歴史の流れ、民主主義から寡頭政治・独裁戦国時代へ。トランプ氏の夢は白人王国。

歴史の巨大な流れと変遷には個人は逆らえぬ

寡頭政治は次世代の世界戦国時代への入り口

・・・・

・・・

・・

・

日本人は知らない…アメリカの巨大テック企業が「トランプ政権にひざまずいた」本当の理由

1/30(木) 18:04

 

 

 

 

リベラルを仰天させたオリガーキー政権

<picture><source srcset="https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20250130-00000050-gendaibiz-000-1-view.jpg?exp=10800&fmt=webp" type="image/webp" /><source srcset="https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20250130-00000050-gendaibiz-000-1-view.jpg?exp=10800" type="image/jpeg" /></picture>

〔PHOTO〕Gettyimages

第47代トランプ大統領の就任式には、シリコンバレーのトップであるテック・ビリオネアの面々がずらりと並んだ。 【写真】「日本のどこがダメなのか？」に対する中国ネット民の驚きの回答 巨万の富をトランプ再選に注ぎ込んだイーロン・マスクと、マーク・ザッカーバーグ(メタCEO)、ジェフ・ベゾス(アマゾン創業者)という地球上で最も富裕な3人に加え、グーグルCEOのスンダー・ピチャイ、アップルCEOのティム・クックの姿もあった。 まさに、トランプが就任スピーチで語った「アメリカ黄金時代」を世界に誇示するかのような光景でもあった。

リベラルたちはこれが、オリガーキー(寡頭政治:少数の超富裕層による独裁、ロシアのオリガルヒと同義)を可視化したものと強く批判したが、同時に心の底から裏切られた気持ちにもなっていた。 なぜならシリコンバレーといえば長年リベラルの牙城だったからだ。特にアメリカのテック産業の土台を築いたアップルのスティーブ・ジョブス、マイクロ・ソフトのビル・ゲイツを2大巨頭として、シリコンバレーの起業家たちは、ビジネスはもとより社会貢献にも大きな力を注ぐなど、人間的にもリスペクトされる存在だった。 さらに、ジェフ・ベゾスやマーク・ザッカーバーグは、トランプとはソリが合わないことで知られてきた。

8年前の第一次トランプ政権誕生の時も、彼らの態度は冷淡なものだった。それがまるでてのひらを返したかのように、あたかも長年の親友のようにふるまっているのだ。 その姿を見て「まるでマフィアの大ボスにひざまずく子分たちのようだ」と揶揄する人も少なくない。 いったいシリコンバレーに何が起きたのだろうか？　その背景には、有り余る金とテクノロジーの未来を手中におさめた超富裕層たちが抱く、底なしの野望がある。

テック業界の巨大化と「民主党嫌悪」

<picture><source srcset="https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20250130-00000050-gendaibiz-001-1-view.jpg?exp=10800&fmt=webp" type="image/webp" /><source srcset="https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20250130-00000050-gendaibiz-001-1-view.jpg?exp=10800" type="image/jpeg" /></picture>

バイデン氏〔PHOTO〕Gettyimages

まず今のシリコンバレーは、かつて若い天才エンジニアたちが切磋琢磨し、次々にイノベーションを生み出して出していた頃のシリコンバレーではない。 日本ではGAFAMという言い方をするが、グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル、マイクロソフトという5社が世界を牛耳っている。 そこに、彼らが手にしたうなるほどのお金とパワーを「自分たちも手に入れる」とばかりに、ヘッジファンドで儲けた超富裕インベスターらが参入した。その結果イーロン・マスクというスーパーパワーも生まれた。

ここまで巨大化すると必ず出てくるのは「独占」の疑いだ。 バイデン政権はこうした巨大テック企業に対する規制強化を強く押し進めた。例えば司法省は2024年、グーグルに対するオンライン検索の独占禁止法違反訴訟で勝訴している。司法省は同様に独占の疑いで、アップルやアマゾン、メタも立て続けに提訴している。 こうした規制は消費者を守るために必要だが、巨大テック企業にとっては世界、特に中国に対する競争力を弱める足枷となる。そのためもともと規制を課すことが多い民主党政権に対し、いよいよもって反感を感じるようにもなっていた。民主党とは逆に規制緩和がモットーで、さらに企業減税を推進する共和党トランプ政権に期待を抱くようになったのは当然だろう。

世紀末に登場する・西欧認知症集団。体制が滅びる時は集団認知症にかかる。

地球は初期の火の玉の状態から

段々と冷えてきています

炭酸ガスも段々と減りながら

動植物は　段々と　栄養失調で　小型化して　います

動植物の繁栄を齎すのは気温の上昇と炭酸ガスの上昇なのです

農家のおばちゃんが知っている動植物繁盛の法則

野菜づくりは温めて炭酸ガスをハウスに注入する

・・・・

・・・

・・

・

「LNG＝クリーンは嘘」米事業に最多資金投じる日本：NGOなどから批判相次ぐ

1/30(木) 12:49

 

 

 

 

◾️記事のポイント ①脱炭素の流れの中、石炭とともにLNGからの脱却が求められている ②最大の輸出国は米国で、日本はそこに最多の資金を提供している ③米国の研究者や環境NGOは日本の「脱LNG」を求める

<picture></picture>

米国での実態を訴えるため来日。左から、シャロン氏、マニング氏、「オイル・チェンジ・インターナショナル」のスザンヌ氏、「FoEジャパン」の長田キャンペーナー

脱炭素の流れの中で、石炭とともに脱却が求められているのがLNG（液化天然ガス）だ。日本は最大のLNG輸出国となった米国のプロジェクトに、世界最多の資金提供を行なっている。日本政府はLNGを再エネ拡大までの「つなぎのエネルギー」として火力発電などに活用する方針で、都市ガス業界は「クリーンエネルギー」を謳う。しかし、米国の研究者や環境NGOは「クリーン」とは程遠い実態を明らかにし「脱LNG」を求める。（オルタナ副編集長＝長濱慎）

