数理歴史経済波動説によれば・大統領が誰であれ・独裁とイスラム色は強くなる

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大規模デモでトルコ｢独裁政権｣は変わるかエルドアン大統領は強権支配を進めているが

シナン・ウルゲン :経済外交政策センター(イスタンブール)センター長
2017年07月29日


トルコのエルドアン大統領が強権支配を進めている。同国では野党が楽観的になれるような理由はほとんどない。数少ない例外が、今月7月、イスタンブールで行われた大規模デモである。
首都アンカラから最大都市イスタンブールまで25日間の行進を行ったデモ隊に向けて、最大野党・共和人民党（CHP）のクルチダルオール党首は「正義の集会は始まりへの第一歩だ」と語った。
デモの目的は何だったのか

問題は、分断した野党が、単なるスローガンを超えて、エルドアン体制に意味のあるプレッシャーをかけられるかどうかだ。
デモ隊がイスタンブールに到着する数日前、私はクルチダルオール氏と話をしたが、デモの規模に同氏自身、驚いているようだった。デモは有力紙ヒュッリイェトの元編集長でCHP議員のベルベルオール氏が逮捕されたことをきっかけに、予期せずして起きたものだ。
行進の具体的な目標は、デモ隊が450キロメートルの行程を歩ききったところで、ようやく形になってきた。クルチダルオール氏がイスタンブールに到着する頃、デモ隊が叫んでいたのは、経済的平等、教育を受ける機会、男女平等、民族・宗教差別の禁止だった。

一方、クルチダルオール氏が自らの目標だと語っていたのは、議会再強化による大統領権限の制御、公正な司法制度、そして報道の自由だ。

こうした多様な目標の受け皿となるような一貫した政治基盤を築き上げられるかどうか、CHPの指導力が試されることになろう。
今回と似たような自然発生的デモはここ数年で何度も起きている。しかし、そこで掲げられた改革が実現したことはない。今回も同様の結果をたどる可能性がある。

抗議デモはトルコ政治の流れを変えるか

昨年7月のクーデター未遂以降、戒厳令は今も敷かれたままだ。今年4月の国民投票で、エルドアン大統領は自らに強大な権限を与える憲法改正に成功したが、野党との対立は深まり、野党支持層も増えた。ある調査によれば、国民投票で賛成票を投じた有権者の7％までもが今回のデモを支持した。

7月の抗議デモがトルコ政治の流れを変えるかどうかを見通すのは、まだ早い。ただ、野党支持者が増えているとはいっても、エルドアン大統領の存在は強大だ。クルチダルオール氏が言う「新たな始まり」への道のりは遠い。

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●　USA/大西洋先輩先進資本主義の大崩壊とともに、世界戦国時代が来ることは
　　毎度書いています。つまり、世界から民主主義がほとんど消えるのです。

●　日独伊・スウェーデン・インド等・限られた国にのみ民主主義と名の付くものが
　　残るのです。勿論中東のどこを見ても民主主義はここ370年余りありません
　　でしたし、今後もあり得ないでしょう。

●　EUに入る前提条件が、イスラム色の排除であり、民主主義の確立でしたが、そのような
　　無理は歴史にはあり得ないことです。事実EUに入るための努力はもはや
　　トルコには存在しませんし、今後もないでしょう。

●　トルコの今の時代は、波動説によれば、知恵者・賢帝の独裁の時代ですから、例え野党が
　　クーデターで政権を握っても、彼らが今叫んでいる自由や平等などは
　　政権を取れば一日で忘れて、反対派を逆に大弾圧するのは想像できます。

●　知恵者の独裁が今後170年弱のトルコの時代を形成するのです。中東が大混乱し、
　　USA/大西洋先輩先進資本主義が滅びるというのに、かの国に資本主義的
　　自由が来ると期待するのは、無理という事なのです。

●　第三次大戦に向かって、逆に独裁が強化されるのが、運命なのです。大規模デモと
　　混乱が大虐殺を招かないことを祈ります。

類は友を呼ぶ//法螺吹き化しつつあるトランプ氏と三人

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）７月２９日(土曜日）弐
　　　　　　　　通算第５３７４号　　　
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　「法螺吹き男爵」の三人男、アメリカに揃い踏み
　　こんどは郭台銘（鴻海精密工業）がウィスコンシン州に大工場
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　トランプ大統領がじきじきに列席した。鴻海精密工業(英語名ファックスコム)の郭台銘がウィスコンシン州に新型の液晶パネルとiフォン工場を建てる。１００億ドルを投資し、１３０００名を雇用するというのだから。
「アメリカ人の雇用」がアメリカンファースト公約の優先事項であり、トランプ大統領がはしゃいで、わざわざホワイトハウスで調印式典を演出したのも無理はないだろう。

しかし、この法螺話、本当に実現するのか？

あの郭台銘がトランプの前では緊張したのか、顔が引きつっている写真が、大きく配信された。
これでアメリカへの大投資話は、三人の法螺吹き男爵が揃った。孫正義、馬雲、そして郭台銘だ。

トランプ当選でまっさきにNYトランプタワーへ参上したのは孫正義、５００億ドルをアメリカに投資し、１００万人の雇用をつくると豪語して、じつはその一例をして、フォックスコムの新工場に７０億ドルを投資する提案書を持って行ったのである。
記者会見におりてきたトランプは「マサは偉大だ」と行ってすぐに引き上げたのが、ロビィに残った孫正義が握りしめていた提案書は、ちゃんとテレビ画像に残っている。

ついでトランプタワーに登場したのが、アリババの馬雲（中国財閥第二位）だった。馬は五年間に１００万人の雇用と作り出すと豪語し、これまたトランプはロビィに降りてきた共同記者会見。
孫はアリババの最大株主であり、同時に鴻海のアメリカ進出を早くから提案している。つまり、この三人は裏で繋がっている。

　郭は台湾籍とはいえ、山西省から台湾へやってきて精密部品の下請けであて、１９８８年に中国大陸へ復帰し、おりからのスマホブームに波に乗ってiフォン、iパッド部品、組み立てビジネスで大当たり、中国各地に大工場を建てて一時は１００万人をこえる労働者を雇った。

　ところが深センで労働過剰批判、奴隷工場の酷評に見舞われ、１１名の従業員が工場から飛び降り自殺を図った。工場には網が張られ自殺防止対策。
　各地の工場では労働条件の改善と賃金アップで抗議集会、デモが頻発し、警官隊が導入されるという騒ぎを引き起こした。
　

　▲じつは三人とも中国に嫌気がさしているのではないのか？

　これに懲りたのか、鴻海は日本からのロボットを大量に輸入し、生産効率をあげる一方で、効率的な工場を海外に求めてきた。
　中国では労賃が急上昇しており、コストが引き合わず、むしろアメリカのほうが、コスト的に安く上がりそうな環境の大変化がある。

言うまでもなく中国では生産コスト、労働コストのほかに、別の出費（党幹部への賄賂）が必要なため（それも引き合わないほどの高額になる）、米国と中国に労働コスト比較を単純に識別するわけにはいかない。

　それにしても、アメリカへ工場を建てると公言しながら、小さなオフィスだけでお茶を濁して過去が語り継がれている鴻海だけに、国際的にも滅法評判の悪い鴻海精密が、ウィスコンシン州に新型ＬＣＤとiフォン工場を建てるというのだから半信半疑だろう。

　もう一つは八ヶ月前に郭台銘は広州にＬＣＤの新工場を建設するとして調印式を終えたばかりであるからだ。投資金額は８８億ドル。従業員は１５０００名。つまり米国の規模をほぼ同じである。同時に同じサイズの工場を中国とアメリカに建てる？

　広州工場は２０１９年、ウィスコンシン州工場は２０２０年に稼働開始が予定されている。
　しかし、中国がいま中国企業の海外投資を抑制し、５００万ドル以上の海外送金を事実上禁止しているなかで、はたして１００億ドルなどと言う巨額の海外移転を円滑に認可するかという大問題を、郭台銘はいかにしてクリアするのだろう？
　　　　　　　□▽◎み□◇□や□▽◎ざ□◇□き◎□◇　
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世界〝五代十国時代” 主役交代の時代

★　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170719-00050552-jbpressz-int&p=2

トランプ政権の混迷で高まる日本への期待
7/19(水) 8:35配信

■　1.欧米主導の世界秩序形成の変質

　国際連盟、国際連合、ブレトンウッズ（IMF）体制、NATO（北大西洋条約機構）、EU、GATT（関税および貿易に関する一般協定）、WTO（世界貿易機関）、G7など、世界秩序を支える主要な組織や国際協議の枠組みは、20世紀前半以降、すべて欧米主導で形成されてきた。

　しかし、昨年以降、英国がEUから離脱、米国がTPP（環太平洋経済連携協定）交渉およびパリ協定から離脱するなど、欧米諸国が築いてきた重要な組織や枠組みから主要国が離脱する動きが相次いでいる。

　英国がEUから離脱すれば、国際金融面でロンドンが担っていた役割をドイツやフランスが完全に代替することは不可能であるため、国際金融市場、あるいは国際金融体制における欧州のステータスが一定程度低下することは避けられない。

　それのみならず、2008年9月のリーマンショックに端を発する財政金融危機を背景に長期的な停滞が続く欧州経済の地位低下が一段と加速する可能性が高い。

　この間、米国では本年1月のトランプ政権発足後数か月が経過したが、その政策運営の混迷ぶりは内政・外交両面において多くの有識者の予想を上回るものとなっている。

　加えて、ロシアゲートの疑惑が暴露されて弾劾される可能性も指摘されている。

　しかし、米国の選挙区割りが構造的に共和党に有利になっており、弾劾訴追に必要な下院における過半数の賛成を確保することは極めて難しいと見られているため、トランプ大統領が弾劾される可能性は低いと予想されている。

　もし今後4年間、米国が現在のような政策運営の混迷状況を持続すれば、米国の国際社会における地位低下が続き、トランプ政権の次にどのような政権が誕生しようとも、これまでの米国一極覇権体制に戻ることは難しくなるとの見方は少なくないはずだ。

■　2.原因はトランプ政権だけではない

　米国の国際社会における地位の低下は、トランプ政権から始まったものではない。
21世紀入り後、ジョージ・W・ブッシュ政権ではイラクとアフガニスタンに侵攻したが、中東の安定化を実現するどころか、テロリズムの拡大を止めることができず、むしろ悪化させた。

　バラク・オバマ政権は核廃絶、アフガニスタンからの駐留米軍の撤退、アジア重視政策などを訴えたが、何も実現せず、ウクライナ問題や欧州の難民問題に対しても有効な手を打つことができなかった。

