歴史と経済と医療の未来予測・歴史経済波動学

フラクタルと歴史経済波動学で予測
 未来の世界と経済と医療の行方
貴方はいくつの真実を見つけられるか!

国家官僚・崩壊の過程と、無能さが際立つ。 早くJCIAをつくれ。

2021年08月28日 08時17分13秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊

「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和三年(2021)8月28日(土曜日)
通巻第7030号  
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カブール,ISIS─Kの自爆テロで130名が死亡。米国激怒
  タリバン、「彼らは米国と共通の敵。米大使館員は残って欲しい」
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 8月27日にカブールの空港で起きた自爆テロは多くの死傷者をだして、この余波で自衛隊の邦人脱出計画は白紙に戻った。C130機は邦人一人を乗せてイスタンブールへ戻り待機している。

そもそも駐カブール日本大使館には外務省職員が不在。すでに中東に移動している。このためJICAを中心とする邦人救出と言っても、リストもない。優先順位もないという大混乱。外務省の責任は極めて大きいと言える。

 退避開始から12日間で、およそ10万5000人がアフガニスタンを離れたが、残りの外国人がどれほど居るのか、誰も掌握していない。ホワイトハウスならびにペンタゴンは27日の爆発は一回だけだったと訂正した。そのうえで、「最悪の状況が数日内におこる」と警告を発し、またカブール空港は当面閉鎖された。

 タリバンは意外な声明を出した。
「米国大使館員は残って欲しい」と言い出したと言う。今後の交渉を行うにせよ、誰と話し合えば良いのか。カタール以外の連絡チャンネルが必要とした。

 この自爆テロによって、戦局は大きく変更した、あるいは変更に向かう。
 第一にバイデンは報復を示唆したが、犯行はタリバンの統制が及ばないISIS−K(イスラム国)が引き起こしたとほぼ断定された。
 第二にISは、「タリバンと米国の共通の敵」という位置づけになった。
 第三に米国への嫌がらせのための「自作自演」説が消えた。
 新しい状況のもと、次に何が起きるか?

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敵の敵は味方。第三次内戦型世界大戦は始まっている。タリバンを通してETIMを支援しよう。

2021年08月24日 09時01分35秒 | 第三次大戦

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「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和三年(2021)8月24日(火曜日)
通巻第7025号  
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 アフガニスタン国内に複数の外人テロ部隊
  AQ、ISばかりではなかった。TTPにIMUに、ETIM。。。。。
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 AQはアルカイーダ。ISはイスラム国。TPPは「環太平洋パートナーシップ協定」ではなく、「パキスタン・タリバン運動」である。
 タリバンがアフガニスタン全土(一部を除く)を制圧したことで、違う事実も浮かび上がってきた。

タリバンが重ねて否定してきた外人テロ部隊の存在である。
複数の外人テロ部隊が確実にアフガニスタンに残留しているのだ。タリバンは「外国人武装組織はアフガニスタン国内に存在しないし、他国への出撃基地にはさせない」と言明しているが、ロシア、中国ばかりか隣国のパキスタン、ウズベキスタン、タジキスタンは、タリバンの発言をまったく信じていない。

 中国がもっとも懼れるのはETIM(東トルキスタン独立運動)で、2020年11月にアメリカはETIMをテロリストのリストから削除した。
中国はアメリカの情報提供を受けられなくなり、独自でスパイ団をカブールに送り込み、偽装団体を名乗って、ウイグル人組織の洗い出しをはじめた。アフガニスタン公安部は、これをスパイ集団として、中国人十名を身柄拘束した。

 インドの情報機関筋として『ザ・タイムズ・オブ・インディア』(8月23日)が伝えるところでは、ETIMの主力部隊はまだシリアとトルコ国境に大部分が停留しているようである。

 パキスタンが警戒するのはTPP(パキスタン・タリバン運動)だ。1500名から2200名のテロ実行部隊があり、タリバンと密接な関係にあるという。
 一時は鳴りを潜めていたが、2020年に再結集が図られた。なにしろパキスタン政府打倒を唱えてテロを繰り返してきた。パキスタン国境に近いアフガニスタン南西部におよそ3000名の残留があるとパキスタン情報部は睨んでいる。

 IMUは「ウズベキスタン・イスラム運動」。アルカイーダと緊密な連携をとり、中央アジア諸国、とくにキルギスで外国施設などを標的にテロ、爆弾闘争を展開する。アフガニスタン北部を拠点としている。

 もっとも懼れられているのはアルカイーダとISで、両派あわせて、およそ8000名から一万の兵力があるといわれる。

 もう一つの謎の存在がハカニ集団である。
タリバンとも密接に繋がっているものの、実態は独立組織で、タリバンやAQに細胞をつくり、ハッキング、爆弾製造、ロケット弾修理などに長けている。しかも、このハカニ集団はパキスタン情報部と強いコネクションがあると言われている。

 タリバンの政権はまだかたちが見えないが、欧米は撤収を急いでおり、わが自衛隊も邦人救出のため輸送機c130が昨夜(23日)、入間基地を出発した。

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間違えるな・中東は゛賢帝独裁の時代なり” 日本でいえば江戸時代である。1910~2180まで。

2021年08月21日 09時53分58秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊
天武天皇の勅(凡そまつりごとの要は軍事なり)


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「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和三年(2021)8月21日(土曜日)
通巻第7022号  
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 アフガニスタンにタリバン政権成立へ。アジアの受けた衝撃とは
  米国への安全保障への信頼が稀釈され、自立防衛議論が熱気
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 1975年のベトナム・シンドローム。米軍がベトコンに敗退し、共産主義独裁勢力がアメリカの支援したサイゴンの南ベトナム政府を飲み込み、その勢いでラオス、カンボジアへのドミノ現象を伴った。
 最後の日々、多くの南ベトナム政府関係者はアメリカの空母に乗り込んだ。
そのうえ米軍に協力したモン族を17万人、移民として受け入れた。命がけで逃げ出す光景は目に焼き付いている。そして米軍への期待は大きく外れ、アジア各国はアメリカと中国との均衡を外交の選択肢に入れた。