■米国は最大の輸出国、日本は「クリーンエネルギー」として活用

<picture><source srcset="https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20250130-00010000-alterna-001-3-view.jpg?pri=l&w=640&h=431&exp=10800&fmt=webp" type="image/webp" /><source srcset="https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20250130-00010000-alterna-001-3-view.jpg?pri=l&w=640&h=431&exp=10800" type="image/jpeg" /></picture>

メタンは無色透明で肉眼で見えないが、シャロン氏は赤外線を用いた光学画像カメラで撮影し、大気中に放出される様子を可視化した（写真：シャロン氏資料より）

天然ガスは石炭、石油と並ぶ化石燃料で、気体の状態で地下などに埋蔵される。ここから不純物を取り除き、マイナス162℃で冷却・液化したのがLNGだ。液化することで体積が気体の600分の1になり、タンカーでの長距離輸送やタンクでの大量貯蔵が可能になる。 米国のLNG輸出量は2023年、オーストラリア、カタールを抜いて世界一になった。これを後押ししたのが「シェール革命」だ。シェールガスは頁岩（けつがん）と呼ばれる岩石層にある天然ガスで、採掘が困難だった。しかし2000年代に始まる掘削技術の進歩によって米国での生産が増加し、同国を世界最大の輸出国に押し上げた。 輸入側で見ると、中国と日本が一位二位という状況が続く。日本においても米国産LNGは存在感を増しており、貿易統計によると輸入が始まった2018年は10位（3.2％）だったのが21年に3位（11％）、22年以降はオーストラリア、マレーシア、ロシアに次ぐ4位（約7％）を占めるまでになった。 LNGの主な用途が火力発電で、日本の電源構成の3割近くを占める。24年12月に公表された「エネルギー基本計画」の素案では40年時点でも3〜4割を火力に依存するとしており、政府は再エネ普及までの「つなぎのエネルギー」として引き続きLNGを活用する方針だ。 もう一つの主な用途が都市ガスで、原料の9割以上を輸入LNGが占める。都市ガス業界はLNGを「石炭・石油に比べて燃焼時のCO2排出量が少ない」、「不純物をほとんど含まないクリーンエネルギー」などとメリットを強調する。

表向き・見事に失敗した・西欧のイスラム介入。殆どがイスラム原理主義に転換。

西欧の介入は藪蛇ならぬ藪ハブ

表向きは完全な失敗だが

しかしカオスを起こしての

火事場石油泥棒が本来の目的

その意味では完全な成功と言える

しかし泥棒して稼いでも

西欧の崩壊は近い

・・・・

・・・

・・

・

シリア過激派指導者が暫定大統領　全武装組織の解散を発表

1/30(木) 9:18

<picture></picture>

アハマド・シャラア指導者＝28日（AP＝共同）

　【テヘラン共同】シリア暫定政府の軍報道官は29日、暫定政府を主導する過激派「シリア解放機構（HTS）」のアハマド・シャラア（通称ジャウラニ）指導者が暫定大統領に就任したと発表した。HTSを含む全武装組織を解散し、国家機関に統合すると表明した。国営通信が伝えた。 【写真】シリア指導者が「洋服」姿　穏健姿勢をアピール

　HTSを中心とした統治が強まるとみられるが、シリア各地は複数の組織が入り乱れており、融和が進むかどうかは不透明だ。北部ではクルド人勢力主体の民兵組織と、HTSとは別の旧反体制派組織との衝突が続いている。各組織が解散を受け入れているのかどうかも不明だ。 　報道官はアサド政権時代の2012年に改正された憲法の破棄を強調した。

嫌よ嫌よも好きのうち。世界戦国時代は民主主義は消え去る。

グリーンランド住民の85％が「米国領有」に反対　トランプ氏の獲得意欲に拒否の意思表示

1/30(木) 7:57

 

 

 

 

【ロンドン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領が領有に意欲を示すデンマークの自治領グリーンランドで、住民の圧倒的多数が米国に編入されることに反対していることが最新の世論調査で明らかになった。トランプ氏は「グリーンランドは米国の安全保障に必須だ」として強硬手段に訴えてでも取得する構えを示しているが、住民らは拒否の意思表示を突き付けた。

デンマーク紙のベリンスケとグリーンランドの地元紙セルミツィアクの委託で調査会社ベリアンが今月22～26日に実施した世論調査によると、85％が米国への編入を望まないと答えた。米国に領有されるのが望ましいとの回答は6％にとどまった。「どちらともいえない」は9％だった。 また、デンマーク国籍と米国籍のいずれかを選ばなければならない場合、「米国籍を選ぶ」とした回答は8％で、「デンマーク国籍を選ぶ」の55％を大きく下回った。一方で、グリーンランドのデンマークからの独立を唱える世論が根強いことを反映し、「どちらともいえない」も37％だった。 デンマークのフレデリクセン首相は28日、北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長と会談し、グリーンランドを含む北極圏の防衛強化で合意した。会談では北極圏を守るために「全ての同盟国が貢献を果たすことで一致した」としている。フレデリクセン氏は同日、フランスのマクロン大統領やドイツのショルツ首相とも会談し、国境線尊重の原則の維持に向けた全面支援の確約を得た。

物価高は超円高で終わる、USAに替わって・輸入大国・覇権国になるのです。

朗報です！あなたを苦しめた
物価高が終わるかもしれません。

これは、石破政権の金融政策や、
賃上げによる物価高対策によるもの
ではありません。

物価高を左右する
原油産出国・中東の問題でもありません。

そこには、意外な国の影響があるのです。

国際政治学者の藤井厳喜先生は

「ここ数年続く日本の物価高を終わらせる起爆剤となる」
「ありとあらゆる経済トレンドすら長期的に変えてしまう」

といいます。 

しかし、多くの日本人は
このことに気づいていません。

なぜなら、テレビや新聞では、
物価高の原因とこの国とが
結びついているとは報道されていないからです。

では、藤井先生が予測する、
日本の物価高を終わらせるかもしれない
意外な国とは、一体どこでしょうか？

↓
詳細を見る


 
ダイレクト出版　藤井厳喜事務局　占部美紀
 

P.S.
昨日までお伝えしてきた内容から、
ひょっとすると
「意外な国＝中国」と思ったかもしれません。

もちろん、
中国の動きを見るだけでも、
原油価格のこれからの動きの見通しを
知ることはできるでしょう。

しかし、
この国の動向についても
知ることができれば、

たとえ中国経済が
急激に回復傾向に入ったとしても
慌てることなく、

インフレが落ち着く兆しや、
物価を下げる起爆剤の存在にも
気づくことができるでしょう。

そして、今後の政治の動きが
経済にどう影響するかがわかれば、
日本でのビジネス環境や私たちの生活の変化をも
正しく見通すことができるのです。

だからこそ、
今後物価がどうなるのか？

日本経済を読み解くために、
私たちの生活に影響を与える
世界の動きを講座にまとめました。

それが

『世界の資源を裏で操る…
　巨大国家と物価のカラクリ』です。

 