　このため、オバマ政権の外交政策に対する評価は低く、米国のリーダーシップの低下を明確に印象づけた。

　このように、21世紀入り後、ブッシュ政権、オバマ政権とも、国際社会における米国の信認を低下させ続けてきた。トランプ政権はその流れをさらに加速させつつある。

　仮にトランプ政権が4年間続くとすれば、この3つの政権の任期の合計は20年間であり、これほど長期にわたって国際社会から信頼されない外交を続ければ、米国に対する信認の不可逆的低下は不可避であると考えられる。

　現在の欧州における英国のEU離脱交渉、米国トランプ政権下で混迷状態にある政策運営を見ると、以上述べてきた欧米諸国の状況が、短期的に改善される可能性は極めて低い。

　こうした状況が今後数年間続くとすれば、20世紀前半から続いてきた欧米主導の世界秩序形成の基本的な枠組みが根底から変化し始め、中国、ロシアなどが新たな主要プレイヤーとして加わり、多極化に向かう方向が強まる可能性が十分考えられる。

■　3.経済面での主役交代

　世界秩序形成過程において重要なファクターとなるのは外交・安全保障面のパワーと経済力である。

　経済力は産業競争力、金融面の支配力、国際的なルール設定に関する影響力など様々な要素が絡むものであり、単純に規模だけで測ることはできない。とは言え、単純なGDP（国内総生産）の規模も経済力を測るうえで重要な指標の1つである。

　IMF（国際通貨基金）世界経済見通しのデータベースによれば、アジア全体のGDPの合計は2010年前後を境に、北米（米国+カナダ）およびEUの両方を上回り、それ以降アジアと北米、EUとの格差は着実に拡大方向にある（図表参照）。

　そのアジアの経済成長を牽引するのは日中韓3国の東アジアである。日中韓3国のGDPはアジア全体の約8割を占め、ASEAN（東南アジア諸国連合）やインドと緊密に連携しながら、アジアの発展をリードしている。

　中国、ASEANおよびインドの経済発展の傾向が短期的に変化するとは考えにくいことから、足許のトレンドは今後中長期的に続く可能性が高い。このため、グローバル経済におけるアジアの重要性はますます高まっていくことが予想される。

　しかも、このアジア地域の発展は中国をはじめとしてWTOに支えられた自由貿易の恩恵を享受したものであるため、アジア諸国はTPP、日中韓FTA、RCEPといった自由貿易の枠組みの重要性をよく理解している。

　そうした経緯を考慮すれば、アジア諸国が世界の自由貿易をリードする重要な存在へとステータスを高めていくと考えられる。

■　4.今後の世界秩序形成における日本の役割

　以上のように、今後中長期的なトレンドとして、世界秩序形成の枠組みが変化し、従来の米国一極覇権体制から多極化体制へと移行することが予想される。

　そうした変化の中で、これまで日米同盟を基軸として、ほとんどの外交政策において米国に追随してきた日本の外交はこのままでいいのかという問題を考える必要が生じるのは言うまでもない。

　米国の地位低下と言っても、安全保障面では米国が引き続き世界の中で群を抜いた圧倒的な存在である状況が、今後も長期にわたって継続することは疑いの余地はない。

　考慮すべき問題は、経済面、外交面での世界秩序形成メカニズムが、これまでの米国一極体制から、米欧露中印日といった主要国による多極化体制へと移行していく過程において、世界秩序が不安定化するリスクが高まることである。

　そうした局面において、日本はどういう役割を担うべきであろうか。

　日米同盟が日本の外交の基軸であることは今後も変わらない大前提である。

　ただ、世界秩序形成の枠組みが多極化に向かう過程で、米国のリーダーシップが低下すれば、意見集約が難しくなり、結論が出ないまま議論が漂流するリスクが高まる。これは世界秩序の不安定化を意味する。そうした方向に向かう世界情勢の下で日本が担うべき役割を考えてみる。

　日本は防衛力を保持しているが、国際紛争に直接武力介入する軍事力は持たないという特殊な国是を憲法上掲げていることが前提である。この前提自体を見直すべきであるという考え方もあり得るが、筆者はこれを変えるべきではないと考える。

　他国のようにハードパワーで勝負することが難しいからこそ、経済力・文化力に力点を置くソフトパワーを強化しなければならない。その制約が今後、日本の強みとなっていくと考えることができる。

　21世紀入ってのち、世界のグローバル化が進展し、民主主義先進国間では軍事力を行使する機会は大幅に減少しており、軍事力のもつ意味や国際紛争解決における位置づけが徐々に変化してきていると考えられる。

　日本は明治維新以後、東洋の国家でありながら西洋の国々と緊密な関係を構築してきており、西洋東洋の両側から一定の信頼を得ている。

　その日本は伝統精神文化として、古来「和」の理念を尊重してきた。その理念には調和・融和・平和といった概念が内包されており、現在のグローバル社会においても広く受け入れられる理念である。

　これまでの米国一極体制下では、米国が世界の議論のまとめ役としての役割を担ってきた。

　しかし、今後多極化の進展とともに米国のそうした役割が低下していく場合、主要国の考え方の違いがより表面化しやすくなり、国際的協議の結論が出にくくなることが懸念される。

　そうした観点から日本の世界における位置づけを考慮すれば、日本が主要国間の相互理解・相互信頼を醸成する「和」のプラットホームを提供する役割を担い、世界秩序のあり方を巡る合意形成のために積極的に貢献すべきであるというのが筆者の考え方である。

　こうした役割はソフトパワーに依拠することから、政府機関のみならず、民間企業や個人の立場でもこれに協力し、日本の「和」のプラットフォーム形成機能を支えることが可能である。

　日本は安全保障面で武力行使を通じて貢献することが難しいという制約がある中で、世界に対して一定の貢献を果たしていくためには、このような官民の協力に基づくソフトパワーを生かしたやり方が最もふさわしいと考えられる。

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●　歴史の何を見ているのでしょう、この著者は。軍事力のない経済大国などは、北朝鮮の
　　核一発で崩壊隷属せることが出来ます。そのような事は日本が許すはずもないが、
　　同時に自衛隊が既に強大な軍事力を持っているという事を意図的に無視している。

●　同時に日本が、明治革命以降、国際社会に認められてきたのは、アジアを支配してきた
　　その軍事力であったという事をも、意図的に無視している。苦労して種々の
　　不平等条約を廃止出来たのも、その軍離力の性であったという事をも無視している。

●　力のない正義など、単なる子供のままごと”と云うのが分かっていない平和ボケの典型です。
　　これが戦後USAが日本にしてきた教育の最大のリスクです。世界を子供の仲良しごっこで
　　やっていけると本当に、大の大人が思っているのですから、情けないを通り越しています。

●　まずはこのような連中を、共謀罪で裁くことから始めなくてはいけません。勿論言論で
　　裁くのです。それをマスコミは保証しなくてはいけません。このような
　　くだらない主張はもう聞き飽きているのです。

●　今現在ある危機を乗り切るための、軍事力の増強が喫緊の課題なのです。

●　いずれにしろ、転換期であることは、今の流れを見れば分かります。私は既に3～4年前から
　　今の現実を予測してきたし、その予測は今後も悪化し続くことはあっても、昔に
　　戻ることは絶対あり得ません。2046年以降USAは崩壊するのです。

●　新しい秩序が求められているのです。それは平和、融和、調和を説く日本人が、強力な
　　軍事力・核戦力・宇宙戦力を持つ必要があることを意味するのです。現在の
　　USAの軍事力を凌駕する戦力です。核と宇宙軍の世界でのことです。

●　そうでなければ、世界最強の今のUSAでもどうする事もできなかったアジアでの
　　平安が更に脅かされるのです。強い警察がいてヤクザを抑え社会に
　　平和が保たれるのと全く同じです。単純な事です。

●　機関銃を持つヤクザが、なぜナイフしか持たない警察を恐れるのです。このような犯罪者の
　　天国は、メキシコなどを見れば馬鹿でもわかります。国家が犯罪を取り締まれないのです。
　　これがアジアが置かれている現状です。

●　今はUSAが警察の役割をしているので、どうにかヤクザ国家は自制しているが、やがてUSAが
　　アジアから撤退すれば、どうなるかは、子供でも、馬鹿でもわかるはずです。

何故長期ロシア債が買われるのか？

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）７月１９日(水曜日）弐
　　　　　　　　通算第５３６２号　
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　ロシアからも資金流失が続いている
　　中国に次いでロシア経済を絶望と判断したのか？
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　2017年３月から四ヶ月連続で、ロシアから資金流出がつづき16億ドルが逃げた。原油価格の回復がままならない上、年初に希望された米露関係の改善が遅れ、投資家が嫌気したと分析されている。

　しかしＢＲＩＣＳ諸国にあってはインドに26億ドル、ブラジルには10億ドルの資金が新たに流入しているのだ。ＢＲＩＣＳ全体の傾向と判断するには無理がある。中国と南アから資金流出が続いているのは個別原因である。

　ところが奇妙なことにユーロ建てのロシア債は８５％を外国人投資家が購入した。
　30年債に到っては９５％がアメリカのファンド筋と判定され、首を傾げるアナリストが多い。なぜ、落ち目のロシア国債を買うのか？　たぶんユーロ建てであり、通貨価値が上がり、金利が上がると踏んでいるからだ。

　ロシア通貨ルーブルは原油価格が上昇気味となり、ロシアへの直接投資が増えると為替レートがあがり、反対のケースでは通貨価値が下がる。つまり、投資家にとって、ルーブルもまた金融商品として扱われ西側の投資家にとっては格好の投機材料化しているのである。

　中国の通貨が管理相場制をとって人民元暴落を防止しているが、ロシアの中央銀行は、そうした真似をせず自由市場に委ねた。
　ということは金融市場に関して言えば、ロシアのほうが西側資本主義に中国より近いという結論となるが、はたしてそうか？
　　　　　　　　□▽◎み□◇□や□▽◎ざ□◇□き◎□◇　

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●　単純に考えるべきであろう。つまり、ロシアの長期債が買われるのは、長期的には
　　原油が上がるとみているからである。そうでなければ、資源国家のUSAは
　　長期的には、私が書いた様に、生き残れないのです。

●　つまり、資本主義が終われば、USAもロシア同様資源で食っていかざるを得ないのです。
　　膨大な貿易赤字を、関税や脅しでだけで減らすのは、困難なのです。
　　従ってやがて来る世界的株式市場の大暴落後は、

●　次は資源の時代が来ることを意味しています。資源を輸入で賄っている国々は、
　　その支払いで貿易赤字が増える事を意味します。日本や韓国や中国や
　　その他資源の輸入が多い国は、再び儲けを資源で吸い取られるのです。

