしょう。したがって戦士戦国時代が終わったので

　　自動的に1990年にソ連は崩壊したのです。共産主義は死なず、ただ体制の寿命で滅びたのです。

 

●　言い換えれば、どこかの国の戦士戦国時代に、再び共産主義が起こる可能性は非常に高いということです。

　　現実に1910年に清王朝が滅びて、その後の内乱・内戦を共産党が勝ち抜いたのが、Chinaです。

　　したがって2180年まで、戦国体制は続きますので、共産党一党独裁も続く可能性があります。

 

●　ただし、戦士戦国時代は下克上が基本ですから、共産党が寝首をかかれて、皇帝独裁が起こる可能性はあります。

　　わたしはこれを、白色独裁と呼んでいます。いずれにしても、たとえトランプ氏が米中戦争で勝っても、

　　例え中共が滅びても、たとえ分割されても、独裁国家が2180年までは続くことは確かです。

 

●　共産主義の思想は形を変えて、いつの時代も登場するのです。次はUSA/大西洋資本主義諸国が彼らの活躍の舞台と

　　なります。2046年以降、トランプ氏のタイプが独裁国家をつくるか、又は中共支援の極左が共産主義国家を

　　つくるかは、まだ何とも言えませんが、いずれにしろ左右の戦いは体制の転換期には必然です。

 

●　まさにマルクスが予言した通りです。ただ彼が間違っていたのは、共産主義は発展段階ではなく、歴史の調整≒後退の

　　時期であり、恐ろしい独裁の時代ということです。自由と民主主義時代の後は、恐怖の独裁国家が来るのです。

　　映画を見ていれば、未来が見えます。最近革命や独裁の国家の映画が増えています。

hashishを摂取して・動物性脂肪（特に魚油）をたくさん取れば・すべてに効果はある。人類最大の誤解。

https://philippinearekore.blog.fc2.com/blog-entry-2467.html

 

ドゥテルテ大統領が持病について告白、「ステージ１の癌に近づいている」

• 2020/08/27
 
• 02:49

健康問題が囁かれているドゥテルテ大統領が、

自分の持病について説明しました。


↑読む前に１日１回の応援クリックお願いします

ドゥテルテ大統領は国民に向けた演説の中で、

持病であるバレット食道について、

「ステージ１の癌に近づいている」と、
https://internet.blogmura.com/facebook/

医師に忠告されたと告白しました。

そして病状の悪化を防ぐために、

飲酒や脂肪分の多い食事をしないよう注意していると述べました。

 

ドゥテルテ大統領が持病のバレット食道が「ステージ１の癌に近づいている」と医師に忠告されたことを明らかにした。悪化を防ぐため忠告に従い飲酒や脂肪分の多い食事を避けていると述べた。https://t.co/IO8m4GqpVG

— フィリピンのニュースあれこれ@帰ってきたＧＣＱ (@pharekore) August 25, 2020

バレット食道は胃食道逆流症の合併症で、

食道癌に発展する可能性があることで知られています。

大統領は以前にバレット食道の症状に苦しんでいると認め、

ブランデーを飲んだことで悪化したと説明していました。

戦わずして勝つ・孫氏の兵法。サラミ経済制裁戦略で締め上げる・第三次内戦型世界大戦。

https://www.afpbb.com/articles/-/3301258?cx_part=top_topstory&cx_position=3

米、中国の企業と個人に制裁 南シナ海の人工島造成で

2020年8月26日 23:18　発信地：ワシントンD.C./その他 [ 米国 北米 中国 中国・台湾 ]

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南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島（2017年4月21日撮影、資料写真）。(c)Ted ALJIBE / AFP

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【8月26日 AFP】（更新）米国は26日、南シナ海（South China Sea）における人工島造成に関与する中国の企業と個人に制裁や規制を科すと発表した。

　対象となるのは、国営企業24社。建設大手の中国交通建設集団（China Communications Construction）の複数の子会社や、通信企業、また造船大手の一部門などが含まれるという。

米商務省は、これらの企業が「中国による南シナ海で問題となっている基地の建設と軍事化を可能にした」と指摘。

　24社は、商務省の「エンティティー・リスト」に追加された。これにより、同社に対する米国の商品や資材の輸出が禁止される。

　一方マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官は、「中華人民共和国は2013年以降、国営企業を用いて、南シナ海の係争地点で3000エーカー以上をかき集め、開拓してきた。これにより同域の不安定化を招き、近隣諸国の主権を踏みにじり、環境への甚大被害をもたらした」と批判した。

　ポンペオ長官は、南シナ海での事業に関与する個人に対し、ビザ（査証）の発給制限も発表。ただし、制裁対象となる個人名は公表されていない。(c)AFP

政治・経済 一覧へ>

第三次内戦型世界大戦。韓国版。

https://www.sankei.com/world/news/200826/wor2008260014-n1.html

【九州正論懇話会】李相哲氏詳報　１００年前と重なる韓国の「内戦状態」

2020.8.26 16:26国際朝鮮半島

 