このビデオ講座は
「藤井厳喜のワールド・フォーキャスト」
にご入会いただければ、
セットでご提供いたします。

インフレはどうなる？
私たちの生活レベルは今後回復の見込みはあるのか？

「政治の変化を通して、経済を先読みする」
という藤井先生独自の手法で、

あなたも
今後の長期的な経済トレンドをいち早く掴み、
見通しを立てることができるでしょう。
↓
今すぐ見る



=======================================================
URL：藤井厳喜先生のダイレクト出版公式YouTubeチャンネルはこちらをクリック
運営：ダイレクト出版株式会社
住所：〒541-0052 大阪府大阪市中央区安土町2丁目3-13 大阪国際ビルディング13F

＊このEメールは送信専用アドレスより送信しています。
ご返信いただきましても対応いたしかねます。
お問い合わせはこちらからどうぞ。

=======================================================

私がトランプ氏なら、関税をチラつかせて・USAに膨大な投資を行わせて、その後、超ドル安・円高にする。

USA内に膨大な投資を行わせて

日本企業がUSA内で質の良い製品を造り

その後ドル安にすれば世界に質が良く

安い製品を売ることが出来る

つまり一石二鳥で輸出大国日本を

冷えあがらせる事が出来る

・・・・

・・・

・・

・

名指しのトランプ関税…次は「日本」か？　2018年の“自動車関税ちらつかせ”再来の可能性、過去5年間“対米最大投資国”として交渉の行方は

1/30(木) 6:50

 

 

 

 

<picture></picture>

トランプ氏／americanspirit(c)123RF.COM

トランプ政権が1月20日に発足した。タリフマンを自認するトランプ大統領は、中国への追加関税10%やメキシコ・カナダへの関税25%など、”トランプ関税”を武器に諸外国から譲歩を引き出すことで、MAGA（米国を再び偉大な国にする）を追求していくことは間違いない。トランプ政権の発足が確定して以降、筆者は地政学リスクの観点から企業対応に努めているが、トランプ政権の諸外国に対する関税で自社ビジネスがどのような影響を受けるか、どうやってリスク最小化に努めるかという懸念が日本企業の間で広がっている一方、日本に対する直接の関税発動はあるのかという懸念も強く聞かれる。トランプ政権の先行きを読むことは難しいが、日本を名指ししたトランプ関税の可能性、その回避策というものを考えてみたい。 【写真】「殺すよ」緊迫の銃密造工房…命の瀬戸際で、永遠に感じたタバコの一服　丸山ゴンザレスが振り返る旅の記憶

まず、日本を名指ししたトランプ関税の可能性だが、現時点でトランプ大統領はそれについて一言も言及していないものの、1つ懸念されるのが米国の貿易赤字だ。トランプ大統領は政権1期目の時、蓄積する対中貿易赤字を是正するため、2018年以降、計3700億ドル相当の中国製品に最大25%の関税を掛ける貿易規制を発動し、中国との間で貿易戦争と呼ばれる事態となった。また、現在でも中国は米国にとって最大の貿易赤字国であり、その次にメキシコが続いている。

要は、トランプ大統領は米国の貿易赤字額を念頭にトランプ関税の対象国を選定していると考えられ、実は日本は中国やメキシコに次ぐ位置にあるのだ。この論理で考えれば、日本が名指しのトランプ関税に直面する可能性は十分にあり得よう。実際、トランプ大統領は1期目の時、日本産の自動車や自動車部品に対して25%の関税をちらつかせたことがあったが、日本側が米国産の牛肉や豚肉など農産物への関税を引き下げることを事前に発表し、25%の関税が見送られることがあった。今後、トランプ大統領が米国の貿易赤字を念頭に日本に脅しの関税をちらつかせ、日本が再びディールを迫られる事態も十分に考えられる。

では、そういったリスクを回避する策はあるのか。これは企業というより石破政権の手腕が問われる問題となるが、段階としては2つある。第1段階としては、石破総理がトランプ大統領と良好な関係を構築できるかだ。トランプ大統領にとって、米国の長年の同盟国が同盟国になるとは限らず、石破総理としては伝統的同盟国日本だからという安心感ではなく、新たに同盟国となるという意識が求められる。安倍・トランプ時代が極めて良好だったのは、日本が米国の伝統的同盟国だったからではなく、安倍氏がトランプ大統領から個人的な信頼を得たことに起因する。2月にも日米首脳会談が開催される予定だが、日本の今後の4年間にとってここは大勝負となろう。

そして、第2段階として、日本がどこまで米国の味方だということをトランプ大統領に認識させることができるかだ。近年、日本企業による米国企業の買収件数は増加傾向にあるなど、日本は米国にとって最大の投資国であり、これはトランプ大統領が掲げるMAGAともフィットする。日本は2019年以降、5年連続で最大の対米投資国となっており、これをトランプ大統領が評価する可能性は極めて高い。トランプ大統領は諸外国に関税をちらつかせる一方、外国企業に対して米国内での生産強化などを推奨しており、日本がMAGA最大の貢献国と訴えることができれば、日本製鉄によるUSスチール買収問題でも何かしら明るい兆しが見える可能性もゼロではない。 トランプ大統領が損得勘定で物事を判断する可能性に照らせば、こういった条件を上手くクリアーすることができれば、それは必然的に日本を名指ししたトランプ関税の可能性を低下させるだろう。