●　これがトランプ氏が東欧でロシアのものだはなくUSA産のエネルギ源を買うように言った理由です。
　　つまり、格調高い思想的な大演説をぶった後に、結局はUSAのガスを買うように言った
　　最後の言葉が、USAの将来の姿を現したのです。

●　4，5年前であったと思われるが、DOWは22000ドル台まで可能性があると書きました。
　　その限界が近づいているのです。これは2000年からの暴落と、2007年からの暴落が
　　作る調整の波が、トライアングルならず、拡大型トライアングルだからです。

●　日本語で言えばボックス型になりますが、上下しながら徐々に波の振幅が減るのが
　　普通のトライアングルですが、それが減衰せずに逆に振幅が拡大する
　　のが拡大型トライアングルです。

●　物理の法則でも同じですが、追加の振動エネルギーがなければ、減衰するのが波の形です。
　　逆にそれが拡大するのは、波の上昇期にエネルギーが追加されたことを意味します。
　　経済学ではそのエネルギーは勿論お金です。

●　つまり有り余っているお金が行き場を株式市場のみに向けている事を意味します。
　　これが不景気と云うことです。つまり、日常の経済活動にお金が回ってこない
　　ので景気が回復したように見えても、賃金がろくに上がらないのです。

●　従って22000ドル前後まで上がったDOWはやがて巨大な崩壊が来ることを意味するのです。
　　これが調整波である拡大型トライアングルの意味するところです。
　　大金融緩和＋調整波＝拡大型トライアングルと云うことです。

●　ロシアが変動相場制を守っているのは、やはり資源を西側に売っているのがその最大の
　　原因と思われます。つまり通貨が下落しても、ドル建てで入ってくる資源代は
　　見かけ上高くなりますから、それほど困らずにやっていけるでしょう。

●　そのかわり、国内政治では、睨まれたら脱税容疑で会社はそっくりプーチンに取られます。
　　それで国内政治（統制）と対外変動相場制（自由）のバランスを保っているのでしょう。

脳の海馬とサーチュイン遺伝子

★　https://www.m3.com/news/iryoishin/546110?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MS170718&mc.l=235168949

日野原重明氏、105歳で死去、聖路加国際病院名誉院長
　　　　　　　　　　　葬送・告別式は7月29日、日本の医学教育の発展に貢献
レポート 2017年7月18日

　聖路加国際病院（東京都中央区）名誉院長の日野原重明氏が、7月18日午前6時33分に呼吸不全で死去した。105歳だった。葬送・告別式は、病院葬にて、7月29日（土）午後1時から、青山葬儀所（東京都港区）で執り行う。

2015年に京都市で開催された第29回日本医学会総会で記念講演した、日野原重明氏。
　日野原氏の専門は内科学。医学教育の発展に寄与したカナダの医学者、ウイリアム・オスラーを紹介するなど、日本の医学教育の礎を築き、その発展に貢献したほか、聖路加看護大学学長を務め、幅広く医療人材の教育に力を入れていたことで知られる。1973年に一般財団法人ライフ・プランニング・センターを設立し、予防医学分野の普及、啓発にも取り組んできた。1999年に文化功労者、2005年に文化勲章を受章。
　100歳を超えても講演活動を続け、2015年に京都市で開催された第29回日本医学会総会の記念講演でも、約30分にわたり講演、「私の元気の源は、若い人とともに、前進したいという思い。前進、前進、前進また前進」と語っていた（『「若い人と前進したい」、103歳の日野原氏語る』を参照）。
　日野原氏は、1911年10月4日、山口県生まれ、1937年京都帝国大学医学部卒業、1941年から聖路加国際病院に勤務、1992年同病院院長、1996年同理事長。現在は、聖路加国際病院名誉院長、聖路加国際大学名誉学長、学校法人聖路加国際大学名誉理事長。
　2001年12月に出版した著書『生きかた上手』（ハルメク、旧いきいき株式会社）はベストセラーになり、一般向けの講演活動や執筆活動も精力的にこなしていた。

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●　ご冥福をお祈りいたします。同時に勝手解釈をしたいと思います。
　　偏見が入り混じっている恐れがありますから、ご用心。

●　DR.大村恵昭の話では、かれは海馬のサーチュイン遺伝子の量が多いとの事です。
　　これは長寿遺伝子と云って、これが多いと遺伝子的に長生きが出来る要素を
　　持っているということです。センチュリアン（100歳以上長生きする人）は

●　例外なくこの遺伝子が多いとの事です。細胞の遺伝子テロメアは直接は長寿とは
　　関係していないとの事ですが、しかしサーチュイン遺伝子と正の相関が
　　あることにより、細胞の現在の健康状態が分かるようです。

●　つまり、テロメアが低いと、細胞の機能が低下していて、癌やその他の病気になりやすい
　　状態を表すということです。従ってある治療や食べ物や着る服等が体に良いか
　　どうかをテロメアで調べる事が出来るということです。

●　DR.大村恵昭の研究をもとに作ったのが、以前書いた〝現代医学を滅ぼす7人の侍”です。
　
●　日野原重明氏の食事の内容を以前分析して書いたことがありますが、一つを除いて
　　ほぼ完ぺきと書きました。魚や野菜を十分とり、牛乳も飲み、職場で階段を
　　利用するなど問題はありませんでした。

●　彼も100歳過ぎても仕事できたことから、スーパーセンチュリアン（110歳以上生きる人）
　　だったのかも知れません。天皇家もセンチュリアンの遺伝子を持っているとの事ですが、
　　100歳以上生きた例は知りません。多分環境が少しきついのでしょう。

●　環境とは食事から始まって、環境汚染の問題（アスベストや重金属、電磁波）等を
　　含む、遺伝子以外のものと思えばよいかと思います。

●　その中でも重要なのは、勿論食事がもっとも影響があることは、家森幸男氏の研究で
　　分かっていますが、日野原重明の場合は更に問題なのは、病院での仕事でしょう。
　　つまり、ウイルスや細菌などがうようよしている病院は、免疫の低下した

●　老人には最も危険な場所と云うことです。人が多いということと、皆が何らかの
　　病気を持っているということです。長生きと云う観点から見れば、
　　病院などの人込みは最悪と云うことになります。

●　呼吸不全で亡くなったとの事ですが、詳しくは知りませんが、可能性としてはウイルス感染
　　による肺炎から細菌性肺炎になって、亡くなられたと想像できます。

●　長生きと云う観点からは、お年寄りは人込みを避けて、田舎で庭いじりと云うのが相場でしょう。
　　それには、上記のウイルスや細菌を避けるということもありますが、適度な運動と
　　紫外線を浴びる健康法と云うことです。田舎の長生きするご老人は、

●　普通は日焼けして健康に見えるものです。それは前回書いた様に、ビタミンDの合成が
　　皮膚で行われて、活性型ビタミンD３が合成されるということです。骨以外の
　　効果が分かり、今やビタミンDは世界的に大ブームです。

●　それこそがロコモティブ症候群などとくだらない事を書く前に、ビタミンDの筋肉や
　　骨細胞、脳細胞。その他、全身への効果で病気知らずの長生きの体を
　　造ることを国民に啓蒙すべきでしょう。

●　私個人の直観では、抗高コレステロール血症剤のスタチン製剤がロコモティブ症候群の
　　最悪の敵ではないかと思っています。それはさておき長寿食はすでに
　　家森幸男氏の研究で分かっているのですから、それに野良仕事での

●　ビタミンDの体内合成が加われば、鬼に金棒でしょう。いずれにしろ、老骨に鞭打っての
　　細菌やウイルスのいる人込みでの生活は、長生きと云う観点からはお勧めできません。

●　最後に、彼の食事の欠点は、油はオリーブ油を使っていることです。これは奥山治美元教授の
　　研究で分かっています。動物が長生きできる油脂は、αリノレン酸たっぷりの
　　シソ油等と魚のωー３油脂（EPA/DHA）と分かっているからです。

●　これとウイルスが、彼がスーパーセンチュリアンを逃した原因かもしれません。

懺悔させられて・死んで逝くUSAの民主主義とUSAにはびこる共産主義（ルーズベルト）の亡霊

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）７月１７日(月曜日。祝日）
　　　　　　　　通算第５３５８号　　
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　これは戦後出版界と歴史学界を画期する一大事件である
　　フーバー大統領回想録『裏切られた自由』、ついに邦訳が刊行
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　待望のフーバー大統領回想録『裏切られた自由』（草思社）の邦訳板刊行が始まった。
　同時にこの本を詳細に解説する渡邊惣樹『誰が第二次世界大戦を起こしたのか』（同）も出版され、戦後の歴史解釈が根底的にひっくりかえる。

　ガリレオが、コペルニクスが、あるいはダーウィンがそうであったように、世の中の通説を転覆させ、真実をのべることは勇気を必要とする。
アメリカ人が単純に信じ込む「米国＝正義」に対して、そのタブーに正面から挑戦したのが、フーバー大統領の回想録だからである。

　真珠湾攻撃は事前に暗合が解読されていて、むしろ日本をけしかけていたルーズベルト大統領の陰謀だったことは、いまや周知の事実である。しかし、日本の攻撃で一気にアメリカの厭戦ムードは吹き飛んだ。ルーズベルトの狙いは当たった。
　
アメリカは孤立主義から大きく逸脱し、まずはヨーロッパ戦線に大軍をさしむけ、ナチス・ドイツ、ムッソリーニのイタリアと戦闘。西側を勝利に導いた。いや、勝った筈だった。

ところが敵であるはずのロシアを支援し、あろうことか、戦後秩序はソ連のスターリンが最大の裨益者となった。死力を尽くしたポーランドが共産化され、チェコ、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリアばかりか、バルカン半島に到るまでソ連が手に入れた。

極東では南樺太、全千島を手に入れても足りず、アジアは中国共産党の手に落ち、朝鮮半島は南北に分断され、とどのつまりルーズベルトはソ連の領土拡大に協力したことになる。

　結果論の皮肉は、近年でもたとえば米軍がイラクに介入した結果、ＩＳというテロリストを産み、イラクはイランの影響下に入り、アフガニスタンはタリバニスタンに変貌しつつあり、朝鮮半島では南が自ら赤化を望み、いそいそと中国圏に戻ろうとしている。

　フーバー大統領（任期１９２９－１９３３）はルーズベルト大統領に騙されていた。何かを仕掛けたなとは本能的に直感したが、当時、すべての密約は密封され、フーバーにさえ「ハルノート」という最後通牒を日本に突きつけていたことは知らされていなかった。
　フーバーは書類、議会議事録、外交文書そのほかを緻密に検証し、20年の歳月をかけて本書を書き残していた。
フーバーの言い分とは簡単に言えば「ルーズベルト外交は自由への裏切りであった」ということである。