 アフガニスタン政府を結果的に捨てて退却するアメリカの無様さを目撃して、心理的に重度の衝撃を受けたのは台湾である。韓国も一部、そういう心理がある。
過度にアメリカに依存することは国家安全保障上にリスクがあること。台湾の世論は自律的防衛力増強に傾斜している。
ましてアメリカは武器供与を約束した台湾関係法があるが、防衛義務を謳う条約を交してはいない。

 シンガポールの有力紙「ストレート・タイムズ」とて、こう書いた(8月20日)。シンガポールへはさきごろオースティン国防長官が訪問し、来週にはカラマ・ハリス副大統領が訪問するほどアメリカは拠点として力を入れている。
「サイゴン陥落がラオス、カンボジアの共産化を招いた。今度はアフガニスタンからの米軍撤退とタリバンの復活は、連鎖でアジア諸国にいかなる地政学変化をもたらすか。そしてアメリカが先頭をきって戦うテロリズムとの戦争の行方であり、シンガポールは自主防衛力を高める必要がある」。

 アフガニスタンからの撤退劇を目撃した私たち日本人も、本能的には狼狽える筈だが、世論は対岸の火事視である。
 日本の保守陣営が唱えてきた「日米同盟の深化」ほど、虚ろに響く言葉はないだろう。日本の防衛予算は、わずかに5兆4000億円しかない。

ICBMも核弾頭も原子力潜水艦も、空母も保有しない自衛隊に戦略的兵器はゼロだ。
戦域戦力は米軍を補完する程度の装備しかなく、戦場兵器は弾丸不足。そもそも専守防衛では敵の攻撃がなければ反撃を認めないという、最初から防衛とは言えない脆弱な国防態勢である。


 ▼日本は白村江の敗戦から、いかにして立ち上がり強度の防疫体制を築いたか。

 天智天皇の御代、日本ははからずも白村江で敗戦となった。
この敗戦ショックに打ちひしがれることはなく、むしろ日本は、防衛力を強化し、各地に防人を派遣して城を築き、防衛力を強化した。しかも守旧派から政治を刷新するために近江へ遷都した。
 壬申の乱に勝利した天武天皇は、さらに防衛力強化の政策を採った。
 
 以下は天武天皇の勅(天武十三年)である。
 「凡そまつりごとの要は軍事なり。是を以て、文武官の諸人も、務めて兵を用い、馬の乗ることをならへ。すなわち馬・兵、あはせて当身の装束の物、務めて具に備え足せ」(日本書紀 巻二十九)。
 
 (現代風に言えば、政治の中枢は軍であり、官も民も防衛を怠らず、兵器の手入れを怠らず、日々鍛練を忘れるな)

 さらに後日、天武天皇はもっと具体化された勅を発して曰く。
 「人ごとに鎧一丁、太刀一口、弓一張、箭一具。鞆一枚。鞍馬。勤冠より進冠に至までには、かくの如く予め備えよ」(日本書紀 巻三十)。

 かつて筆者が『日本が在日米軍を買収し、第七艦隊を吸収・合併する日』(ビジネス社)を世に問うたのは2015年のことだった。保守本流からはまるで相手にされない議論だった。
 いまも、それでよいのか?
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間違えてはいけない。2046年USA崩壊後からが本格的な世界戦国時代が始まるのです。今は東西文明の交代動乱期です・

2021年08月18日 13時05分47秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊
◆北野幸伯さんの『プーチン最後の聖戦』とアフガン情勢について解説します。
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◆北野幸伯さんの『プーチン最後の聖戦』とアフガン情勢について解説します。


大好評、北野さんメソッドを紹介シリーズ第三弾になります。


★特別コラム


タリバン首都掌握とアフガニスタン政権崩壊にともない、改めて、
北野さんの『プーチン最後の聖戦』を熟読、読み返してみました。


今回のアフガン情勢を見て思ったことは、2つ。
ひとつは、
「世界がいまだに戦国時代であること」。
もう1つは、
経済力で劣るロシアが、
世界のキープレイヤーであることを再認識させられた、ということです。


ロシアは、アフガン情勢悪化に伴う、
イスラム過激派を警戒しつつ、
タリバン指導部と関係強化をはかっています。


かつて、地政学者マッキンダーは、
アフガンや中央アジアをハートランドと名付けて、
「ハートランドを押さえた国がユーラシア全体を支配し、
世界も制する」
と予測しました。
アフガンは、ユーラシア大陸の「へそ」にあたります。


アフガンは、欧州からアジア、
インド太平洋から北極海につながる、
東西南北の大交差点でもあります。
やはり、ここを押さえた国が、
ユーラシア全体の政治的影響力と
経済権益を確保でき、
物事を有利に運ぶことができるのではないでしょうか。


このような地政学の考え方やロシアの動きは、
北野さんの『プーチン最後の聖戦』や関連本を
事前に読んでおくと、
すぐに理解できます。
また今回のようなビックニュースがあると、
「こういう構造では?」
と自分で仮説を立てることもできます。


★北野幸伯氏『プーチン最後の聖戦』の注目ポイント。

・プーチンはアメリカが大嫌いである。

1つ目の理由は、ソ連時代の徹底した反米教育。

2つ目は、これはエリート層に多いようだが、
「アメリカが意図的にソ連崩壊後のロシア経済を壊滅させた」と恨んでいるということ。

そのため、プーチンは、「ロシア復興」と「アメリカへの復讐」を考えている。



・外交における理想主義と現実主義。
実を言うと「外交」はそんな難しくない。
外交には2つある。

1つは、「理想主義」。
鳩山由紀夫氏のような「友愛の海」など。

2つ目は、「現実主義」。
現実主義者は、国際法とか国連とかを、あまり信用しない。
「力の強い国が力の弱い国を侵略すれば、国連は無力」と考えている。


・ちなみに現実主義者は「理想」ではなく「国益」を追求する。

国益とは、簡単にいうと、

1.金儲け。
2.安全。

安全の確保は、国防はもちろん、食糧やエネルギーの確保も含まれる。



・プーチンは、徹頭徹尾「ロシアの国益最優先」の「超現実外交」を展開してきた。
その結果、ロシアの国際的地位が急上昇した。



・プーチンは2006年、演説の中で、アメリカの支配者たちを気絶させるような爆弾発言をした。

「石油などわれわれの輸出品は、世界市場で取引されており、ルーブルで決済されるべきだ」

「ロシア国内に石油、ガス、そのほか商品の取引所を組織する必要がある」(取引通貨はもちろんルーブル)