◆和田大樹（わだ・だいじゅ）外交・安全保障研究者　株式会社 Strategic Intelligence 代表取締役 CEO、一般社団法人日本カウンターインテリジェンス協会理事、清和大学講師などを兼務。研究分野としては、国際政治学、安全保障論、国際テロリズム論、経済安全保障など。大学研究者である一方、実務家として海外に進出する企業向けに地政学・経済安全保障リスクのコンサルティング業務（情報提供、助言、セミナーなど）を行っている。

第三次内戦型世界大戦

グローバリストと

一国繁栄主義者との戦いは

永遠に続く

・・・・

・・・

・・

・

 

 

【新商品公開】

トランプが起こす新・覇権戦争」
メディアが報道しない
“本当の敵グローバリスト”の正体



詳細はもうご覧になりましたか？
ウクライナ戦争、トランプ当選を当てた男
丸谷元人氏に直接お話しを聞ける貴重な機会です…。

ぜひお見逃しなく…
↓

＞詳細を知る


From：丸谷元人



突然ですが、
「グローバリスト」という単語を
ご存知でしょうか？

近年、急に私たちの身近に増えてきた
妙なトピックが幾つかありますよね。
例えば…

「ジェンダー」「昆虫食」「移民問題」
「ワクチン」「マイナカード」
などなど…

これら全部、一見すると、
世界の著名人や、政治家などが
各自バラバラに提唱されているように見えるのですが…

実は彼らの背景を見てみると、
全て共通の勢力だということがわかるのです。

彼らは一般的に"グローバリスト”と
呼ばれています。

日本では竹中平蔵…河野太郎、小泉進次郎…などが
そうだと言われておりますし、

世界ではジョージソロス、ブルームバーグ、
Microsoft創業者ビルゲイツ、
などが含まれることで有名です。

彼らは国家のためには動きません。
国家の垣根を超えて、世界中で様々な
活動をしているのです。

主にスイスの山奥にある
「ダボス」という田舎町に集まり、
定期的に集会を開いているそうなのですが…

そこで話し合われている計画が
実に恐るべきものなのです。

一説によると、新型コロナのパンデミックも
これの一環なのでは、という推測もあるようですが…

「ジェンダー」「昆虫食」「移民問題」
「ワクチン」「マイナカード」

これら全て、その計画によって
達成されようとしていることなのです。

私は、「綺麗事」や「良識」に訴えかけて
私たちの日常に浸透しようとしている
これらの動きに対し、

ぜひなんとかしなければと思い、
今回の生配信で
彼らのことを話すことを決心しました。
↓

＞生配信を知る

P.S

「ジェンダー」「昆虫食」「移民問題」
「ワクチン」「マイナカード」

これらのトピックと、
最近のトランプ大統領の動きの
ほとんどを多み浮かべてください…

きっと正反対のことを
しているはずです…
↓

詳細を知る


インテリジェンスメルマガ運営事務局

======================================================

運営：ダイレクト出版株式会社
住所：〒541-0052 大阪府大阪市中央区安土町2丁目3-13 大阪国際ビルディング13F

＊このEメールは送信専用アドレスより送信しています。
ご返信いただきましても対応いたしかねます。
お問い合わせはこちらからどうぞ。　　
↓
＞お問い合わせはこちらから

=======================================================

癌の原因は全てHPV-16/18の感染症。適切に免疫を強化すれば治る。哀れな情報貧者達。

「だって私、女優だもの」余命1年、5リットルの腹水が溜まった状態でも舞台へ…命尽きるまで女優であり続けた川島なお美（享年54）の“美しき生き様”

1/25(土) 11:12

 

 

 

 

 

<picture></picture>

最後まで女優であり続けた川島なお美さんの生き様とは　©getty

　2014年7月に「余命1年」の宣告を受け、翌年9月に亡くなった女優の川島なお美さん（享年54）。ときには5リットルの腹水が溜まった状態で舞台に立ったことも…最後まで輝き続けた「彼女の女優魂」とは?　朝日新聞編集委員で、昨年10月に亡くなった小泉信一氏の『 スターの臨終 』（新潮社）より一部抜粋してお届けする。（全2回の1回目/ 後編 を読む） 《特別グラビア》濃厚ラブシーンが話題の「失楽園」、スラリと長い生足がまぶしいドレス姿も…女優・川島なお美さんの写真をすべて見る ◆◆◆

「だって私、女優だもの」

　川島なお美は筆者より1歳上の1960（昭和35）年生まれである。ほぼ同世代と言っていい。だから、とても気になる人だった。昭和の高度経済成長期に生まれ育った我々の世代は、大学時代はディスコブーム。やがてバブルへと日本中が舞い上がってしまうが、心の奥底ではどこか満たされないものを感じていた。川島も同じだったに違いない。女優という仕事を続けるにあたり、与えられた役柄をどう表現すればいいのか、いつも貪欲に純粋に悩んでいたのではないか。 　同時代を生きた彼女に一度お会いしてあれこれお話をうかがいたかったが、なぜか華やかに彩られた川島が遠い世界にいるような気がして（それは誤解だったのだが）、その思いは果たすことができなかった。 　なので、川島へのラブレターを書くような気持ちで彼女の人生を振り返りたい。 　まずは「余命宣告」について書いておきたい。余命宣告というのは本当に残酷なものである。生きていこうという純粋な希望を打ち砕き、患者を絶望の淵へと追いやる。 　川島は人間ドックで異変が見つかり、2014年1月、肝内胆管がんの腹腔鏡手術を受けた。再発が発覚したのはこの年の7月。その際、「余命1年」と宣告されたが、彼女は最後まで女優魂を失わなかった。そのことを物語るエピソードを紹介しよう。 　まずは最後の舞台となったミュージカル「パルレ〜洗濯〜」から。この時、川島は腹水が5リットルも溜まる中、舞台に立ち続けたという。降板が決まった時、川島は「もっとできたのに……」と泣き続けた。「自分の中に甘えが出ちゃった」と自身を責めることもあった。その姿に胸が張り裂けそうになった夫でパティシエの鎧塚俊彦は、「もう十分だよ」となぐさめたという。 　女優魂を物語るエピソードは、葬儀の様子からもうかがえた。