　　▲マルタで東西冷戦は終わった

　東西冷戦は、ルーズベルトの失策がもたらした。そもそもルーズベルトの失敗は、ソ連を国家承認した（１９３３年11月）ときから始まった。大統領就任直後である。
それが世界に厄災を運び、ルーズベルト政権の周りはソ連のスパイと共産主義者に囲まれて国策を次々とあやまった。

大胆にソ連に挑戦したのは１９８１年のレーガンの登場だった。
スターウォーズ計画、ミサイル防衛網を前面に出して、ソ連と対峙姿勢をしめし、対抗策としてソ連は大軍拡にはしるのだが、経済力がついてこられず、あえなく頓挫。ペレストロイカ、グラスノスチを謳ったゴルバチョフが登場した。

1989年師走、ブッシュ大統領とゴルバショフはマルタの沖合のヨットで会談し、東西冷戦が終結した。

共産主義者は思想的敗北から逃れるために環境保護、人権運動、フェミニズム、少数性差別、反原発に流れ込み、日本でもその亜流がいまもメディアが牛耳っている。

さて、1938年3月8日に、フーバーはヒトラーと会見している。
「この会見でフーバーは、ヒトラーを狂信者であり、お飾りだけの愚か者だとする欧米の報道が間違っていることを確信した。ヒトラーは自身の言葉で国家社会主義思想に基づく経済再建を語った。情報の豊かさは彼の優れた記憶力を感じさせるものだった」（渡邊解説本、６４ｐ）。

その前年、1937年にルーズベルト政権はシカゴで演説した。有名な『隔離演説』である。しかも、この演説で、ルーズベルトは「国内の経済問題を話題にしなかった。具体的な名指しは避けたものの、日独伊三国によって世界の平和が乱されている、これを是正するためにはアメリカは積極的に国際政治に関与しなけれはならないと訴えた」（同７２ｐ）。

　一九三九年月一五日、ナチスはチェコに侵入した。
　「少なくとも軍事侵攻ではない。ハーハ(チェコ)大統領との合意によるものだった。さらに、フーバーが考える独ソ戦では、ドイツはソビエト侵攻のハイウエイとなるチェコスロバキアを通らざるを得ないことは自明である」（同８８ｐ）。

　次はポーランドだった。
　ここで英国のチャンバレンはポーランドの独立を保障する宣言を行った。英米は、ドイツはスターリンとの対決に向かうと考えていたから、ポーランド回廊を通過するのは自然であり、このポーランド独立を英国が保障するということは、フーバーからみれば愚かな選択であった。


▲ルーズベルトがスターリンに譲歩したのはアメリカを不幸にした

　ヒトラーは独ソ不可侵条約を結び、しかもソ連もポーランド侵攻に踏み切る。
「犬猿の仲であった独ソ両国の唯一の共通点。それが第一次大戦期に失った領土回復を希求する強い思いであった」（同９９ｐ）

舞台裏では何回も複雑に執拗に交渉が続いたが、ポーランドの誤断も手伝って、ついにナチスはポーランドへ侵攻する。
「この戦いがなければ日米戦争がおこるはずもなかった」が、ポーランドの稚拙な対独外交が原因で、戦線が広がり、日米開戦への道が準備される。

その後の戦争の展開は周知の事実とはいえ、問題は「カイロ宣言」、「テヘラン会談」から「ヤルタ」会談の密約、そしてポツダムへと米英ソの『密約』が次々と進み、アメリカ国民は何も知らされないままルーズベルトとスターリンの謀議は進展し、途中からチャーチルはのけ者にされ、やがて病魔に冒されたルーズベルトは正常な判断も出来なくなった。

トルーマンはルーズベルトから殆ど何も聞かされていなかった。原爆を保有したことさえ、トルーマンは知らなかったのだ。
こうしてフーバー回想録は、アメリカの歴史学主流に投げつけられた爆弾である。
かれらが『歴史修正主義』とレッテルを貼り付け非難してきたが、どちらが正しいかは明らかであり、ルーズベルトの評価が地獄に堕ちているのだが、これを認めようとしない一群の学者とメディアが、真実をいまも覆い隠しているのである。

渡邊氏は、解説書の最後を次のように結んでいる。

　「中国と韓国は、日本を『極悪国』として捉え、歴史認識では日本の主張を一切受け付けず、二十一世紀になっても非難を続けている。歴史の捏造が明らかな南京事件についても、いわゆる慰安婦問題についても、アメリカはプロパガンダであることを知っている。それにもかかわらず、アメリカが日本を擁護しようとしないのはなぜなのか。それは、ルーズベルトとチャーチルの戦争指導があまりに愚かであったからであり、その愚かさは、日本が（そしてナチス・ドイツが）問答無用に『悪の国』であったことにしないかぎり隠しようがないからである。

　歴史修正主義は、戦後築きあげられた『偉大な政治家神話』に擁護されている二人の政治家(ルーズベルトとチャーチル)の外交に疑いの目を向ける。ナチス・ドイツや戦前の日本が、胸を張れるほど素晴らしい国であったと声高に主張しているのではない。極悪国とされている国を『歪んだプリズム』を通して見ることは止めるべきだと主張しているに過ぎない。それにもかかわらず、歴史修正主義は枢軸国を擁護する歴史観だとのレッテルが貼られている。それは、ルーズベルトとチャーチルが引き起こした戦後世界の混乱の真因から目を逸らさせたい歴史家や政治家がいるからである)（同２２０ｐ）。

　歴史の偽造やフェイクをまだ信じているガクシャは、本書を読むと顔が引きつるだろうし、日本の論壇にまだ跋扈している左翼は卒倒するかも知れない。

参考資料
フーバー回想録『裏切られた自由』（草思社）　
https://www.amazon.co.jp/%E8%A3%8F%E5%88%87%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%9F%E8%87%AA%E7%94%B1-%E4%B8%8A-%E3%83%95%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%8C%E8%AA%9E%E3%82%8B%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E6%AC%A1%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%A4%A7%E6%88%A6%E3%81%AE%E9%9A%A0%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E3%81%A8%E3%81%9D%E3%81%AE%E5%BE%8C%E9%81%BA%E7%97%87-%E3%83%8F%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%88-%E3%83%95%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC/dp/4794222750/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1500158565&sr=8-1&keywords=%E8%A3%8F%E5%88%87%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%9F%E8%87%AA%E7%94%B1

　同解説書
　渡邊惣樹『誰が第二次世界大戦を越したのか』（草思社）
https://www.amazon.co.jp/%E8%AA%B0%E3%81%8C%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E6%AC%A1%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%A4%A7%E6%88%A6%E3%82%92%E8%B5%B7%E3%81%93%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%8B-%E3%83%95%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E8%A3%8F%E5%88%87%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%9F%E8%87%AA%E7%94%B1-%E3%82%92%E8%AA%AD%E3%81%BF%E8%A7%A3%E3%81%8F-%E6%B8%A1%E8%BE%BA%E6%83%A3%E6%A8%B9/dp/4794222777/ref=pd_bxgy_14_img_2?_encoding=UTF8&psc=1&refRID=8XKCDTACRTE020QXBDGB

　　　　　　　□▽◎み□◇□や□▽◎ざ□◇□き◎□◇　

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●　ここで見えるのは、

　　❶　ルーズベルトの独裁主義と共産主義者に利用された彼の性格と小児麻痺と高血圧症と偏執狂。
　　❷　共産主義インターナショナルの世界を股にかけた陰謀の大きさと空前の歴史的大成功。
　　❸　今も次々と成功する共産主義（擬態資本主義中共の成功、サンダース一派）の陰謀。
　　❹　トランプ氏のような独裁白色右派の自滅による、共産主義の再台頭の可能性。
　　❺　エリオット波動から見る、共産主義運動の巨大な波。数理歴史経済波動説。
　　❻　世界戦国時代は、赤色独裁と白色独裁の最大の決戦場。波動の第3波。

●　つまり私の言う世界の登場が、全ての分野で出てくるのが、上記本出版後の世界です。
　　しかし祖父が懺悔したからと、孫がそれを否定する道を歩むとは限りません。
　　むしろ祖父の偉大さの前に、祖父の過ちを許し、再び祖父の道を

●　歩まんとする、サンダース一派等の共産主義運動の萌芽が見えるのが、今のUSAです。

● ❷と❸は今更書かなくても、上記の本と現実のUSAの若者の不満とサンダース一派の
　　活躍を見れば分かります。問題は誰も指摘しない、ルーズベルトの病と彼の
　　性格と共産主義に利用された彼の問題点です。

●　彼は歩くことも出来ない小児麻痺の患者です。直ちにそれが直ちに問題と云うことではないが、
　　晩年の血圧２００～３００レベルは、明らかに異常を越した危険な状況であり、
　　医学的に言えば、正常な判断が出来ない状態と云えます。

●　本来は引退すべきであるが、それが逆に取り巻きの共産主義者にとっては都合の良い事だったのです。
　　取り巻きが進言したことが殆ど採用されたであろう事は、ソ連（共産主義）が最大の受益者で
　　あった事を見れば、簡単に想像できます。取るに足りない毛沢東の軍隊が

●　蒋介石に勝ったのも、USA民主党の蒋介石に対する裏切りと毛沢東援助によることは
　　歴史の証明するところでしょう。健常な肉体を持っていても激務は肉体を
　　蝕み、時には正常な判断を狂わせます。

●　それが歩けないまま大人になった彼の性格のゆがみは治せるものではないのです。
　　しかしながら歴史が証明するように、一度トップに立つとそれが極悪非道で
　　国民を大量虐殺する人であっても、殆どそれを排除する事が出来ない

●　人類の政権維持のシステムです。つまり、自らの社会の内部に我々は、自己崩壊のシステム
　　を内蔵していることです。それ自体は自然現象ですが、危険なシステムです。

●　それらは何も独のヒットラーやソ連のスターリンや毛沢東などの大虐殺に見られるのみならず、
　　国民を裏切り見えない独裁を行ったルーズベルトにも見られるということです。

●　民主主義は最悪の制度であるが、それを越す制度がない以上、現生人類の限界を表すものです。
　　
●　大量虐殺を行った歴史上の人物も銃連射などで大量殺人者などは基本的には脳内の神経伝達
　　物質の異常で分かるというのが、BDORTの凄い成果です。具体的にはこれらの
　　残忍な性格は、脳内のスピロヘータが感染しているということです。