→ドルが基軸通貨でなくなれば、アメリカは没落することを意味する。
ドルを基軸通貨でなくすには、使用量を減らせばいい。


★北野幸伯氏
『プーチン最後の聖戦。
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★北野幸伯
『日本の地政学。日本が戦勝国になる方法』


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★北野幸伯さんコンテンツ
『モスクワ式・ifの思考法』

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◆北野幸伯氏『日本の大復活』、動画ご紹介。

(日本と世界に繁栄をもたらす大戦略)

https://icckame.com/lp/43711/949152/


★北野幸伯さん、プロフィール


1970年、長野県生まれ。

1990年に19歳でソビエト連邦のモスクワに留学。

1996年、日本人として初めて、
ロシア外務省付属モスクワ国際関係大学(MGIMO)を卒業(政治学修士)、
ロシア連邦のカルムイキヤ自治共和国大統領顧問に就任。

1994年創刊のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」は発行部数6万部。


著書には、
『「中国・ロシア同盟がアメリカを滅ぼす日。一極主義vs多極主義」』、
『日本人の知らない「クレムリン・メソッド」』など著書多数。
最近刊は『日本の地政学』。


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一歩前進・二歩後退。これが歴史。

2021年08月17日 14時56分56秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊

「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和三年(2021)8月17日(火曜日)
通巻第7017号  
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 カブール陥落と混沌、アメリカを襲う敗北の無力感
  中国『環球時報』が獅子吼。「台湾よ、このシーンを記憶し、学べ」
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 早々と戦勝国リストを作成したのはカタールのアルジャジーラだ。戦勝国はロシア、中国、トルコ、カタール、そしてイランだとか。

 カブールの大統領府をタリバンが占拠し、勝利宣言を出した映像はアルジャジーラの独占取材である。タリバンと深いコネがあるのは、ドーハにおける米国とタリバンの和平交渉の場所を提供したからでもある。しかしカタールにはハマスやイスラム同胞団の細胞がある。

 トルコとロシアは露土戦争の仇敵同士だが、シリアでは共闘した。戦術的に友好を演じ合っているのは中東における主導権確保が目的だ。トルコは空港警備に500名の兵隊を派遣しているが、16日の空港大混乱には対応力がなかった。
カブール国際空港へ数万のアフガニスタン市民が押しかけて、脱出しようと航空機にぶら下がり、離発着が不能の状態となった。
これでは救援機の着陸もできない。

 国連でロシアと中国は常任理事国としてタリバン国家の承認を急ぐだろう。今週、タリバンとロシアとの会談が開催され、ドミトリ・ジルノフ駐アフガン・ロシア大使は『隣接する中央アジア諸国との対応が喫緊の課題となる』としている。
 
 アフガン難民はことしに入ってからでも40万人。世界に260万人のアフガニスタン難民が溢れているが、この内の140万人はパキスタンにいる。
 イムラン・カーン首相は16日に緊急の国家安全会議を招集し、善後策を協議しているが結論は出なかった。カラチでは爆弾テロが起きた。

 中国は経済援助を餌に突如タリバンに接近し、東トルキスタン独立運動の『過激分子』を取り締まれとした。タリバンは中国共産党とう同様に約束を守らない。猜疑心の固まりであり、口では「テロリストをアフガニスタンは受け入れない」と発言するが、実際にはアルカイーダの拠点が構築されている。

 人民日報の代弁メディア『環境時報』は書いた。
 「台湾よ、このラストシーンを記憶し、学習せよ」。殆ど恐喝である。
     ☆▽□☆◎み☆◎□☆や□▽◎☆ざ▽◎□☆き◎☆◎▽

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「敵と味方を常に間違える天才」=歴史経済波動学を知らない金儲け第一主義。

2021年08月16日 09時16分30秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊

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「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和三年(2021)8月16日(月曜日)
通巻第7016号  
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 「その後の研究」。アフガニスタンがタリバンに制圧された。これから何がおきるか
  1949年中共、74年エチオピア、75年ベトナム、77年イラン。あの既視感
**************************************

 米国が支援した傀儡政権は、その他律的依存と汚職体質によって、モラルが確立されておらず武力闘争には脆弱である。
米軍が引き揚げるか、撤退姿勢をみせると、米国依存の傀儡的な政権は戦意を失い、モラルは忽ち消え失せ、武器の横流しをはじめ、密輸に精を出し、政府高官らは祖国と国民を捨てて脱出の準備に入る。

政府軍の軍人と言っても練度は低く、おおくは員数合わせ、あるいは失業対策で給与に群がってきた人が多く、組織的な行動は不得手であり、また軍事力を統率できる軍人は不在。軍閥のほうが機動力を発揮する。

15日、ガニ大統領はタジキスタンへ逃亡した。前日にジャラジャバードが陥落し、パキスタンとの国境がタリバンに抑えられた。陸路のすべての国境はタリバン支配下に入った。
命を捨てても祖国を守るという発想がないか、あるいは希薄である。寺山修司の詩が脳裏に甦る。「身を捨つるほどの祖国はありや」

 8月12日にヘラートとカンダハルが陥落、15日にマザリ・シャリフが陥落し、ドスタム将軍らは国境から先へ逃亡した。ヘリコプターによる米大使館員の退避が開始された。バイデンは急きょ派遣する米軍を五千名に増やすとした。

 そしてタリバンは無血でカブールへ入城し、大統領府を抑えた。カブールの幹線道路は駐車場と化し、一時間に1メートルも動かない。市民がパニック状態となって町を出ようとしているためだ。ATMには長蛇の列ができた。

 最後の日々を迎えたカブール。そうだ、既視感がある。
 サイゴン陥落前、南ベトナム政府の高官たち、グエン・バン・チュー大統領もグエン・カオキ首相みな、米国へ逃亡した。腐敗の体質に溢れていたが、急な脱出だったらしくせっかく蓄財した金塊を持ち出すいとまはなく、グエン・バン・チューは台湾へ逃亡、その後、ロンドンで清掃業をしていた画面が流れたが、最後は米国へ亡命し病死した。
グエン・カオキ将軍はいち早く米国へ逃げ、貿易で成功したうえ、アメリカ各地に講演旅行に呼ばれるほど一部に人気があった。マレーシアの病院で死去した。