　旅立ったのは2015年9月24日。享年54だった。 　10月1日と2日、青山葬儀所で営まれた通夜と告別式。ワインレッドの薔薇で大胆に流線が彩られ白い花で埋め尽くされた華やかな祭壇は、まさに川島らしい気高さを感じさせた。秋元康や石田純一ら多くの著名人の顔があった。通夜と告別式には約3800人が参列したという。 　涙を誘ったのは、家族ぐるみで親交が深く、川島にとっては「憧れの存在」だった女優・倍賞千恵子の弔辞だ。倍賞は北海道の別荘に川島を招待したことを振り返り、「蝶々のようにヒラリヒラリと走り回っていたあなた。本当に楽しそうで美しかった」と声を詰まらせた。

だから警告したのに。無駄死に又は殺される現代の癌患者。

高価な検査でも原発を見つけれない現代西洋医学

BDORTなら原発を見つけ日常のサプリ等で

治癒又は延命効果が抜群

マリファナならただ摂取するだけで医師要らず

西の横綱がBDORTなら東の横綱はマリフアナ

治療の名の下で免疫を破壊して

意味もなく寿命を

縮めるのが

西欧医学

・・・・

・・・

・・

・

 

《67歳で逝去》「来春のサクラが咲くのを見ることはできない」経済アナリスト・森永卓郎（享年67）が「余命4ヶ月、ステージ4のがん」を受け入れるまで

1/29(水) 10:27

 

<picture></picture>

余命4ヶ月を通告されて、森永卓郎さんはどう変わったのか…？　©時事通信社

〈「森永、黒はないだろう」ニッポン放送の部長が激怒…森永卓郎（66）がラジオ局から干された“まさかの理由”〉 から続く 《衝撃写真》“ステージ4のすい臓がん”で「ガリガリになってしまった森永さん」 2025年1月28日、闘病中だった経済アナリストの森永卓郎さんが亡くなったことが明らかになった。享年67ーー亡くなるまでメディア出演、執筆活動などで勢力的に活動していた森永さんはどんな人生を歩んだのか? 病魔とどう戦っていたのか? 三五館シンシャが出したベストセラー『 がん闘病日記 』より一部抜粋してお届けする。 ◆◆◆

晴天の霹靂

「来春のサクラが咲くのを見ることはできないと思いますよ」 　医師からそう告げられたのは、2023年11月8日のことだった。余命4カ月の通告だった。 　それまで私は、数カ月に一度のペースで、近所の糖尿病専門クリニックに通って、定期検査を受けていた。糖尿病自体は、ライザップで行なった低糖質ダイエットの成果で、7年も前に完治していたのだが、念には念を入れて、検査だけはずっと続けていたのだ。 　その検査で、糖尿病の主治医が「一度、人間ドックを受けたほうがよい」というアドバイスをしてくれた。私の体重が、平時よりも5キロほど減っていたからだ。 　当時、私は仕事が集中していて、全国を飛び回っている状況だったから、体重減は過労が原因なのかなと思っていたのだが、主治医から強く勧められたので、人間ドックを受診することにしたのだ。 　冒頭のセリフは、人間ドックで行なわれたCT検査で撮影した私の体内画像を見ながら、家の近くの病院の医師が発した言葉だった。 　CT（Computed Tomography）検査は、円筒形の装置のなかに体を滑り込ませ、周囲からX線をあて、体の中の吸収率の違いをコンピュータで処理し、体の断面を画像にするものだ。縦方向にも、横方向にも、連続的に体内の断面画像を表示できる仕組みだ。 　撮影された画像には、肝動脈（肝臓に血液を送る血管）の周囲にモヤモヤの影が映っていた。医師の見立ては、それががんから浸潤してできたもので、すでに原発のがんから転移しているので、ステージIVということになる。末期がんだというのだ。

　私はにわかには信じられなかった。何しろ、なんの自覚症状もない。朝から晩までフル稼働で仕事をして、食事もモリモリ食べていた。ただ、事態は一刻を争うということで、翌日の11月9日から徹底的な検診を行なうことになった。血液検査、レントゲン、心電図、造影CT（薬剤を投与して、より詳しいCT画像を撮影する）、PET検査、そして内視鏡検査などだ。 　PET検査という言葉には馴染みがないかもしれない。PETというのは、Positron Emission Tomographyの頭文字を取ったもので、まず、検査を受ける人の静脈にFDGと呼ばれる放射性フッ素を付加したブドウ糖を注射する。そして、細胞に取り込まれたブドウ糖量の分布を画像化するのだ。 　がん細胞の最大の好物は糖分だ。だから、がん細胞は糖分が体に入ってくると、積極的に取り込む。その際、放射性フッ素も一緒に取り込んでしまう。その後、放射性物質に反応する特殊なカメラで撮影すると、がん細胞が集まっているところが光って見えるという仕掛けだ。 　PET検査では、全身を撮影できる。つまり、すべての臓器の状況を見ることができるのだが、私の検査結果で、光って見えたのは胃とすい臓だけだった。