●　梅毒トレポネーマ・スピロヘータではないが、同様に人間の脳などに感染するBBです。
　　BB=Borrelia Burgdoriferi spirochete感染です。これが脳内に感染して
　　正常な判断を狂わせているということです。

●　高々細菌ごときで、人類が大虐殺の目に遭うというのは、信じがたく悲しいことですが、
　　これも一種の自然の反撃かもしれません。しかしこのことが分かった以上、
　　政治家や指導者は全てBDORTでチェックする事が出てくるでしょう。

●　貴方もBDORTで身の回りをチェックして、大虐殺の予防に協力するということはどうでしょう？。
　　それとも貴方が大虐殺を望むなら、貴方にBBが感染している可能性があります。
　　至急タウリンとビタミンDの併用で治療しましょう。

●　脳内のアセチルコリンが減ると正常な判断が出来なくなるだけでなく、新しい事を覚えたり
　　取り入れたりすることも出来なくなります。新知見や進歩を拒否する貴方は
　　頑固と云う性格以上に、脳内のアスベスト蓄積と感染をまず疑うべきです。

●　西洋医学は欠点もあるが、その利点は将来も受け継がれるものです。時代の時の中に
　　とどまっては、崩壊するアルツハイマー等の病気と似たようなものです。
　　教条主義や原理主義は学問の世界では邪道です。

●　日本共産党の教条主義や原理主義が正常な判断を狂わせて、日本に民主主義がないから
　　まずはそれを勝ち取ってから、共産主義の段階へと進む”というお笑い判断を生むのです。
　　まずは日本はUSA以上の民主主義国家と云うことの認識が出来ない頭です。

●　第二に日本に共産主義革命は当分・少なくとも2138年までは出来ないということが見通せない。
　　日本ほど共産主義の思想が合わない国はないのです。その代り現在の状況は
　　共産国家などから見れば、成功した社会主義国家と称賛を受けています。

●　世界のどこに国比較しても、生活保護などの福祉制度は充実しているのです。だから世界から
　　日本を目指してくるのです。どこの共産主義国家が日本の上を行くのです？
　　中共？　北朝鮮？　旧ソ連？　キューバ？　サウディアラビア？　シリア？

●　歴史は旧ソ連の崩壊で共産主義は滅びたと浮かれるのも、馬鹿右翼に見られる原理主義的考えです。
　　確かにソ連は解体したが、依然として中共は発展しています。13億の民が共産主義国に
　　いるのです。貴方の目は節穴ですか？　中共のどこが資本主義国家なのです？

●　このように右も左も教条主義や原理主義者は、現実の姿や時代の変化が見れない処に
　　その馬鹿さ加減が見られます。人間個人でも同じです、1000年前の知識のみで
　　全てを判断する馬鹿さ加減は止めるべきです。

●　エリオット波動的には、旧ソ連の崩壊は、波動の第一波の調整=崩壊を意味します。
　　多きな崩壊を齎しますが、しかし決して元の木阿弥＝０にはなりません。
　　これが現状のソ連の崩壊と中共の存在で証明できます。現在は調整第2波。

●　問題は第3波です。第5波まであるエリオット波動の中でも、最大の波動です。
　　つまり、ソ連や中共やその他を合わせた以上の又は同等の波が将来来る
　　ことを意味します。これが数理歴史経済波動説の神髄です。

●　つまり、第三次大戦から始まるUSA/大西洋先輩先進資本主義の大崩壊とこれらの
　　国々での内戦勃発の行方は、上記の共産主義国家を合算したよりも
　　巨大な共産主義国家が誕生するということを意味するのです。

●　これらは、今の中共を理想的な国家とみる、欧米の左派の言動からも想像できます。
　　日本人から見たらくだらない事ですが、しかし黄昏のEUからみたら
　　素晴らしい異国の、魅惑的なオリエントの国に見えるのが

●　今の中共なのです。人間に例えればあばたもえくぼというところでしょうか？
　　恋は盲目なのは、国家と云えども人間の集団である以上やむをえない事かも
　　知れません。え？　なんであの人が理想なの？？！　

●　しかし、数理歴史経済波動説は、USA/大西洋先輩先進資本主義の諸国が全て、共産国家へと
　　変貌しても矛盾しないことを示唆しているのです。貴方には耐えられますか！！？？　　
　　

1にタウリンとビタミンＤ、２にＤＨＥＡ&/マカ、最後はやはり・バイアグラ

★　https://news.nifty.com/article/world/worldall/12180-581065/

金日成の健康法は少女からの輸血や少女との入浴など


2017年07月16日 16時00分 NEWSポストセブン

金日成は82歳で死去　Korean Central News Agency/AP/AFLO

　絶対的権力と富を手に入れた独裁者が、最後に求めるのが不老不死の肉体だ。己の命のためなら手段を選ばない。北朝鮮の初代国家主席・金日成の「生への執着」はどんなものだったのか。

　金日成は、健康管理、長寿に異常な執着心を持っていた。そんな金日成のために1976年に設立されたのが通称「金日成長寿研究所」。そこでは西洋医学と一線を画す、驚きの北朝鮮独自の医療技術が日々、研究されていた。後年、脱北した同研究所の研究者らにより金日成が試みたという健康法が明かされている。

　そのひとつが、北朝鮮北部から選抜された十代の処女たちからの輸血。処女の血には、白血球やヘモグロビン、良質なたんぱく質が豊富に含まれているからだという。処女の出身地が北部に限定されていたのは、「アメリカの侵略に遭わなかったため、血が汚れていない」という理由だった。少女たちは金日成との入浴も強要された。彼女たちから発散されるホルモンを吸収するためだという。

　また研究所では、鹿の角や高麗人参などを使用した精力増強剤のほか、冬虫夏草やオットセイのペニスなどを成分とする老化防止の秘薬も開発されていた。研究員らは、「それら秘薬の効果を確かめるため、金日成と同様の肥満体型の幹部たちを集めて人体実験を行っていた」ことを明かしている。

　国家の優秀な人材を総動員し、金に糸目を付けず妙な健康法に明け暮れた独裁者は82歳でこの世を去った。当時の北朝鮮男性の平均寿命67歳を大幅に上回る長寿だった。
※SAPIO2017年8月号

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●　はっきり言えば、日本の平均寿命にも満たないし、そこらの野良仕事のおっさんの
　　平均寿命にも全く届きません。恵まれた環境の割には早死にと云えます。
　　多分健康法の基本が合わなかったのでしょう。

●　家森幸男氏の研究から、環境が・つまり食生活が良ければ、悪い遺伝子を持っていても
　　長生きできると分析しています。つまり長寿の伝統食をしっかり守るということに
　　落ち着きます。その基本が知らずに、変な健康法で早死にしたと言えます。

●　それでも若いエキスを吸いたい人は、最後は現代風に言えば、やはり即効性があり
　　効果が確実なバイアグラ等に勝るものはありません。しかし効き目が確実で
　　あると同時に、心臓・血管系に負荷をかけますから、基礎疾患のある人は

●　要注意です。腹上死の危険がついて回ります。やはり基本はタウリンとビタミンDの併用
　　でまずは健康になってからと云うことなのです。健康になれば次はDHEAやマカで
　　副腎の活性化を行います（腎虚の治療）。つまり、副腎から出る
　　
●　性ホルモンを十分分泌させて、まずは腎虚を治療して、元気になったところで、最後は
　　バイアグラで準備万端と云うことです。これなら若者にも全く引けを取りません。

●　最後に追加しますが、これはしっかり守れば、超抜群に効果的です。それは、足の三里
　（DR.大村恵昭のTrue ST-36のツボ）を、使用前後に確実に300回前後
　　マッサージするということです。更に手のマッサージも行うと
　　良いでしょう。手のひらと甲を200~300回前後こするのです。

●　これで全身の筋肉のコリと痛みとが取れます。筋肉は柔らかくなり疲労回復が抜群に
　　超早くなります。詳しいマッサージの仕方は、是非DR.大村恵昭の本で勉強しましょう。

●　これで貴方も、その効果ゆえに、不老長寿の方法が分かったと大興奮します。
　　徹底して元気になれば90歳過ぎても10代の若い子に色目を使うはずです。

●　ただし、自己責任でお願いします。私はその結果に、責任は全くとりません。

呪われた教授室か・それとも呪われた住宅か？//知らぬと仏になります。

HAUTED HOUSE


★　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170716-00000011-jij_afp-int

天才数学者ミルザハニさん死去 40歳、女性初のフィールズ賞
7/16(日) 12:25配信

韓国・ソウルで、フィールズ賞を受賞し記者会見するマリアム・ミルザハニ氏（2014年8月13日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】「数学のノーベル賞」と称されるフィールズ賞（Fields Medal）を女性で初めて受賞したイラン出身の数学者、マリアム・ミルザハニ（Maryam Mirzakhani）さんが15日、米国内の病院で死去した。40歳。ミルザハニさんはがんを患っていた。

【関連写真】朴槿恵大統領（当時）からフィールズ賞を授与されるミルザハニ氏

　ミルザハニさんの訃報は、友人で米航空宇宙局（NASA）の太陽光システム探査（Solar Systems Exploration）の元ディレクター、フィルーズ・ナデリ（Firouz Naderi）氏がインスタグラム（Instagram）で明らかにした。

　イランメディアによると、米スタンフォード大学（Stanford University）教授のミルザハニさんは4年前からがんの治療を受けていたが、がんは脊髄に転移していたという。

　ミルザハニさんは1977年、イランの首都テヘラン（Tehran）生まれ。育ったのもテヘランで、当初の夢は作家になることだったが、高校に入学する頃には数学に親近感を覚えるようになり進路を変更。2008年にスタンフォード大教授に就任し、2014年に国際数学者会議（International Congress of Mathematicians）からフィールズ賞を授与された。

　ミルザハニさんには同じスタンフォード大の数学者である夫と幼い娘がいる。【翻訳編集】 AFPBB News

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●　知らぬが仏。一般的に、一個の癌細胞が成長をしてから10年前後で、今の西洋医学的な
　　診断が出来ると言われます。早い話が、今の医学では殆ど手遅れと云うことです。

●　従って彼女の経歴から、つまり2008年にスタンフォード大学の教授になった段階で
　　癌が増殖を開始している可能性が大です。USAの古い建物は殆どがアスベストを
　　使っていると想定できます。寒い地方では、アスベストの断熱性と

●　安い手ごろな値段と建材としての使いやすさが相まって、膨大な量が使われています。
　　それが古くなると、少しづつ剥がれて、部屋にいる人の呼吸器や皮膚から
　　吸収されると言われます。（DR.大村恵昭の研究から）