 1949年、米国の誤断によって中国を失った。
ニクソンは言った。「WHO LOST CHINA?」
蒋介石から米国は毛沢東へ乗り換えた。この外交的誤断について、当時も盛んに議論されたが、率直に振り返れば米国の外交の失敗に起因する。
つまり「敵と味方を常に間違える天才」がアメリカ外交である。
 1975年にベトナムが失われ、79年にはイランが、そして2021年にアフガニスタンから米国傀儡政権は消え、タリバン主導の狂信的宗教カルト集団が国を乗っ取る。


 ▼米国を挑発し、泥沼に引きずりこんだのはアルカイーダだった 

 問題は「その後」である。これから何が起きるか?
 南ベトナム崩壊後、ラオス、カンボジアには共産主義が浸透した。そしてベトナムは反中国に、ラオス、カンボジアは中国寄りとなった。
 イランは狂信的カルトが政権を掌握し、すぐにイラン・イラク戦争を始めた。

 アフガニスタンは1989年にソ連が撤退し、それまで米国が支援してきたムジャヒディーンは忽ち反米となって、タリバンが政権を掌握した。

その後はカザフ系、ウズベク系がパシュトーン人と内ゲバを始め、爾来、アフガニスタンは軍閥が地域を統治し、中央政府の行政の及ばない地域ではアルカィーダ、ISが秘密の訓練基地を設営し、跋扈した。オサマ・ビン・ラディンらのテロリストたちを最初はCIAが育てたのだった。

 その後、タリバンへ武器を供与していたのはロシアとイランだった(ネリー・ラフォウド論文『フォーリン・アフェアーズ』2021年9・10月号)。猜疑心の固まり、日常的な裏切り、その残忍さはアレキサンダーが征服した古代から変わらないのである。

 1998年 アルカイーダはケニアの米国大使館を爆破した。224名が犠牲となり負傷者は四千名を超えた。2000年10月、アデンに係留中の米海軍艦船「コール」が爆破された。

 ときのクリントン大統領は報復にトマホークミサイルを50発、アルカイーダの拠点とされたアフガニスタンの基地へ撃ち込んだ。
 そして2001年9月11日、NYの貿易センタービルが、ハイジャックにより凶器と化けた航空機によって破壊され数千名が犠牲となった。


 ▼「テロ戦争」で対応した米国は国力を衰退させた

 この怒りを爆発させるためにアメリカはアフガニスタンへの空爆を開始して、テロ戦争は長引くとブッシュジュニア大統領は宣言した。
大軍をアフガニスタンへ投下し、二十年の歳月が流れた。米軍が駐留する限り、地域は安定し、イスラムの反中国集団が暗躍しても限界があり、むしろ安心していたのは中国だった。

 米国は過去二十年に亘って、およそ1兆ドルをアフガニスタンに投じ、インフラ建設を手助けし、戦闘では多くの犠牲を払い、そして得たものは何もなく、却ってNATO諸国などとの心理的溝が拡大した。
米国は肝心の国力を衰退させ、士気は低下し、疲れ果てた。この二十年に中国は経済大国として刮目するべきほどにのし上がった。

 これからどうなる?
 第一にタリバンを誰が率いるのか? オマル師はすでに不在である。タリバンを代表する幹部らはカタールに和平交渉のオフィスを構え、イラン、中国などと交渉をしてきたが、この協議機関は、これからどうなるのか。
 パキスタン情報に拠れば、タリバンを2016年以来、最高指導者として統率してきたのはハイバトラ・アフンドザタと言われる謎の人物。軍の最高司令官はオマル師の息子のヤクブとされるが、飾りでしかない。
 タリバンはカンダハルで誕生した。このカンダハル軍閥を率いるのはバラダール師で、カタールのタリバンオフィスを代表する。
 また自爆テロ、海外テロを行っているのは「ハカニ・ネットワーク」で、この集団をまとめるのが副最高司令官のシラジデン・ハカニと推定されている。
 
 第二に当面は連立政権が組まれることになると思われるが、軍閥の呉越同舟となり、いずれ内ゲバを始めるだろう。前政府はガニ大統領の逃亡によって、臨時代行を誰が務めるのか。引き継ぎチームを率いるのはアリ・アーマド・ジャラリ前内相と発表されているが、アブドーラ元外相(元副大統領、行政長官)が表にでてくる可能性もある。アブドーラは過去二回の大統領選挙でガニに僅差で敗れているが、不正投票だとして、現在も「影の大統領」を自認している。カルザイ初代大統領の影もちらついている。
 英国のジョンソン首相はタリバンを外交承認することはないと言明し、新政府の誕生を見守るとしているが、大半の西側諸国も、当面、タリバン承認はしないだろう。

 
 ▼中国はタリバンに大々的な投資を約束したらしい

 第三にタリバンが内部崩壊を防ぐには新しい敵が必要であり、それがイスラム弾圧の中国へ向かう公算が強い。中国は揉み手してタリバンに薄笑いを浮かべながらちかづくだろう。
 先月、中国はタリバン幹部9名を天津に招き、王毅外相と会談したが、ETIM分子の摘発をタリバンは約束したという。見返りに中国はどのような土産をタリバンに与えたのか。なにがしかの密約が成立した筈である。

 第四にイランは同じイスラムカルトの政権を歓迎すると予測する向きが多いが、タリバンはスンニ派である。アフガニスタン国内に少数のハザラ人がいるが、彼らだけがシーア派とされる。したがってイランとアフガニスタン関係は緊密にはならないだろう。

 第五にロシアは、隣国タジキスタンから動向を見極めつつ、有利と判断すれば介入するだろう。げんにロシア軍およそ七千名がタジキスタンに駐屯しており、また難民キャンプ設営を終えて、十万人収容と発表されている。

 第六にパキスタンは難民問題に悩まされ、また国内がスパイ合戦と代理戦争の基地化するだろう。パキスタン軍部はタリバンと舞台裏で緊密に繋がっているとされ、イスラン・カーン政権とは距離を置いて独自の諜報作戦を行使する。