九州「正論」懇話会第１４５回講演会で講演した龍谷大の李相哲教授＝２５日午後、福岡市博多区（中村雅和撮影）

福岡市博多区のホテルオークラ福岡で２５日に開かれた九州「正論」懇話会の第１４５回講演会では、龍谷大の李相哲教授が「どうなる？　朝鮮半島～日本はどう対処するべきか」と題して講演した。北朝鮮の核問題をめぐっては「韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が世界をミスリードした」と指摘。また、文氏による左派政権下で「韓国は内戦状態だ」と分析した。主な内容は次の通り。

■ソウル市長の葬儀めぐり対立

　韓国は今、内戦状態だ。同じ国民が両陣営に分かれて、今のところ暴力行使はないものの、最高レベルでお互いのことを憎んだり、非難したりしている。

　その象徴的な出来事が、セクハラ問題で自殺したソウル市長の葬儀をめぐる対立だ。左派の文大統領を支持する一派は、市長は罪を犯したかもしれないが、市民運動を引っ張ってきた功績があるとして、市が主催して葬儀をやると決めた。しかし、それには１０億ウォン以上の金がかかると市民団体が猛烈に反対した。

　同じ時期に朝鮮戦争の英雄、白善●（＝火へんに華）（ペク・ソニュブ）将軍が亡くなったが、左派の文氏支持者らは白氏を国立墓地に埋葬してはならないと声を上げた。文氏は軍司令官でもありながら白氏の死に関しては一言も発していない。市民は、ソウル市長の葬儀場の隣に焼香場をつくって白氏の市民葬をやろうとしたが、そこでせめぎあいがあった。

　韓国では今、国会で国立墓地法の改正案が議論されている。国立墓地に埋葬されている朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領や白氏ら親日派６９人の墓を掘り出して、どこかに移すという法律だ。

発想自体が前近代的で、約１００年前、李王朝打倒のため政変を起こした開化派の金玉均（キム・オッキュン）が暗殺された状況と似ている。福沢諭吉とも親交が深かった金は、中国・上海で刺客に暗殺され、韓国に渡った遺体はばらばらにされ捨てられた。

　今、韓国は、程度は違うが、１００年前の韓国人と同じことをしている。世界が激しく動いている中で、それと関係なく、自分たちは党派の戦いに明け暮れているという状況が重なる。

■文氏が世界をミスリード

　文氏が大統領になってから韓国の雰囲気はガラッと変わってしまった。私はかつて雑誌に、文氏が世界を間違った方向に持っていこうとしているのではないかと書いたことがある。文氏による１番のミスリードは、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が核兵器を放棄するのは、確固たる意志だと繰り返し発信したことだ。

予想通り進む歴史。資本主義の崩壊と革命は歴史の必然。左右上下黒白赤黄色男女・差があるものはすべて対立する。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d9d221f7cf00753916f70a6ab68d776b5964e32c

 

警官が銃撃の黒人男性、半身まひに 米都市で2夜連続の暴動

8/26(水) 4:37配信

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米ウィスコンシン州ケノーシャで行われたデモの現場で炎上する車（2020年8月24日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】米ウィスコンシン州ケノーシャ（Kenosha）で黒人男性が警察に複数回にわたり撃たれた問題で、男性に下半身のまひが永久に残る恐れがあることが25日、親族の話から明らかになった。同市では事件に抗議する人々が2夜連続で暴徒化し、建物に火を放ち街灯を破壊する事態となっている。 【写真】デモ現場で起きた暴動の様子

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韓国には・Ｆ３５を売らせるな！！！ 必ず・親分に貢ぐ！！！ 第三次内戦型世界大戦。

https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/200801/wor20080120000010-n1.html?utm_source=iza.ne.jp&utm_medium=owned%20media&utm_campaign=outbrain_AR_21

 

米中“開戦”間近か！？　北京に「空襲警報」ポスター掲示…開戦への機運をプロパガンダ　「中国スパイ男」はＦ３５の情報を収集

2020.8.1 20:00

 

　ドナルド・トランプ米政権が、習近平国家主席率いる中国のスパイ行為に激怒している。世界全体で６６万人以上の死者を出す新型コロナウイルスの大流行を引き起こしながら、最先端医療情報や軍事機密を強奪しているのだ。この中には、米軍の主力戦闘機で、日本の自衛隊も導入を進めている最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の情報も含まれていた。東・南シナ海などでの軍事的覇権拡大が目立つ中国だが、米中開戦を視野に入れているのか。ノンフィクション作家、河添恵子氏の緊急寄稿第２０弾－。

 

　北京市内で先日、５０年近く見られなかった「空襲への警戒」を呼びかけるポスターが貼られたといい、この画像がＳＮＳで拡散された。ポスターには、爆撃の写真とともに、「警報が鳴ったら、どのように迅速に防空対策をとるか」など、有事の行動がイラストとともに描かれていた。