●　教授室などは、まさに古さの象徴ですから、結果として、渡米したのは癌になるために
　　行ったようなものです。殆どの癌は、アスベストなどの汚染物質の体内蓄積と
　　パピローマウイルスー16の感染が相まって発症する事は

●　DR.大村恵昭の研究で分かっています。ヒューマンパピローマウイルスは
　　何処にでもいるウイルスですから、問題は教授室と云うことです。
　　その教授室から、癌やアルツハイマー等の人が出ているのなら、

●　映画ではないが、呪われた教授室と云うことになります。もし子供や夫にも何らかの問題が
　　出ていれば、原因は住居にあるということになります。子供はまずは自閉症か又は腫瘍、
　　旦那はアルツハイマーか癌、又は何らかの難病等が有れば、住居ということです。

●　二人が全くの健康であれば、やはり呪われた教授室と云うことです。USAに渡ったので
　　本国が怒り、彼女に放射性物質をくっつけて、癌を起こしたと考えるのは
　　いくらイランでも少し邪推し過ぎでしょう。

●　10年前後に癌になって死ぬような計算で何らかの物質を彼女に投与したと考えるのは、
　　やはり出来すぎです。素直にアスベストが体内にたまり始めてから
　　10年前後で発症して死んだと考えるのが、理にかなっています。

●　正に知らぬが仏と云うことです。貴方もUSAに教授職で招待を受けているのなら、
　　真新しい部屋や住宅を求めるべきです。古い家や部屋は映画にもあるように、
　　HAUNTED　HOUSE（ROOM） なのでしょう？？。
　　

まだ役にも立たない分析を繰り返しているのか//時代の流れについてゆけない巨大組織

★　http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG13H3J_U7A710C1MM0000/?n_cid=NMAIL002

がんや認知症を防ぐ生活習慣、40万人調査で探る
国立６医療機関
2017/7/14 12:31
日本経済新聞　電子版

　国立がん研究センターなど国の６つの専門医療機関はがん、心筋梗塞、脳卒中の三大疾病と認知症などになりにくい生活習慣を探る研究プロジェクトを始めた。約40万人を追跡調査し、病気になった人がどんな食生活や運動習慣だったかなどを調べる。自立した生活ができる「健康寿命」を延ばすための生活指針を2020年度にもまとめる。医療費抑制に役立つほか、健康増進サービスの拡大にもつながりそうだ。

　食生活などは国ごとに異なるため、生活習慣と健康寿命の関係を知るには日本独自の総合的なデータが重要だ。患者が多く医療費増大に影響する三大疾病と認知症などを対象とする。国は初年度の17年度に約４億5000万円の予算を充てた。

　国立がん研究センターのほか、国立循環器病研究センター、国立国際医療研究センター、国立長寿医療研究センター、国立精神・神経医療研究センター、国立成育医療研究センターが研究に加わる。約23万人分を持つがんセンターを中心に、それぞれ実施してきた調査データを持ち寄る。

　17年度は各機関が続けてきた調査票や患者の通院時のデータなどを活用する準備に入る。その後は共通の検査項目で、約40万人の健康状態を将来にわたり見守る。血液検査も活用する方針だ。データは提供者の同意を得て利用し、個人が特定されないようにする。
　新たな研究では様々な病気のリスクを考え、どんな生活を送ると日本人で発症が少なくなるのかを総合的に探る。各機関はこれまでもデータを蓄積してきたが、心筋梗塞やがんなどの病気ごとに生活習慣などの影響を調べていた。
　医療や介護に依存しない健康寿命を延ばせる最適な暮らしを明らかにする。追跡で病気になった人とならなかった人の食生活、運動習慣、飲酒や喫煙の有無や量、肥満度などの関係を解析する。例えば、少量の飲酒は心筋梗塞や脳卒中のリスクを減らすとされるが、がんなどを含め総合的に発症リスクを減らす飲酒の習慣を解明したい考え。
　20年度をめどに健康寿命を延ばすための指針の提言を目指す。30年度までに政策に反映できるだけの十分なデータを集める計画だ。
　欧米でも数十万人規模で健康状態を追跡する研究はあるが、遺伝子の特徴と病気のなりやすさを探るなど調査対象を絞り込む例が多いという。
　健康寿命を延ばす運動や食生活の内容が科学研究で裏付けられれば、健康を指南する民間サービスにも追い風になる。体の動きを常に測れる装着型センサーや食事指導などの普及が期待される。

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●　既に家森氏が、WHOの支援を得て、大々的に世界中で検査を行い、その分析結果を
　　出しています。世界の常識です。お金（予算）欲しさの二番煎じでしょう。
　　二番煎じの結果も出せればよいが、とても期待できません。

●　香森氏は、世界中を回り、尿と血液を集めての分析です。これに勝る疫学調査は
　　少し無理では？　まずは彼の本でも読んで勉強する事です。

●　いずれにしろ、アスベストなどの汚染とヒューマンパピローマウイルスの関与は
　　既にDR.大村恵昭の研究でもわかっています。家森氏の調査は、必然的に
　　DR.大村恵昭の研究を支持する結果となっています。

●　つまり、タウリンとビタミンＤ　の摂取が十分かどうかと云うことに落ち着くのです。

この段階では回復します//至急タウリンとビタミンDの併用を

★　http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/030300121/061600019/?P=1

介護生活敗戦記

果てなき介護に疲れ、ついに母に手をあげた日
母の“意外な”反応と、介護者側の暴力への対応策

松浦 晋也
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2017年7月13日（木）
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　衰える足腰、量が増える失禁、度重なるトイレでの排便の失敗――老衰とアルツハイマー病の両方の進行により、2016年の秋の母は弱り、ますます介護に手間がかかるようになっていった。
　10月に入ると、これらに加えて過食（「介護体制が整ったと思うや、病状が進行…」）も再発した。
　いつも午後6時頃に夕食を出すようにしていたのだが、少しでも遅れると台所をあさり、買い置きの冷凍食品を散らかすのだ。「お腹が空いてお腹が空いて、いてもたってもいられない。御飯を作ってくれないあんたが悪い」――食欲は原始的かつ根源的な欲求ということなのだろう。何度言っても、懇願しても怒っても止まらなかった。
　自分が壊れる時は、必ず前兆がある。
　今回の場合、前兆は、「目の前であれこれやらかす母を殴ることができれば、さぞかし爽快な気分になるだろう」という想念となって現れた。
　理性では絶対にやってはならないことだと分かっている。背中も曲がり、脚もおぼつかず、転んだだけで骨折や脱臼する母を私が本気で殴ろうものなら、普通の怪我では済まない。殴ったことで母が死んでしまえば、それは殺人であり、即自分の破滅でもある。
　が、理性とは別のところで、脳内の空想は広がっていく。
　簡単だ。
　拳を握り、腕を振り上げ、振り下ろすだけだ。
　それだけでお前は、爽快な気分になることができる。
　なぜためらう。ここまでさんざんな目に合わせてくれた生き物に、制裁の鉄槌を落とすだけではないか。握る、振りかざす、振りまわす――それだけで、お前は今感じている重苦しい重圧を振り払い、笑うことができるのだぞ。
　悪魔のささやきという言葉があるが、このような精神状態の場合、間違いなく悪魔とは自分だ。悪魔の声は、ストレスで精神がきしむ音なのだ。
遂に手が出てしまった
　10月23日土曜日、私は少し台所に立つのが遅れた。すると母は冷凍食品を台所一杯にちらかし、私の顔を見て「お腹が減って、お腹が減って」と訴えた。明日の日曜日も自分が夕食を作らねばならない。「明日は遅れないようにしよう」と思う私の脳裏で、別の声がはっきりと響いていた。「殴れ、明日もやらかしたら殴れ」。
　翌24日の夕刻、いつもの日課の買い物に出た私は、少し予定が遅れた。大急ぎで戻って来たのは午後6時過ぎ。5分と過ぎていなかったと記憶している。
　間に合ったかと思った私を迎えたのは、またも台所に散らかった冷凍食品と、母の「お腹が減って、お腹が減って」という訴えだった。
　気が付くと私は、母の頬を平手打ちしていた。

母はひるまなかった。「お母さんをなぐるなって、あんたなんてことするの」と両手の拳を握り、打ちかかってきた。弱った母の拳など痛くもなんともない。が、一度吹き出した暴力への衝動を、私は止めることはできなかった。拳をかいくぐり、また母の頬を打つ。「なんで、なんで。痛い、このっ」と叫ぶ母の拳を受け、また平手で頬を打つ。
　平手だったのは、「拳だともう引き返せなくなる」という無意識の自制が働いたからだろう。その時の自分の気持ちを思い出すと、「止めねば」という理性と「やったぜ」という開放感が拮抗して、奇妙に無感動な状態だった。
　現実感もなく、まるで夢の中の出来事のように、私と母はもみ合い、お互いを叩き合った。いや、叩き合うという形容は、母にとって不公正だろう。私は痛くないのに、母は痛かったのだから。自分を止めるに止められず、私は母の頬を打ち続けた。
　我に返ったのは、血が滴ったからだ。母が口の中を切ったのである。暴力が止むと母は座り込んでしまった。頬を押さえて「お母さんを叩くなんて、お母さんを叩くなんて」とつぶやき続ける。私は引き裂かれるような無感動のまま、どうすることもできずに母をみつめるしかなかった。

　そのうちに、母のぶつぶつの内容が変化した。
　「あれ、なんで私、口の中切っているの。どうしたのかしら」――記憶できないということは、こういうことなのか！　この瞬間、私の中に感情が戻って来て、背筋を戦慄が走り抜けた。

　洗面所に向かった母を置いて、私は自室に籠もった。なにを考える気力も沸かないまま、携帯電話を見ると、ドイツにいる妹からのLINEの連絡が入っている。
　「今日コネクトした方が良ければ連絡ちょうだい。
　来週は秋休みになるので自宅にいません。再来週の11/6はいます」
　妹とは、毎日曜日の午後6時か7時頃に、スカイプをつないで、母に孫達の顔を見せるという習慣をずっと続けていた。都合が付かない時は、柔軟に中止したり延期したりしているので、その連絡だ。
　今日が日曜日で助かった――。すぐに私は返事した。
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●　このレベルでは、まだ初期です。つまり、正常に戻るときがあるということは、
　　また機能的に異常な状態であり、半永久的な脳細胞の障害はないと
　　いうことです。

●　至急脳の機能を阻害している原因を除去しましょう。それはアスベスト等汚染物質の体内蓄積と
　　ヒューマンパピローマウイルスの感染です。その両者を除去排泄できるのが
　　タウリンとビタミンDの併用です。