 第七にインドの関心事はパキスタンの動向と中国国境での軍事対決にあり、アフガニスタンにチャンスがあれば介入するだろう。インド企業のアフガニスタン投資も目立つが、インドにとってアフガニスタンはパキスタン、タジキスタン、キリギス、ウズベキスタン、イランと国境を接する地政学上の要衝であり、国家安全保障上、つねに監視対象である。

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スパイ大作戦。一路一帯は・第三次内戦型世界大戦の標的。アフガン戦士の攻撃は・次は対中共へ。

2021年08月15日 05時39分14秒 | 第三次大戦

「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和三年(2021)8月15日(日曜日。終戦から76年)
通巻第7015号  
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 

 パキスタンの中国人労働者標的のバス爆破テロは自爆テロだった
  背後にインドとアフガニスタンの情報組織が関与とパキスタン外相
**************************************

 8月12日にロイターのインタビューに応じたパキスタンのクレシ外相は「7月14日に起きたバス爆破テロは、アフガニスタンで訓練を受けた外国人であり、犯行声明を出したTTPがIS(イスラム国)ならびにアルカィーダと繋っている証拠が認められた」と発言した。ヴィデオや携帯電話の通話記録などから判明したという。
 さらにクレシは、「背後にはインドの情報機関RAWとアフガニスタンのNDSが関与している」と爆弾発言に及んだ。

なぜインドとアフガンが?
 インドのRAW(探求分析局)は、Reseach & Analysis Wingの略称で、植民地時代から強力な情報網で知られる。印度版CIAである。
 またアフガニスタンのNDS(国家保安局)は、戦争を遂行している国であるだけに、情報、諜報能力はそれなりに高く、最近の実績は中国人スパイ10名を逮捕したことだ。

 アフガニスタンにおける中国人スパイが何をしていたか?
 偽ETIM(東トルキスタン独立運動)を名乗って、戦士を募集し、地下組織へ潜り込ませる作戦など、巧妙な単位をアフガニスタンに構築し、ウイグルへ潜入を図る反中国活動家の洗い出しをしていたという(パキスタン英字紙『ドーン』)。

 バス爆破テロで殺害された中国人労働者エンジニアは9名だが、中国は特別調査チームを派遣していた。
現場は中国の国家プロジェクト「一帯一路」の目玉であるCPEC(中国パキスタン経済回廊)の一環としてのダス・ダム建設現場に近いところ。

 中国人労働者らは次のテロを懼れ、現在、飯場から建設サイト往復にしか就かないパキスタン軍の警備強化を要求しているという。
 ▽□☆◎み☆◎□☆や□▽◎☆ざ▽◎□☆き◎☆◎▽

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歴史経済波動学では・このような事態は必然と、9年前から予測していた。

2021年08月14日 05時26分26秒 | 知恵者・賢帝独裁の時代

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和三年(2021)8月14日(土曜日)
通巻第7014号  
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 しびれを切らしたパキスタン。領事館から館員を減らし「カブールへ移れ」
  「ヘラートの獅子」イスマイリ・カーンをタリバンが拘束
**************************************

 パキスタンのイムラン・カーン首相は唸った。「バイデン米大統領からの電話を待っているのではない」。
 パキスタン外務省はマザリ・シャリフとヘラートに置いているパキスタン領事館の館員を減らし、カブールの大使館へ移動せよと命じた。

 パキスタンはタリバンと濃密な接触があり、ガニ政権との連立政権の提案も行ったらしいが、タリバンから拒絶されたことも明らかにしている。欧米はパキスタンが背後でタリバンを支援しているとみて、信頼していない。

 8月12日のヘラート攻防戦で、「ヘラートの獅子」とタリバンが一目置いたイスマイリ・カーンが拘束された。タリバンが正式に発表した。嘗て勇猛果敢な北部同盟の闘将として、無尽の武闘を繰り返した軍閥の首魁が、拘束されたことはカブール政権に甚大なパニックを運んだようだ。

 アフガニスタンとの国境クエッタの検問所は、7月17日に再開していたが、8月13日に再度閉鎖に踏み切った。パキスタンはアフガニスタン難民に対してIDカードと難民証明を発行しており、ヴィザ不要の措置を取っていたが、混乱を招きかねず、またスパイやテロリストの混入の可能性もあるとして国境門を閉めた。外国人ジャーナリストが逃げ込んだ場合は例外的措置をとるとした。

 あまりに迅速なタリバンの攻撃によりアフガニスタン政府軍はまともな反撃も出来ず、空爆の効果も挙げていない。米軍高官が懸念したように「飛行機をまともに飛ばせるか疑問だ」との予告は当たった。
 米国は過去二十年間に、のべ8300億ドルをアフガニスタン政府軍に供与し、訓練してきた。30万人もいるアフガニスタン政府軍は役に立たなかった。

 タリバンはアフガニスタン政府軍が残した米軍戦車、装甲車、M16、ドローンなどを次々と「ろかく」しており、さらにはヘラートとカンダヘルの刑務所を開放し、囚人を兵士として徴用しているという。

 また制圧した州の知事後者や公共施設を占拠し、陣地を構築している。政府および米軍に協力した者は銃殺されていると欧米メディアは伝えている。

 難民はすでにイラン国境に60万人と伝えられ、国際組織の救援の手は行き届いていない。

 
 ▼カブールへの戦略的要衝ガジニも陥落。カブールは目の前に

 8月12日にカブールの南西130キロにあるガジニが陥落し、タリバンの支配区となった。
これは首都カブールとカンダハルを結ぶ幹線道路の要衝にあり、米軍が一部空爆支援をしたというが、間に合わなかった。

 米国は、アフガニスタン在住の米国人は、政府救援機をたよらず、あらゆる手段で脱出せよと助言をだしている。
ドイツとオランダが同様な措置を取った。
 
英国も急きょ、600名の兵員を派遣し大使館徹底の支援を展開する。英軍は2014年以来、457名の犠牲を出したが、米に協力してきた。カナダも緊急に特殊部隊を派兵する。