• 前へ
• 1
• 2
• 3
• 次へ

一国主義派と世界統一政府派（グローバリスト）との永遠の闘い

【新商品公開】

トランプが起こす新・覇権戦争」
メディアが報道しない
“本当の敵グローバリスト”の正体



詳細はもうご覧になりましたか？
ウクライナ戦争、トランプ当選を当てた男
丸谷元人氏に直接お話しを聞ける貴重な機会です…。

ぜひお見逃しなく…
↓

＞詳細を知る


2025年1月20日。 
とあるヨーロッパの山奥。

インフラも整備されず、
ヘリコプターでしか行けないような僻地に、
世界のトップエリートたち約3000名は集まっていた。



ドイツ・シュルツ首相。モルガン・スタンレー取締役、
JPモルガンCEO、中国の丁薛祥副首相、
ゼレンスキー大統領。ユーラシアグループ総裁・イアンブレマー。

世界的投資家
ジョージソロスの後継者、アレックス・ソロス。

などなど…そうそうたる
大富豪たちが集まっている。

彼らは一体何者なのだろうか？

実はこの勢力…
テスラCEO・イーロンマスクには
このように呼ばれたことがある。

「選挙で選ばれていない世界政府」と。
↓

＞生配信で正体を知る


危機管理コンサルタント
丸谷元人氏はこのように指摘する。

「あまりメディアでは報道されませんが、

トランプの大統領令のほとんどは、
バイデン政権のバックにいた、
この“海の向こうの勢力”を駆逐するためのものです。

そして水面下では今でも
凄まじい争いが繰り広げられているでしょう」
↓

＞詳細を知る

インテリジェンスメルマガ運営事務局

======================================================

運営：ダイレクト出版株式会社
住所：〒541-0052 大阪府大阪市中央区安土町2丁目3-13 大阪国際ビルディング13F

＊このEメールは送信専用アドレスより送信しています。
ご返信いただきましても対応いたしかねます。
お問い合わせはこちらからどうぞ。　　
↓
＞お問い合わせはこちらから

=======================================================

有りもしない過去の増悪とその妄想に生きる韓国に未来はない。

文前大統領、「日本強制動員」の李春植さん死去を哀悼…「恥ずかしくない国をつくる」

1/28(火) 15:29

 

 

 

 

 

<picture></picture>

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）前大統領が２０２３年９月１９日、ソウル永登浦区（ヨンドンポク）６３ビルディングで開かれた９１９平壌（ピョンヤン）共同宣言５周年記念式で挨拶をしている。［写真共同取材団］

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）前大統領は２８日、日帝強制動員被害者である李春植（イ・チュンシク）さんの死去に対して「深い哀悼の気持ちを伝える」と述べて追悼した。 文氏はこの日、フェイスブックを通じて「日本製鉄の強制動員被害者・李春植さんが１０２歳を一期として亡くなったという残念な消息を聞いた」とし「故人の生涯と意志を記憶し追悼し、遺族に深い哀悼の気持ちを伝える」と明らかにした。 文氏は「李春植さんは戦犯企業である日本製鉄に対して損害賠償訴訟で歴史的勝訴を引き出した主人公だった」とし「李さんが勝訴の喜びに先立ち、先に亡くなった仲間に思いを馳せながら涙を流していた記憶が今も新しい。その悲しみと喜びの涙はわれわれ全員の涙だった」と回顧した。 あわせて「李春植さんが歴史を証言して一生懸命見せた人間尊厳の精神と不屈の意志をわれわれ後代がしっかりと受け継ぎ、恥ずかしくない国をつくっていきたい」とし「謹んで故人のご冥福を祈りつつ、平安な安息を祈っている」と締めくくった。 １９４０年代新日鉄住金の前身である日本製鉄の日本製鉄所に強制動員された李さんは、劣悪な環境でつらい労役を強いられ、日帝が崩壊した後に帰国したが労役に対する賃金を受け取ることができなかった。 大法院（最高裁）は２０１８年１０月、日本製鉄・三菱重工業など強制労役日本企業の損害賠償責任を認める判決を下したが、被告企業がこれを受け入れなかった。 これについて韓国政府は日本企業が出さなければならない賠償金を日帝強制動員被害者支援財団が募金したお金で代わりに支給する「第三者弁済方式」という解決策を発表し、李さんはこれを受け入れて昨年１０月に賠償金・遅延利子を受領した。 李さんは前日、光州（クァンジュ）東区（トング）ある療養病院で老患により亡くなった。出棺式は２９日に行われる。

年寄りの冷や水。老骨に鞭打っても西欧文明の崩壊は阻止できない。

エリオット波動の法則

崩壊過程は一時的な反発で抑えることはできるが

崩壊の過程そのものは抑えられない

同様に長期円高の流れを

現在一時的な円安で抑えているが

さらなる超円高はやってくる、これがエリオット波動の法則です

西欧文明は老衰と死を受け入れるしかない

・・・・

・・・

・・

・

政治介入を強めるイーロン・マスク、今度は「ヨーロッパを再び偉大に」と宣言（海外）

1/21(火) 8:10

 

 

 

 

<picture></picture>

Anna Moneymaker/Getty Images

イーロン・マスク氏は「ヨーロッパを再び偉大に」と1月18日、X（旧Twitter）に投稿した。 マスク氏はこれまでもXを使ってヨーロッパの極右政党への支持を示してきた。 マスク氏の投稿はドイツのショルツ首相を含め、ヨーロッパの政治指導者たちの怒りを買っている。 イーロン・マスク氏はヨーロッパの極右政党を支持し続けている。 マスク氏は18日、アメリカのトランプ次期大統領が掲げる世界的に有名なスローガン「アメリカを再び偉大に（Make America Great Again: MAGA）」を思い起こさせる投稿をXにした。

「MAGAからMEGAへ。ヨーロッパを再び偉大に（Make Europe Great Again）！」 同氏はさらに、別の投稿で「ヨーロッパでは多くの人々が未来への希望を失っているか、ヨーロッパが何らかの形で『悪い』と思っている。悲観論が蔓延している。これはヨーロッパの終焉につながる。だから、変えなければならない」とした。

Business Insiderはマスク氏の代理人にコメントを求めたが、回答は得られなかった。 マスク氏はこれまでもヨーロッパで右派政党やアジェンダを推進してきた。2024年12月にドイツの有力紙に寄稿した際は、極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」を「この国にとって最後の希望の火花」と呼んだ。 「AfDは融合と、ドイツ文化と治安の維持を優先する制御された移民政策を提唱している。これは排外主義ではなく、グローバル化を追求する中でドイツがそのアイデンティティーを失わないようにするためだ」 「国家が強く、団結し続けるには、基本的な価値観や文化的な遺産を守らなければならない」 同じく12月、マスク氏はドイツのショルツ首相をXで「無能なバカ」と呼び、辞任すべきだと投稿した。 ベルリン近郊にはマスク氏が率いるテスラの工場があって、現地では緊張の種となっている。2024年には工場の拡大は地元の森林や水資源を枯渇させると主張するデモ隊と警察の衝突が起きた。