●　タウリン175㎎x3/日（リポビタンＤタウリン1000mg入りなら2日分）、ビタミンD400　I.U. x3/日。

●　勿論コリアンダー（デトックス剤）とEPA/DHA（魚油）の併用が出来れば、最高でしょう。

ネット時代の最高の博打場//博打は胴元が勝つのは必然

★　

仮想通貨、相次ぐ想定外　一瞬で急落・犯罪に悪用
2017/7/13 0:05
日本経済新聞　電子版

　仮想通貨に新たな問題が浮上した。ビットコインを扱う世界の事業者で分裂騒動が起きており、14の取引所が加盟する日本仮想通貨事業者協会（ＪＣＢＡ）は顧客資産の保護へビットコインの取引を一時停止する検討を始めた。仮想通貨は極端な値動きや犯罪への悪用など急成長のひずみが表面化しており「想定外」に備えた制度整備が求められている。

　「本当に分裂すれば一部の取引履歴が消失する可能性がある」とフィスコ仮想通貨取引所の田代昌之ビットコインアナリストは警戒する。

　ビットコインには中央銀行のような管理者がいない。取引の履歴を複数のコンピューターが記録するブロックチェーン（分散台帳）という仕組みで管理している。履歴が消えるとチェーンが切れてコインの価値が失われる可能性がある。

　記録業務を請け負うのは中国の事業者が多い。最近は売買が急増し記録業務の手数料が高騰した。米国の取引所などビットコインの利用者は作業の効率化を要求したが、手数料の減少を警戒する記録者側と意見が対立した。しびれを切らした利用者が新たな枠組みのビットコインを８月１日に立ち上げると通告した。

　ビットコインが本当に分裂するかは分からないが、ＪＣＢＡは分裂に備えてビットコインの入出金を一時停止するガイドラインの策定に入った。停止期間は８月１日を含めて１日から１週間とする案が浮上している。

　ビットバンク（東京・品川）やテックビューロ（大阪市）などの取引所は売買は継続するが入出金は停止し、分裂騒動の収束後に取引履歴を書き換える措置をとる方針だ。国内最大手のビットフライヤー（東京・港）は「対応策は未定」だが来週には公表するとみられる。海外でもスイスの取引所Ｂｉｔｙが早ければ７月29日に取引を停止する方針を明らかにした。

　仮想通貨はインフラや制度の整備が取引の増加に追い付かず、想定外の問題が相次ぐ。時価総額で２位のイーサリアムは６月、一時的に価値がほとんど失われる事態が起きた。米取引所のＧＤＡＸが数百万ドル規模の売り注文を執行しようとしたところ一瞬で317ドルから10セントに急落した。下落率は99.97％だ。すぐに価格は回復したが、取引に厚みがなく極端な値動きになりやすい。
　
法整備も課題だ。海外の取引所には本人確認を義務付けないところが多い。その弱点を突く形で「ランサム（身代金）ウエア」を使ったサイバー攻撃では、支払い通貨にビットコインが指定された。海外では企業が仮想通貨の発行で事業資金を調達する手法が広がるが、投資家の権利保護や不正行為の防止といったルールは未整備だ。

　分裂騒動を受けてビットコインの価格は下落している。コインデスクによると12日は１ビットコイン＝2300ドル台で取引されている。６月中旬につけた3000ドル台から２割強の下落だ。一時は400ドル超で取引されたイーサリアムも現在は半値以下に下がった。

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●　自然の混乱であれ、意図的な混乱であれ、参加者が不利益を被るのは、博打場と同じです。
　　言えば興奮を味わうために大金を失うのは、博打場の共通項です。
　　だから言ったでしょう。

北極圏の開発とアラスカ購入//ハワイはトロフィーワイフに

★　http://www.natureasia.com/ja-jp/nature/highlights/87428

生物地球化学： 北極ツンドラにおける水銀の吸収ブックマーク
Nature 547, 7662
2017年7月13日

北極ツンドラの生態系。アラスカ北部にある観測施設Toolik Field Stationにて。背景に見えるのはブルックス山脈。 | 拡大する
Credit: Daniel Obrist

人為的な活動は、北極域における大規模な水銀汚染をもたらしているが、北極域の高い水銀負荷の原因が、降水を介した酸化水銀の湿性沈着なのか、あるいは海塩によって生じる水銀の化学循環なのかは、まだよく分かっていない。今回、水銀沈着の質量収支の研究と北極ツンドラから得られた安定同位体データが提示され、

水銀の主な供給源は、実際には気体の水銀元素に由来し、示唆されていた他の2つの供給源の寄与はわずかであることが見いだされた。気体の水銀元素由来の土壌中水銀濃度は、内陸から沿岸域のトランセクトに沿って一貫して高いことから、

北極ツンドラが全球的に重要な水銀シンクである可能性があり、北極域の河川が毎年大量の水銀を北極海へ輸送していることの説明になるかもしれない。

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●　上記のように、北極圏は寒さの問題だけではなく、環境汚染の問題もあるようです。
　　しかし水銀の問題は日本のお家芸です。熊本水俣病や新潟水俣病の先進国です。
　　又日本人の毛髪中の水銀濃度は世界一です。それでも頑張っています。

●　水銀対策は人間が入れ替われば問題ありません。つまり、今の日本政府や関係者には、
　　コリアンダーやタウリンやビタミンDの事は全く知りもしないし、その治療には
　　全く関心はありませんが、少なくともBDORTの世界では、準備万端です。

●　前回書いたように、北極航路は宿敵の中共が虎視眈々と狙っている世界でもあるのです。
　　USA/大西洋先輩先進資本主義が将来日本の資源供給国となるためにも、
　　彼の国々を監視する前線は必要です。

●　北極圏は次の資源開発のターゲットでもあります。また歴史波動説からは、今のロシアの体制
　　＝賢帝の知恵者の独裁時代が終われば、かの国は次は資本主義国（2260年～）となります。
　　言い換えれば、シベリアを含めた北極圏は開発ラッシュになるということです。

●　それに乗り遅れないようにするためにもアラスカは必要です。日本のアキレスけんは資源です。
　　日本近海のメタンハイドレートの商業化は何時になるのか見当がつきません。
　　旧ソ連や中共等を見ても分かるように、武人国家は資源を求めて出ます。

●　2138年から日本も。武人独裁国家となり、資源を求めて外へ進出するでしょう。無駄な
　　戦争を防ぐためにも、資源があり、まだまだ未開拓のアラスカは最適です。
　　勿論オーストラリアもその対象です。

●　また江戸時代や今のロシア・中央アジア、中東等を見ても分かるように、知恵者の賢帝・独裁時代
　　は資源があってこそ、うちに閉じ籠るっても生活が出来ます。言い換えれば資源がないと
　　江戸時代のように貧しくなります。資源がなくてもやっていけるのは、資本主義の特徴です。

●　2046年の崩壊後、USAが内戦で大混乱となり、その統一がかなうのは、歴史波動説の予測では
　　2070年代です。その頃には、中共が、統一朝鮮を走狗として、日本を侵略するのは
　　予想できます。朝鮮の望みも、日本にリベンジして日本を征服する事です。
　　これは元寇から810年前後に相当します。（30x3³の法則）

●　ロシアから再び、千島列島や樺太を取るには、核のない今の日本では荷が重すぎます。
　　これらは、大陸勢力をその内部に閉じ込めるためにも重要な地域ですが、
　　取り合えずは、アラスカと云うことです。

●　次世代の戦争は、宇宙空間を含めたミサイル戦争と想定できます。太平洋戦争で日本が開発した、
　　航空母艦を中心とする、空母打撃軍は既に時代遅れです。中朝のミサイルによる、
　　ハリネズミ方式の接近阻止戦略には、空母打撃軍は対処できません。

●　そのうち台湾にも接近できません。従って、楽園のハワイはUSAを監視する空母打撃軍にしか
　　利用できません。価値は著しく落ちます。これはアラスカを取ってからの
　　行きがけの駄賃みたいなものにすべきです。空母打撃軍は無駄の象徴です。

●　これらは総合すれば、取敢えずはアラスカと言う処でしょう。地球を縦断する、アラスカ～千島列島
　　～日本列島～琉球諸島～東南アジア～オーストラリアの線は、それだけで中共を閉じ込める事が
　　出来ます。ハワイに後退しては、中共から逃げていることになります。

●　太平洋はそれだけで、USAからの防壁と云えます。勿論十分ではありませんが。資源確保、
　　今後の北極開発、シベリア開発、USA/大西洋先輩先進資本主義の監視、
　　大陸包囲網戦略等どれをとってもアラスカでしょう。

●　目指せ！！　若者！！　アラスカ～東南アジア～豪州。携帯品はタウリンとビタミンDで十分でしょう。

癌の治療の最終的解決//軍配は何処に上がるか？

★　http://www.natureasia.com/ja-jp/nature/highlights/87432

免疫学： 個別化がんワクチンの臨床試験ブックマーク
Nature 547, 7662
2017年7月13日

ネオアンチゲンは、抗腫瘍ワクチンの最適な標的だと長い間考えられており、最近のコード領域の変異解読技術および予測技術は、それらの発見や選択の効率化を目的としてきた。今週号には、がん患者での個別化ネオアンチゲンワクチンの臨床試験に基づく結果を示した2本の論文が掲載されている。C Wuたちは、20種類に及ぶ患者ネオアンチゲンを標的とした、個別化がんワクチンの第I相試験の結果を報告している。このワクチンは安全であり、腫瘍抗原特異的な免疫応答を誘導することが示された。6人の患者のうち4人は25か月間にわたり再発を起こさず、プログレッションの起きた患者は、チェックポイント阻害剤による追加治療に応答した。一方U Sahinたちは、黒色腫患者を対象に行った個別化ネオアンチゲンワクチンのヒトでの初めての試験について報告している。彼らのワクチン接種戦略は、患者由来のネオアンチゲンの配列決定と計算による特定、および治療のためのポリアンチゲンRNAワクチンの設計と製造からなる。13人の患者で、このワクチンは個々の患者由来の選択した腫瘍抗原のいくつかに対する免疫を増強し、また2人の患者では腫瘍反応性T細胞の浸潤が見られた。これらの結果は、個別化ワクチンは改良と調整が可能であり、がん免疫療法として臨床的な利益をもたらし得ることを示唆している。

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●　このように癌の治療は段々と費用の掛かる治療へと変化しています。USAでもわずかな薬を
　　もらうにも膨大な費用が掛かり、事実上保険制度も崩壊しています。保険金を集めて、
　　治療代を十分患者に払わない保険会社が大繁栄をしているのです。