 インドはアフガニスタンとの間にパキスタンが緩衝地帯のように横たわるため、多少のゆとりはあるが、懸念しているのはガニ政権下で合意し、インド企業が建設をすすめるサルマ・ダムの行方である。
インドは、このプロジェクトに3億ドルを投資している。
中国が開発していた鉱山は操業を停止し、中国人は殆どが帰国した。

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第三次内戦型世界大戦・序曲第二段。 中共を包囲せよ。

2021年08月12日 08時38分39秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊

 

 

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炎上する警察車両にタイヤを投げ込むデモ参加者(11日、バンコク)=AP

【バンコク=村松洋兵】タイの首都バンコクで11日、プラユット首相の辞任などを求める反体制デモが2日連続で行われた。警察がゴム弾や催涙ガスを使用して強制排除する一方、デモ隊は警察車両に火を放つなどしており、衝突が激しくなっている。

デモ隊は10日と同じプラユット氏の住居がある陸軍基地近くの交差点に集まった。基地に通じる幹線道路を封鎖する警察と数時間にわたって衝突した。地元メディアによると少なくとも13人が逮捕された。デモ隊、警察の双方に負傷者が出た。

軍政の流れをくむプラユット政権の退陣を求める反体制デモは一時下火になっていたが、6月以降に再燃した。新型コロナウイルスの感染拡大は政府の失政であると批判。軍事費や王室関連予算をコロナ対策に回すことや、ワクチン政策の変更などを求めている。

2020年後半に数万人規模まで膨らんだデモは平和的に行われることが多かった。最近は1000人規模にとどまるものの、一部参加者が抗議活動を過激化している。警察もゴム弾や催涙ガスをちゅうちょなく使用するようになった。

10日もデモ隊と警察が衝突し、未成年者15人を含む48人が逮捕された。警察は警官9人が負傷し、そのうち1人は脚部に銃撃を受けたとしている。政府はコロナ対策を名目に集会を禁止している。

タイはインド型(デルタ型)の変異ウイルスが広がっており、連日2万人前後の新規感染者が確認されている。ワクチン接種を完了した人は全人口の約7%にとどまる。7月中旬からバンコクなどでロックダウン(都市封鎖)を実施しており、経済が疲弊している。

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骨折り損のくたびれ儲け。江戸時代を明治革命で民主主義国家にするには270年かかった。アフガンも後160年は必要。

2021年08月12日 08時15分06秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊

時の理(歴史経済波動学)知らぬものは、歴史的戦いに勝てない。

//////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

 

猛攻タリバン、首都狙う 幹部「3、4週間で占領」

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銃を持つタリバン戦闘員ら=11日、アフガニスタン西部ファラー州の州都ファラー(AP=共同)

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ヤクザ国家は百害あって一利なし。

2021年08月12日 08時11分38秒 | 擬態資本主義、擬態民主主義。

「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和三年(2021)8月12日(木曜日)
通巻第7011号  
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 「リトアニア・ドミノ」が欧州全域に拡がりそう
   台湾がビリニュスに外交使節、中国は大使を召還
***************************************

 バルト三国の一番南はリトアニア(里都亜尼亜)。
かつて杉原千畝が、この国の古都カウナスの日本領事館で、数千人のユダヤ人に「命のビザ」を発給した。その場所には杉原記念館(スギハラハウス)が残り、当時使った机も展示されている。日本人観光客が多いので、同ハウスでは杉原チョコレートも売っている。

 8月10日、リトアニアの首都ビリニュスに台湾の外交施設がオープンした。
 中国はただちに大使を召還し、「台湾は中国の一部である」と抗議したが、リトアニアは意にも介さなかった。中国主導の17プラス1からも、リトアニアは脱退を表明しており、欧州の幾つかの国はリトアニアに続くとしている。

 リトアニアは誇り高い国で、中世にはポーランド、ベラルーシから露西亜の一部を領土としたほどの大国だった。ロシアとは独立戦争を戦い、もっとも戦闘的だったが、独立後は残留したロシア人に国籍を与えた。ことほど左様に主権意識は高く、軍隊は徴兵制で正規兵が一万5千人に加えて、十万の志願兵システムがある。北方クライベタ港にはわが海上自衛艦隊あさぎり等が寄港したこともあり、また琥珀の関係でクライベタと岩手県久慈は姉妹都市である。
 リトアニア出身の著名人には映画スターのチャールズ・ブロンゾン、イスラエルの前首相ネタニヤフなど。日本武道を好む若者が多い。

 中国が懼れるのは「リトアニア・ドミノ」である。
 ウイグルにおけるジェノサイドを猛然と批判し、制裁行動を取る欧米諸国のなかでも、気を吐くのがリトアニアだからだ。
     ▽□☆◎み☆◎□☆や□▽◎☆ざ▽◎□☆き◎☆◎▽   
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絶賛発売中! 「静かなる侵略」シリーズの決定版!  
宮崎正弘『中国の静かなる日本虐殺 2025』(徳間書店、1760円)
@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@
https://www.amazon.co.jp/dp/4198653194/

 ──中国共産党百年の式典で、独裁皇帝は言いはなった。「つぎの百年」だと。 
 日本をウイグルにと、ジェノサイドが始まっている。あの文化人もコメンティターも洗脳された。電波、新聞、そしてSNSの言論空間も中国のサイバー攻撃と操作で乗っ取られた!
 議論の前提を破壊する「認知戦争」とは中国オリジナルの「超限戦」のタクテック!
 中国軍は日夜、台湾と尖閣諸島侵略のための軍事演習を繰り返している。どうするのか、日本は!    

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そうです。FBIは・必ず・残酷な秘密警察になります。それが歴史が教えるところです。

2021年08月06日 19時36分07秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊


<事務局からのお知らせ>

ジョージ・オーウェルという作家が書いた、
「1984」という小説をご存知ですか?

小説の中で描かれているのは、

圧倒的な権力を持つ独裁者、
「ビッグ・ブラザー」が常に
人々を監視する究極の統制社会...

ありとあらゆる場所が盗聴・録画され、
そこを生きる人間には一切の自由がない...

70年前のこの小説は、

現在の、そしてこれからのアメリカを
はっきりと予言しているのです...