　在米の反共産党系の識者は「中国当局は愛国的な熱意を鼓舞するため、人民を怖がらせたいのだろう」と語った。

習氏は７月２２日、中国東北部の吉林省を訪れた。四平市の食糧生産現場などを視察した後、「四平戦役記念館」を訪問した。同館では、共産党率いる人民解放軍と、米国の支援を受けた国民党が戦った解放戦争について展示している。同戦争では、約２万人の解放軍兵士が命をささげたといい、習氏は「共産党史をよく学ぶべきだ」と語ったという。

世界の金融システムからの排除は・トランプ再選後のお楽しみ。ガンバレトランプ。

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和２年（２０２０）８月２６日（水曜日）
　　　　　　　通巻第６６３０号　　
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　ドル決済システムから中国を排除することは
　　香港特別法の改正によって、法的には可能だが。。。。
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　香港が中国によって飲み込まれ、１９９７年の香港返還時に約束された五十年間の「一国両制度」は反古になった。
　米国はキャリー・ラム行政長官以下、香港政府のトップらを制裁するとし、中国はすぐさま対抗して、米国共和党上院議員六名と、五つのＮＧＯ団体を制裁した。

　さらに香港警察はジミー・ライ（黎智英）、アグネス・チョウ（周庭）らを逮捕したが、狙いは民主化運動の壊滅、そして頻果日報の倒産だった。香港市民は頻果日報の親会社「壱伝媒」への株式投資、大量の新聞購買、広告出稿などで積極的な支援活動を展開した。

　八月に入って中国の金融筋トップは、米国は最終的にＣＨＩＰＳとＳＷＩＦＴからの中国排除を狙っていると警告は発し始めた。
香港制裁法の成立と同時に、米国は「香港特別法」を改正しており、「香港ドルと米ドルとのペッグ制を廃止することが出来る」と条文化しているからだ。もし香港ドルの米ドルペッグ制が撤廃されると、人民元はドルとの交換が出来なくなり、国際取引、貿易決済、海外送金などが不能となる。

　これを業界は「中国制裁の核兵器」に相当すると比喩した。しかし、中国経済への「最終兵器」となるばかりか、同時に米国も大きな痛手を受けるのである。

　具体的には香港安全法施行によって、米国が制裁した香港政庁トップ１１名の在米個人資産凍結であり、以前にもウィグル族弾圧の責任者、陳全国の在米資産凍結という制裁を講じたものの、それは陳全国と取引のある外国銀行への罰金などである。

　一方で中国に進出した米国企業は、貿易、サービス、製造、金融セクターなどで年間４００億ドルの利益を上げており、もし中国への制裁がＣＨＩＰやＳＷＩＦＴからの排除となれば、米国企業の被害も甚大となる。
　
　過去にも２０１２年にＨＳＢＣは１９億２０００万ドルの罰金を支払った。メキシコへの資金洗浄に手を貸していたからだ。２０１９年にスタンダード＆チャータード銀行は、イランへの不正送金、資金洗浄などで１１億ドルの罰金を課された。
　ほかにもＵＢＳ、ＢＮＰパリバス銀行、ＩＮＧ，ドバイ国立銀行などが類似の処分を受けた。

　中国は最悪の場合に備えて、人民元経済圏の確立と人民元決済システムの奨励をしてきたものの、現在、人民元決済は壱に１９５億ドルで全体の２％以下である。

　ＳＷＩＦＴはベルギーに本部がありトップ役員２５名（このうちアメリカ人二人、中国人ひとり）、参加銀行は世界に１１０００行。現在、イランと北朝鮮への送金などに目を光らせている。
　
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寝ぼけてはいけない。韓国は必ず裏切る。何故なら・彼らは自由と民主主義の資本主義ではなく・世界最悪の反日国家なのです。

 

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%B2%B3%E9%87%8E%E9%98%B2%E8%A1%9B%E7%9B%B8-%E6%97%A5%E7%B1%B3%E9%9F%93%E9%80%A3%E6%90%BA%E3%81%AF%E9%87%8D%E8%A6%81-gsomia%E5%BD%93%E9%9D%A2%E7%B6%AD%E6%8C%81/ar-BB18kPoG

河野防衛相「日米韓連携は重要」 GSOMIA当面維持

 

 

 

FNNプライムオンライン

 

2020/08/25 12:28

 

 

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GSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)について、破棄を通告する期限の25日午前0時までに韓国側から通告はなく、当面、維持される見通しとなった。

河野防衛相「北朝鮮のミサイルを考えれば、日米韓3カ国の連携は重要だと3カ国とも認識をしている。今後も、それについては変わりない」

韓国側から、25日午前0時の期限までにGSOMIA破棄の通告がなかったことについて、河野防衛相は、情報共有の重要性を強調した。

GSOMIAは、日韓が防衛秘密などの情報を共有するための協定で、日本の輸出管理の見直しに反発している韓国政府は、「いつでも終了できる」との立場を変えていない。