暴露されただけで約6900億円。有田芳生氏、旧統一教会「韓国送金極秘資料」を公開する
岸田文雄政権は、この1年大きな社会、政治問題となってきた統一教会＝家庭連合に解散命令請求を出す方向で準備を進めている。その準備段階として、文化庁は宗教法人法に基づいて昨年11月から7回にわたって教団に質問権を行使した。
しかし約500項目の質問に対して、2割にあたる約100項目に回答はなかった。教団によれば「資料がない」といった弁明をしたと伝えられている。文化庁がいっさい詳細を明かさないので、何を聞き、何に答えなかったのかはわからない。そのもっとも核心になる問題は、日本の教団から韓国の本部にどれだけの送金が行われていたかだ。信者による霊感商法は多大な被害を生み出した。信者による献金も、安倍銃撃事件を起こした山上徹也の母の場合は1億円を超えていた。
あまり報じられなかったが、これほどの献金は例外ではなかった。いつから日本の教団は経済組織に変質し、どれほどの送金が韓国に行われてきたのだろうか。教団内部からの告発が原点だ。それは『文藝春秋』（1984年7月号）に掲載された副島嘉和『世界日報』編集局長、統一教会広報企画部長（本人は「広報局長」と書いているが、実際には「広報企画部長」）の「これが統一教会の秘部だ」とする手記である。
そこに記された「経済一本化」（1975年）から社会問題は拡大していく。文鮮明教祖は1975年7月、日本の教団に送金命令を出した。副島手記はこう書いている。
毎月二十億円、五十年七月の送金命令以来計二千億円余も送ってきた。
10年間に約2,000億円が韓国の本部＝教祖に渡ったというのだ。
ここで注目すべきは捜査当局も教団が資金源として霊感商法を行っていることを知っていたことだ。
警察も充分承知している。教会側が懸命に否定する事業部門との結びつきについても、それを証明する多くの資料が存在する。
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