関税合戦の末

アメリカファーストとは

自国の経済が第一ということはバカでもわかります

そしてアメリカ製造業の復活を願うトランプ氏には

関税合戦は最高の手段です

その結果として世界の貿易は

段々と縮小し世界経済が冷え込みます

その結果貿易立国は強力なダメージを受けます

更に世界株式市場の大崩壊と世界超大恐慌の到来は

自由貿易の崩壊と超円高を招きます

円高は世界一の債権国家の宿命です

同時に世界最大の債務国家のドルは崩壊をします

これらは全て関連しており第三次世界大戦突入のお膳立てをします

従って値段が高くても・どうしても必要なもの

世界最高の兵器が世界中で望まれます

そこに重点を置くのが

今後の日本の生きる道でしょう

・・・・

・・・

・・

・

＜ご案内は本日まで！＞

先日からご案内中の、

藤井厳喜・新刊本
「フォーキャスト2025」
 
お得なセットでのご提供は、
本日1/27(月) 23:59までです！

お見逃しのないよう
ご注意ください…

 ↓
詳細を見る


＝＝＝＝＝

本日まで、
「トランプ政権がもたらす
　前代未聞の“経済の大転換”」
についてお届けしてきましたが…

（まだビデオをご覧になっていない方は
　こちらからご覧ください！）

2025年の変化は
経済トレンドだけではありません…

このメールでは、
本の内容を一部公開いたします！

ぜひ、このまま続きを
ご覧ください…

＝＝＝

第1章：いよいよ第3次産業革命が到来？



↓
＞書籍の詳細はこちら

＝＝＝＝＝

第3章：ディープステートの正体



↓
＞書籍の詳細はこちら

＝＝＝

第7章：日本は国際社会の激流に耐えられるのか



↓
＞書籍の詳細はこちら

この書籍は今日、
藤井厳喜のワールド・フォーキャストを
試していただければ、
セットでご提供いたします。

＝＝

フォーキャスト2025は
全国の書店でも
手に取っていただけますが…

国際情勢は刻一刻と変化します。

これまでも安倍元首相の暗殺や
トランプ氏の暗殺未遂、
韓国の戒厳令などが起こってきたように…

予期せぬ事態が発生して
環境がガラッと変わるというのは
往々にしてあることです。

もちろん、書籍だけで
現時点での最新予測は
全て網羅していただけますが…

ワールド・フォーキャストでは、
経済の動向だけでなく、
それらに直結する政治の動きを
タイムリーに解説しています。

合わせてご覧いただくことで、
より正確に長期的な
経済の動きを掴むことができるでしょう。

セットでお得に手に入るのは
本日1/27(月)までです。

お見逃しのないようご注意ください！

↓
＞詳細はこちら



ダイレクト出版 藤井厳喜事務局 齊藤海貝



=======================================================
URL：藤井厳喜先生のダイレクト出版公式YouTubeチャンネルはこちらをクリック
運営：ダイレクト出版株式会社
住所：〒541-0052 大阪府大阪市中央区安土町2丁目3-13 大阪国際ビルディング13F

＊このEメールは送信専用アドレスより送信しています。
ご返信いただきましても対応いたしかねます。
お問い合わせはこちらからどうぞ。

==================================================

始まった・初期戦国時代は・関税合戦から〜

だから言ったじゃないの

世界は関税合戦から次は世界大恐慌を挟んで

軍隊が投入されます

一国繁栄主義者の

グローバリストに対する反撃です

正面からUSAに対決するのは不可能です

対決するならせいぜいパルチザン形式・ゲリラ形式でしょう

・・・・

・・・

・・

・

トランプ氏、不法移民の送還拒否したコロンビアに報復措置を表明

1/27(月) 5:37

 

 

 

 

 

<picture></picture>

米南部フロリダ州に向かう大統領専用機内で、記者団に対応するトランプ大統領＝2025年1月25日、AP

　トランプ米大統領は26日、米国内の不法移民を送還する軍用機の着陸を拒否したとして、南米コロンビアに報復措置をとると表明した。コロンビアから米国に輸出される製品に25％の緊急関税を課し、コロンビア政府当局者の入国を禁止する。トランプ氏は不法移民の国外追放を看板政策に掲げており、厳しい報復措置をとることで各国に協力を迫る姿勢を示した。 【写真で見る】トランプ政権が始動　主な政策や顔ぶれは? 　

トランプ氏は自身のソーシャルメディアへの投稿で「米国から（不法移民を）送還する2機の着陸が認められなかったと知らされた。コロンビアの社会主義者であるペトロ大統領の命令で、米国の国家安全保障と公共の安全を危険にさらすものだ」と主張し、「緊急的に断固とした報復措置をとるよう指示した」と述べた。

　◇関税引き上げに言及 　具体的措置として▽全製品への25％の緊急関税▽1週間後に関税の50％への引き上げ▽コロンビア政府当局者や同調する国の関係者、支持者に対する入国禁止とビザ（査証）取り消し▽コロンビア人や貨物の入国審査・税関手続き強化▽経済制裁の徹底―などを挙げた。 　トランプ氏は「こうした措置は始まりに過ぎない。コロンビア政府には、彼らが米国に追いやった犯罪者の送還を受け入れる法的義務があり、違反は許さない」と強硬姿勢を見せた。【ワシントン秋山信一】

USAの貨幣増刷法・３度目の正直

❶ USAは戦勝後の復興で世界の工場となり、しこたまゴールドを稼ぎ、

　　それを担保にドルを増やしました＝金本位制。

❷ 世界の復興特に日独の復興と追い上げを、ニクソンショック

　（金兌換制中止・変動相場制導入・石油*ドル本位制）にて切り

　　抜け、ドルをジャブジャブと印刷し焼け太りします。

❸ 三度目の正直は、高金利で世界の金と投資をUSAに呼び込む

　　しかありません。もはや世界の工場復活は不可能でしょう、

　　ドル本位制もBRICsの反撃で維持は不可能です。あるのは資源と

　　億単位の人間と広大な土地とジャブジャブに刷ったドルのみです。

 