詳細を見る



<from:藤井厳喜>

さて今日の内容は、
非常に暗い話題になります。

今、アメリカで
FBIが「秘密警察化」しています。

ナチスドイツで
いえば「ゲシュタポ」。

スターリン全盛期の
ソ連であれば「KGB」です。

ある日、何の前触れもなく、
深夜にコンコンとドアが叩かれる。

外には秘密警察が立っていて、
ドアを開けるとすぐさま逮捕。

その人間はどこかへと消えてしまう。

殺されたのか、あるいは
シベリア送りにされたのかわからない。


信じられないかもしれませんが、
それと同じことが今の
アメリカでは行われているのです。


非常に恐ろしいことですね。

これはやはりバイデン政権に
なってから起きたことで、

明るかったトランプ時代の
アメリカからすれば信じられない
ようなことが起きているわけです。


これは日本でも確かめることができますが、
7月13日にFBIが家族間の「監視」と「密告」を
奨励するツイートを投稿しました。



FBIによる7月13日のツイート


家族の間で何か怪しげなこと、
危険な政治思想を持っているような人が
いたらFBIに密告してください


という「密告社会」を
奨励しているのですね。

「バイデン政権というのはなにか人の
良さそうなおじいちゃんで、外交を見ると
台湾を結構大事にしていていいんじゃないの」

と思っていると大間違いだということです。


これは、
アメリカの中を抑圧する、
まさしく左翼全体主義であります。


そしてこの全体主義政権の一番の
推進役になっているのが
FBIということになります。


彼らのいう「危険な人物」が何を
指しているかというと、
それはトランプ支持者ということです。

トランプ支持者や共和党支持者、
つまりバイデン政権にとって好ましくない
人ということですが、


バイデン政権が不正選挙によって
生まれたという事実を指摘した人などが
対象になってきます。

今のFBI長官、クリストファー・レイという人は
もともと2017年8月にトランプさんの
指名で就任した人です。





しかし、なんと彼がこのバイデン政権でも
同じFBI長官の職にとどまっているわけです。

FBIのクリストファー・レイという人は
比較的マシな人だと思って
トランプさんは信頼したのでしょうが、

実はディープ・ステートの右手だったということが
明らかになってしまったわけですね。

自由なアメリカを破壊しようとしている、
彼の罪は非常に重いものだと思います。


ここで、私がアメリカの
保守系ジャーナリストの友人から
聞いたお話を紹介します。

友人の「Aさん」
ということにしておきますが、

ある日曜日の夜9時半に、
突然20人のFBI捜査官が
Aさんの自宅を襲ったわけです。

理由は、何者かが
「Aさんは1月6日の連邦議会乱入事件に関与した」
と密告したからであると。


これはつもり、
逮捕状のない逮捕ですね。

もはや、実際の事実は関係なく、
「あの人はデモに参加していたよ」と
報告があっただけでその人が逮捕の対象になる。

彼はそのまま自宅で、
4歳の子供の前で逮捕されました。

その後FBIは
Aさんの妻を別室に連れて行き、

彼女の政治的見解と支持政党、
大統領選挙の勝者は誰か、ということを
しつこく問い詰めたとのことです。


もちろん、本来は
そんな尋問をしてはいけません。

こういった保守的な人物に対する
FBIによる弾圧がどんどん進んでいる
ということなのです。


そもそもアメリカでは、
現行犯でなければ逮捕状のない逮捕
というのはやってはいけないわけですね。


逮捕状というのは、
逮捕が認められるようなそれなりの理由があって、
裁判所が許可した場合にのみ、発行されるものです。

これは近代社会の自由を守る、
非常に大事な刑法上の原則ですよね。

ですからその原則がすっかり無視されて、
やりたい放題になっているわけです。


アメリカにはかつて、同じように
逮捕状なしの逮捕が行われていた時代があります。

それは、2001年の9.11の後、
ブッシュ・ジュニア政権で「愛国者法」
という法律が通ってしまい、

それによって逮捕状なしの逮捕ができるように
なってしまったということです。


私は当時、
「これは緊急避難だから仕方がないのかな」
と思っていたのですが、

それを悪用したのが
そのあとのオバマ政権であり、

さらに悪用しているのが現在の
バイデン政権だということになります。



*****

本日のメルマガはいかがでしたか? 

執筆の励みになりますので、
ご意見・ご感想・リクエストがあれば
ぜひこちらより教えてください。

https://forms.gle/c71qSSybo4RjjosBA


===================

<講演録・書籍のご紹介>



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起こした「反エリート旋風」

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今のアメリカで起きていることが、
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台湾を知らずして、
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太平洋戦争とは真逆の姿、
戦争の真実が次々と浮かび上がります。

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自閉症は感染症。母親のHPV感染が胎児の脳に入り自閉症を起こす。ビタミンDで簡単に解決できる。

2021年08月05日 11時10分59秒 | 健康・医療

https://www.tandfonline.com/doi/full/10.1080/19381980.2017.1387702

Untangling the most probable role for vitamin D3 in autism

Article: e1387702 | Received 15 Jun 2017, Accepted 29 Sep 2017, Accepted author version posted online: 06 Oct 2017, Published online: 23 Oct 2017
 

Recent studies indicate an important role for vitamin D3 in autism spectrum disorder (ASD), although its mechanism is not completely understood. The most puzzling aspect of ASD is that identical twins, who share identical DNA, do not have 100% concordance rates (∼88% for identical and ∼31% for fraternal twins). These findings provide major clues into the etiology: ASD must involve an environmental factor present in the prenatal milieu that both identical twins are not always exposed to because they do not always share it (i.e., placentas). Combined with the exponential increasing rates of ASD around the world, these observations suggest a contagious disease is probably transferred to the fetus via the placenta becoming infected by a cervical virus. Vitamin D3 boosts immune responses clearing viral infections and increases serotonin and estrogen brain levels. Here we review the different roles and untangle the most probable one vitamin D3 plays in ASD.