●　つまり、病気を治す事を本分とするのではなく、いかに費用対効果の世界で保険会社が儲かるのか”
　　と云う領域のみが、資本主義末期の企業社会の興味の対象と云うことなのです。
　　　本末転倒の世界です。滅びるのが必然です。

●　癌になれば殆どの人は貧困化に陥りますから、このような高価な治療は経済的にも国民の
　　望む方向ではないはずです。つまり、一部の金持ちしか利用できない治療となるのです。

●　９７％の癌は、HPV-16（ヒューマンパピローマウイルス）の感染とアスベストの蓄積が
　　原因であることは、DR.大村恵昭の研究で既に分かっているのですから、
　　現代西洋医学は、段々と全く無駄な世界へと変化しつつあります。

●　BDORTの広がりと、上記の方向が相まって、西洋医学は必然的に崩壊するのです。
　　タウリンとビタミンDの併用で副作用なく簡単に安くで癌を含めたあらゆる治療ができるのです。

●　DR.大村恵昭の研究では、健康と思われる人でも、ビタミンDの一日400　IUの摂取が
　　望まれるとの事です。勿論普通に食事したうえでの、追加の量です。これは
　　現代の食事は十分でないとの事を意味します。

●　これらの事を総合すれば、人類は野良仕事を前提として健康が保たれることを意味します。
　　言い換えれば、毎日太陽の紫外線を浴びて、皮膚でビタミンDを合成することで
　　必要なビタミンが供給されることを意味します。

●　人類の歴史は10万年以上ありますが、この期間の人類は毎日野良仕事する事で生活してきた
　　のです。殆どの人は農家でした。それが一変したのが、産業社会の到来と屋内での
　　生活や仕事です。殆ど外に出なくても仕事が出来るようになったのは、
　
●　実は、高々100年にもならないのです。人類の歴史から見れば、ほんの一瞬です。これが
　　現代病の主背景にあるものと思われます。つまり、紫外線は皮膚がんのもとと騒ぐのは、
　　紫外線のない北欧の世界に適応した白人のたわ言に過ぎないということです。

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●　ALSが感染症と云うのは、発表されたDR.大村恵昭の研究からは、私も見つける事は出来ません。
　　しかし、彼の指導でBDORTを行っている、東欧のDRの研究ですから、信じるしかないでしょう。
　　このような発表を許していることは、言い換えればDR.大村恵昭の暗黙の了承と云うことです。

●　80歳過ぎても、DR.大村が毎度のように、優れた研究を発表されている事は素晴らしい事でもあり、
　　同時に後に続く人たちの研究成果は、まだまだ限られているということなのでしょう。

●　日常診療で、簡単にBDORTを用いての、薬の効果がわかり、簡単に診療できることが、
　　逆に言えばその発展を制限している可能性があります。つまりDR.大村恵昭の
　　研究のような素晴らしい俯瞰的な研究が少ないということです。

●　癌やアルツハイマーや自閉症にアスベストが関与していることが分かったのは、
　　DR.大村恵昭の最近の研究結果からですので、ALSももしかしたら、
　　アスベストの蓄積が関与しているのかもしれません。

●　DR.大村恵昭のALSの鳥瞰的な研究を是非お願いしたいものです。

徐々に武人独裁化（又は共産主義化）の方向へと進むUSA

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN13H1E_T10C17A7000000/?n_cid=NMAIL001

「ネットの中立性」撤回方針に一斉抗議　米ネット大手
2017/7/13 7:58

　【ニューヨーク＝清水石珠実】米ネット大手は12日、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）による「ネットの中立性」の規制撤廃の動きに対し、一斉に抗議活動した。ネットの中立性は、インターネット接続業者に、ネット上を流れるすべての情報を平等に扱うことを求めたもので、2015年にオバマ前政権下でＦＣＣが導入。トランプ政権下で就任したアジット・パイ新委員長が５月、撤廃の方向で手続きを始める方針を明らかにしていた。
　抗議活動には、動画配信サービスのネットフリックス、ネット通販のアマゾン・ドット・コム、アルファベット傘下でネット検索を手がけるグーグルなどが参加した。
　ネットフリックスは表紙画面に接続の待ち時間が長いときに出る円形の記号を表示。撤廃されるとネット接続業者による不当な配信速度の遅延などが起きうるとして、ネットの中立性の維持を訴えた。グーグルはブログで「開かれたネットのおかげで、大企業から新興企業までが平等に競争することができる」との見解を示し、利用者に対してＦＣＣにネットの中立性を支持するコメントを寄せるように求めた。
　フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「フェイスブックは（ネットの中立性の）規則を強く支持する」と表明し、「ネットの中立性を守るために議会のメンバーなどと協力する準備がある」と述べた。

　ネットの中立性は、ネット接続サービスを提供する企業に

(1)合法的なコンテンツの流れを不当に遮る
(2)通信速度を遅くしたり解像度を下げたりする
(3)追加料金を払った一部大口顧客を通信環境で優遇する――などの行為を禁じた。

ネット回線を「公共財」と扱う裁定で、ＣＡＴＶ・通信会社からは「規制強化で投資意欲をそがれた」との批判の声が上がっていた。

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●　2001年の自作自演と想定できるテロ後、愛国者法等に見られるように、急激にUSAは
　　国家の監視が個人の日常まで及ぶようになっています。このような動きはむしろ
　　オバマ政権でも加速しました。トランプ大統領誕生にも見られるように、

●　国民個人にも感染が広がっています。段々と国民は監視の世界に慣らされてゆくのです。
　　徐々に体制は、資本主義的自由と民主主義の体制の崩壊と、来る武人時代へと
　　変化しているのです。人生のスパンから見ると流れは緩慢ですが、

●　一歩一歩と、確実に変化している様子が見られます。政権が民主党系か共和党系かには
　　全く関係なく、時代は確実に変化しています。武人時代（北朝鮮や中共、旧ソ連）
　　への変化と見れば、全てが鳥瞰的に見れるはずです。

中国人のUSA浸食と///USAの共産主義革命の可能性

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）７月１２日(水曜日）
　　　　　　　　通算第５３５０号　　＜前日発行＞
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中国の軍略、つぎの目標は「無人、無形、無声」の兵器開発
　　　　ドローン、ミサイル、兵士ロボット開発が欧米レベルに迫っている
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　想像よりはやいテンポで中国の軍事ロボット開発が進んでいる。
　飛行機の無人化、ミサイル技術、とりわけＡＩ開発とあいまった命中精度の向上、そして実践に投入される軍事ロボットの研究開発である。

米国のシンクタンク「ジェイムズタウン財団」が発行する「チャイナ・ブリーフ」（７月６日号）に専門家のエルサ・カニア女史が次の報告している。（エルサは国防省出身、カーネギー・清華大学シンクタンクをへて中国に精通する）。

　技術確信の基軸になるのはＡＩ（人工知能）開発で、多くの理科系の中国人学生は米国へ留学し、とくにシリコンバレーで起業し、あるいは市民権を得て米国のハイテク企業に就労している。
　米国はいまごろになってこの実態に驚き、規制を検討し始めた。

　すでに無人機の分野で、中国が商業用ドローンでは、品質はともかく、生産量で世界一。その廉価には日本のメーカーも歯が立たず、日本企業や個人の多くが中国製ドローンを利用している。
　つぎの中国の軍略目標は「無人、無形、無声」の兵器開発であり、関連するＡＩに焦点が当てられている。

　第一に中国軍が想定している次世代戦争とは「無人兵器」が主力となることである。
　第二に中国はお得意の「人海戦術」の未来板として想定しているのが「飽和攻撃」と言われる中国独特の戦術の拡大になる。つまり無数の無人機を、大量に送り込む遣り方。具体的には数百、数千の無人機が米空母を攻撃に向かわせるというシナリオである。

　米国の専門筋はこれを「ミツバチ攻撃」と命名しているが、すでに中国人民解放軍系の新聞・雑誌・研究誌、論文などで多くの成果が報告されている。
「集中攻撃」ばかりか、大量の無人機は偵察、電波妨害にも転用可能であり、その方面の研究も「軍民融合」（軍産協同）路線で進んでいる。どこかの国のように「軍学協同ハンタイ」という声はない。

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●　中国の共産主義革命の成功は、USAの民主党系の関与であることは今や常識です。
　　勿論ロシアのボリシェビキもユダヤ人の巣窟でした。革命はユダヤ人を虐める
　　ロシア帝国のツアーリの財宝がその担保でした。

●　ユダヤ系からの支援金を、ロシアのツアーリ一家を皆殺しにして、その国家の財宝を
　　奪い、それを革命後の支払いに充てたのです。だからその財宝は消え、
　　突然USAのどこかで転がっているということが見られるのです。

●　このやり方は、会社の乗っ取りを行うときにも見られるやり方です。つまり、その会社を
　　乗っ取るときの資金を、その会社の資産で成功後に行うやり方です。
　　そうすれば、今資金がなくても会社を乗っ取ることが出来ます。

●　多分イラクのフセイン政権を倒した時もその方法が使われたと思われます。つまり、
　　米軍が長い事原油基地を管理していたのは、その為と思われます。
　　勿論同時に原油価格も暴騰しました。

●　従ってUSAの共産主義勢力が、お金と軍事力を十分持っていないからと甘く見るなら
　　とんでもないということです。資金は海外からいくらでも入ってくるし、すでに
　　ユダヤ系を含めた民主党系の巨大な資産家はいくらでもいます。

●　なにも右派のトランプ氏のみが、大資産家と云うことはないのです。これらの大資産家が
　　戦国武将の核になると思われますが、同時に資金がなくても革命後に支払う約束での
　　海外からの資金援助はいくらでも考えられます。

●　USA内に中国系の大資産家と企業があるなら、中共がそれを利用しない手はないでしょう。
　　勿論彼ら革命家が十分な資金がなくても、上記の方法でいくらでも戦力を
　　作ることは出来ます。

●　USAは土地も膨大であり、同時に資源国でもあり、又農業国でもあります。いくらでも
　　国土の切り売りは出来ます。アラスカは安くでロシア帝国から買ったのですから、
　　今回は逆に売り払うことは出来るでしょう。

●　日本もUSA崩壊時は、是非合法的にアラスカを購入することをお勧めします。中共の
　　取られたら良い事は何もありません。太平洋は日本の縄張りであることを
　　アラスカ購入で示すのです。

●　キーワード
　　
　　中共革命、USAの毛沢東援助、ロシア革命、ボリシェビキ、会社乗っ取り、担保、TOB,
　　資源国USA,日本の縄張り、アラスカ購入、中東侵攻、原油価格暴騰、