どこの国でも崩壊過程の国は、その国の紙幣の魅力を高めようと高金利でお金を引きつけます、USAもその例に漏れず、高金利をひたすら続け、高金利の魅力と投資の呼び込みにて生き延びるしかありません。

その結果は１０％台前後での株式市場大崩壊と２０〜３０％台前後の高金利と強力なスタグフレーションとUSA資本主義の大崩壊です（近年ではギリシア危機が参考になる）。

株式市場の大崩壊は強力なドル安円高を招き、日本は為替介入の為に幾らでも円を印刷することができますが、インフレ脳しかない日銀おじさん達のために、円を増刷（金持ちになるチャンス）せずに超円高を招き第二次産業空洞化を招きます、

いずれにしろこの３度目の正直で西欧資本主義の栄光は終わるのです

・・・・

・・・

・・

・

 

資本主義は転換期にある。ドル基軸通貨体制はいつまで続くか？（第1回）

1/25(土) 18:02

 

 

 

●　トランプ現象は矛盾を抱えた 産業資本主義の巻き返し 　――お金と物の価値の関係、すなわち金利と物価の関係を歴史的に解き明かすことが、本書『金利の歴史』と『物価の歴史』のバックボーンになっていますね。 　世界的かつ歴史的に視座を高めてみると、近年のお金余り状態のスタートは、1971年のニクソン・ショックにあります。

　❶それまで米国は自国通貨ドルを金（ゴールド）と一定価格で交換すると国際的に約束し、基軸通貨としてのドルの信認を取り付けてきました。その体制には米国が通貨発行の裏付けとして金地金を保有するという“縛り”がありましたが、ニクソン大統領がその約束の放棄を宣言した後は、米国という国そのものの信用が担保となりました。 　

以降、❷制約から解放された米国はドルの発行や融資を増やし続け、世界に流通するユーロダラーはまさにジャブジャブ状態になるのです。 　ニクソン・ショック以降はマネーが増殖していくのですが、それは実態経済にニーズがあったからです。 　商業資本主義に続く産業資本主義では、大きな工場やインフラを作っての大量生産・大量消費で、社会を大きく成長させた。その際、先立つものとしてお金が必要だった。お金の希少性が高かったのです。 　その時代には、金利が金利を生む複利効果で、金持ちにますますお金が集まるようになります。実態経済では、生産した製品の売り先としての市場がグローバルにどんどんと広がっていきます。その過程で、経済格差が拡大していきます。 　行き着いた先が現代です。もうそんなにモノは要らないという段階に来て、いわゆるモノ消費からコト消費へと市場ニーズが変わっています。

　ニーズを捉えるための情報が、より高い価値をもつ情報社会となります。産業資本主義時代のように生産設備の増強は必要でなくなり、そのための投資資金需要も弱まっていく。すなわち、お金がかつてほど必要でなくなり、希少性が減っていく。 　この状態を金利の面から見ると、2％割れということになるわけです。かつて“世界の工場”と呼ばれた中国でも今日、金利がどんどん低下し、日本に近づいています。 　――今日、希少性はどこにあるのでしょうか。 　一つは情報であり、データですね。モノが希少な需要地へ供給地から運ぶことで稼げた商業資本主義から、モノの大量生産・大量移送でより大きく利得する産業資本主義に移行し、現代はモノの過不足の情報やコト消費の元になる情報に価値があり、それを他社よりも早く正確に伝えるためのデータの収集・移送が収益の源泉になっています。

　先立つものはお金ではなく、情報やデータなのです。お金は結果であって原因ではない。非財務の知的資本やブランド、人的資本などに価値を見るのもその流れの一環です。 　さらには今後、世界的に高齢化が進み、先進国から始まって新興国へと人口減少が広がります。生産年齢人口が中国でもピークアウトしていることを考えると、人に希少性が出てくるかもしれません。 　世界経済全体が大きな転換を迎えていて、それが金融に反映され、金利水準が大きく下がってきているのかもしれません。 　

――社会の構造が大きく変わっている。 　と同時に、振り子史観を私は持っています。古代から金利を考察していくと、前述したように徴利禁止と金利容認が振り子のように変わっています。 　古代ギリシャ時代のアリストテレスは、人間ではないお金が子供（利子）を産むのはおかしいと言って批判しています。格差の要因になると。しかし、経済が発展していくためには、余剰資金の活性化が不可欠で、いろいろな方便で金利を認めていくようになります。中世では、カトリック教会はキリスト教徒同士の徴利は禁止していましたが、プロテスタントの中でもカルヴァン派は金利を認めます。それが商人には望ましいのです。 　お金がお金を産む期間が続いて格差が広がると、徴利禁止あるいは徳政令のように借金棒引きという施策が施されます。生活困窮に追い込まれる債務者の暴動が起きて、社会秩序が崩壊することを為政者は恐れるからです。

　――今日もその流れにあるのでしょうか。 　情報社会が急成長してGAFAMに象徴される少数の突出した富裕層と中間層の崩壊という流れの中で、昨今のトランプ現象はいわば産業資本主義の巻き返し、振り子の揺り戻しに見えます。トランプ大統領の支持者層は情報社会の中で取り残され、相対的に借金している人が多いとの報告もあり、揺り戻しを働きかけている。 　ただし、その人たちにとっては金利が低いほうがいいはずですが、❸新政権の政策は、物価上昇要因になるという見通しが多く、結果的に金利上昇圧力となりつつあります。その意味では、ねじれが生じているわけです。

　産業社会から情報社会への構造転換という潮流の中で、産業資本主義を支えた人々が振り子を振り戻そうとしている。多くの人々が結集した揺り戻しの力が、歴史の流れを押し戻してしまうかもしれない。今、どちらの方向に動くか微妙な状態にあると思います。 　――冒頭お話しされた「人の感情が市場を動かす」という行動ファイナンスから来る動きと、長期スパンの歴史思考からの流れとがぶつかり合っているのでしょうか。 　行動ファイナンスでは割と小さな波を見て、その小さな波の下にある潮流は歴史で見ていく。両視点で金利の変動を見ていくべきですが、中でも後者の意味を強調したことが本書の特徴の一つです。