The most puzzling aspect of autism spectrum disorder (ASD) is that identical twins, who share identical DNA, do not have 100% concordance rates. Identical, monozygotic twins only have concordance rates of ∼88%, while fraternal, dizygotic twins have concordance rates of ∼31%.1,2 These twin observations alone provide clues into the etiology: ASD must involve something present in the prenatal environment that both identical twins are not always exposed to because they do not always share it. Identical twins can share the same placenta and amniotic sac (occurrence ∼1%) or they can share the same placenta but not their amniotic sac (occurrence ∼69%) or they can have their own placentas and amniotic sacs (occurrence ∼30%), while fraternal twins always have their own placentas and amniotic sacs3 (see Fig. 1). The subtle differences between the prenatal environments of identical twins, especially their placentas, might explain why a 100% concordance rate of ASD does not exist for them. Thus, we need to closely examine the prenatal environment of twins.

Figure 1. Identical and fraternal twin placenta and amniotic sac possibilities and percent occurrences: shared placentas (monochorionic), separate placentas (dichorionic), shared amniotic sacs (monoamniotic) and separate amniotic sacs (diamniotic). The placenta is represented by an oval with a large dark disc in the middle.

 

Prenatal soluble factors

 

Vitamin D3 – estrogen, serotonin and immune function

Infectious placental and cervical diseases

The increase in the incidence of ASD is much faster than that predicted from genetic inheritance or from exposure to environmental pollutants23 but rather displays characteristics of an infectious disease because it is increasing at an exponential rate in the United States (see Fig. 2, plotted from the data in reference 24) and around the world.24 This infectious disease is probably either a bacterium or a virus.25 We can rule out bacterial infections because they would have been noticed on hematoxylin and eosin stained slides of different tissues and would have produced other health problems. So, if it is an infection, it is most likely a viral infection.26 Human immunodeficiency virus was a candidate over two decades ago that did not pan out27 but co-infections are common so that other viruses should be considered. Evidently, the virus that may cause ASD does not cause any obvious symptoms or it would have been discovered years ago.

Figure 2. Incidence ASD/1,000 children over time in the United States. Plotted from the data in reference 24. Note that an exponential increase over time for ASD occurs around the world primarily in developed countries.

 

Which viral infection?

We know viral infections can affect the developing fetal brain from the Zika virus that causes microencephaly. Evidence that ASD might be caused by a virus is obtained from affected children's increased levels of the virally-induced enzyme, alpha-N- acetylgalactosaminidase,28 similar to women with cervical cancer whose enzyme levels are elevated by the Human Papillomavirus (HPV).29

HPV is vertically transmitted from the mother's infected cervix to her placenta and then to her fetus rather than through her blood.30,31 Further proof of placental transmission of HPV rather than blood is obtained from the prevalence of HPV DNA, which was found to be considerably lower in newborns (∼1.5% or ∼1/68) of infected mother's (∼30% population of pregnant women).32 Coincidentally, this infection rate matches the incidence of 1 in 68 children with ASD eight years later. HPV is known to infect the trophoblasts of the placenta33 where inclusions in it have been found to be predictive of ASD.34 Moreover, the discordant rates of identical twins might be explained by the initial location of one of their placentas being juxtapose to the cervix, where HPV infection occurs; a low-lying placenta, which is a fairly common occurrence, moves back up 90% of the time during the second trimester35 and can sometimes take HPV with it. Fraternal twins with only a 31% concordant rate of ASD might be explained by one twin having its placenta in closer proximity to the cervix than the other twin whether or not it moves back up (placenta previa if it remains low). And besides the differences in estrogen levels, the higher male to female ratio of ASD might be explained by the male fetuses' tendency to implant their placentas lower in the uterus during the first trimester, as demonstrated by male fetuses having a higher incidence of placenta previa (the reason is unknown).36,37 Twins also have a higher rate of placenta previa than singletons38 and they have a higher rate of ASD as well.39,40 Furthermore, cesarean births increase the risk for placenta previa41 and they also increase the risk for ASD.42 Finally, the increase in ASD with increasing age of the mother might be explained by the increasing incidence of placenta previa as women age.43 Thus, timing of HPV infection during pregnancy might be important because HPV probably has to be replicating in the cervix during the first trimester while the placenta is low-lying in the uterus prior to moving back up;44,45 however, if placenta previa occurs or if the infection travels higher into the uterus, then transfer of the infection can occur at any time during pregnancy.

Supporting evidence HPV is the primary infecting agent

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戦争に備える・台湾。頑張れ・台湾。

2021年08月05日 09時19分14秒 | 第三次大戦

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「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和三年(2021)8月5日(木曜日)
通巻第7008号  
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(休刊のお知らせ)小誌は明日(8月6日)から10日まで休刊となります!
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 国防、外交、科技、情報などの公務員と契約企業の従業員も対象
  台湾大陸委員会、中国との接触を禁止。引退後も三年。罰金も高額に
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 先端技術の漏洩、政府、国防部の機密情報漏れを防ぐため、台湾では公務員に大陸の人士との接触を禁じている。
2021年8月4日、所轄の大陸問題委員会は、近未来の法改正を視野にいれて、公務員の退官組ならびに政府との契約企業社員など「引退後三年」、大陸人士との接触を禁止死、違反者への罰金も増額するとした。法案は立法府(国会)に提出された。

これは従来の政策の延長でしかなく、台湾民衆の大陸への不安視に対して台湾政府はちゃんとやっとるぞとするアリバイ証明的な政策変更に過ぎない。台湾の大陸委員会はどちらかといえば北京への理解度が深い政府機関とされてきた。

 実際のハイテク科技の情報漏洩、ソフトエンジニアリングの大陸移管は台湾の民間企業によってなされており、数万社の台湾企業は大陸へ進出したが、ピーク時には百万人のエンジニアとマネージャーが大陸で暮らした

このためシナ大陸各地と台湾の主要都市は航空便が結ばれ、コロナ以前まではかなりの客があった。いまは大半が欠航となって、多くの台湾企業は進出先をフィリピン、ベトナム、インドネシアにシフトしてきた。
この中国からの撤退シフト作戦で、一番の遅れをとっているのは、むしろ日本企業である。そればかりか、トヨタ、日産、日本電産などのように中国での投資を増やしているところが目立つ。
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2046年USA資本主義体制崩壊。革命は必ず起こる。

2021年08月04日 09時43分44秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊

 

米・国防総省近くで銃撃、警察官が死亡 一時厳戒も

配信

All Nippon NewsNetwork(ANN)

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