全ては予測通り。時代は排外主義と対立と内戦とカオス。戦士戦国時代へ。

★　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191230-00000010-asahi-int

ユダヤ人へ憎悪犯罪相次ぐ　米ＮＹ州、今月だけで１３件
12/30(月) 12:32配信 

５人が刃物で刺される事件があったユダヤ教指導者の自宅に集まる信者たち＝２９日、米ニューヨーク州モンゼイ、ロイター 
　米ニューヨーク州で、反ユダヤ主義的思想に基づくとみられる事件が相次いでいる。２８日夜（日本時間２９日昼）には、同州モンゼイにあるユダヤ教指導者（ラビ）の自宅で、男（３７）が刃物で５人を次々に刺して負傷させる事件が発生。男は殺人未遂容疑などで逮捕された。

　同州によると、モンゼイがあるロックランド郡は、ユダヤ系住民が全米で最多の３１・４％を占める。２８日は同教の祭日「ハヌカ」の期間中で、事件当時は多くの信者が集まっていた。

　クオモ知事は声明で「国内テロだ」と指摘。「宗教や人種、信条に基づく敵意は、国家全体に広がりつつある米国のがんだ」と述べた。

　トランプ大統領も事件に反応し、「反ユダヤ主義的な惨劇と対峙（たいじ）し、立ち向かい、根絶するために、我々みんなが協力しなければならない」とツイッターに投稿した。

　クオモ知事によると、ニューヨーク州では１２月初旬以降だけで反ユダヤ主義的な思想が背景にあると疑われる事件が１３件発生。男（２８）が「ユダヤ教徒のクソ野郎」とののしって男性信者（６５）を殴るなどのヘイトクライム（憎悪犯罪）が確認されている。男は暴行罪で起訴されている。（ニューヨーク＝藤原学思）

///////////////////////////////////////////////////////////////////////

●　我々は今、超大国の崩壊を見ているのです。ソ連が崩壊したように。

　　ロシアとの違いは、USAの崩壊で生まれる次の体制は、

　　戦士戦国時代がやってくると言う事です。

 

●　清王朝が崩壊してから数十年は外国に蹂躙されたChinaのように

　　USAも中共等の外国、犯罪組織等に蹂躙されると言う事です。

　　そこにUSAの白い毛沢東が登場するのです。

 

●　その白い毛沢東は、問題は、どのような独裁国家を作るのか？

　　と言う事です。

 

事実上の対中宣戦布告に近い。日本版飴と鞭。 第三次内戦型世界大戦。

★　https://www.epochtimes.jp/p/2019/12/50003.html

河野太郎防衛相、ドーハで演説「侵略者は代償を支払う」

　　　　　　　中国の軍事活動に警告
2019年12月18日 12時15分 
AddThis Sharing Buttons
Share to Facebook

日本の河野太郎防衛大臣は12月中旬、カタールのドーハで開かれた「第19回ドーハ・フォーラム」で演説し、中国の南シナ海における活動に対して憂慮すると述べた。また、自国の境界以上に勢力を拡大する「侵略者は代償を払わなければならない」と強く警告を発した。

河野防衛相は18日に中国を訪問し、魏鳳和・国防相と会談する予定。日本のNHK国際放送は14日、河野防衛相はドーハで、中国の南シナ海での活動に言及したと報じた。防衛相は、「中国は自らの秩序に合っていないとの見方から、南シナ海の現状を一方的にかつ高圧的に変えようとしている」と述べた。
また、「中国は透明性を欠いたまま、急速に軍事力の強化を進めている」とし、核能力とミサイルの開発を注視しているとした。「法治は、中国を含む国際社会の共通の価値であり、世界の安定と安全に欠かせない」と述べた。
河野太郎防衛相は「侵略者は代償を払う必要がある」と述べ、自国の境界以外に勢力を拡大しようとする一部の国の動きに警告を発した。中国を念頭にしているとみられる。

国際法上、南シナ海の大部分はベトナムの主権下にある。しかし、中国政府はこれに反対し、フィリピン、マレーシア、台湾海峡に至る水路はすべて中国のものだと主張している。この主張は2016年、国際仲裁裁判所で退けられた。
南シナ海は世界で最も交通量の多い航路の一つ。年間の輸出入を合わせた貿易額は20兆ドルにおよぶとされる。
サウスチャイナ・モーニング・ポストは、河野太郎氏は安倍首相に継ぐポスト首相と報じている。魏鳳和・中国国防相との会談が予想される前、今回のドーハにおける談話を発表した。中国の習近平国家主席が来春に訪日する予定で、安倍首相は日中関係について「正常な軌道に戻った」と表現している。
このたびの日本の防衛大臣による強硬発言について、米シンクタンク・スティムソンセンターの東アジアおよび中国担当主任の孫韻氏は、「中国と南シナ海の問題に関する立場および日本政府の一貫した立場は、変化しないだろう」とボイス・オブ・アメリカの取材に答えた。
孫氏は、さまざまな安全保障フォーラムで、日本の防衛省と日本政府の態度は常に明確だとした。

令和元年の防衛白書および外交青書には、いずれも「中国による透明性を欠いた軍事力の拡大や東シナ海等における一方的な現状変更の試み、および軍事活動の拡大・活発化は、地域・国際社会共通の懸念事項」と記している。
テンプル大学ジャパンの国際関係学教授・村上裕美氏は、サウスチャイナ・モーニング・ポストの取材に対し、「中国はどこへいっても我が物顔のままでは許されない」という、中国に対する警告だと分析した。これは、多くの国際政治学者の認識だと付け加えた。

今回の河野防衛相のスピーチは、日本とインドの安全保障対話前に発せられた。村上氏は、中国が勢力を拡大するインド太平洋地域において、日本はインドとその他の国と連携することが必須だとした。
中国外交部、国防部および中国の官製紙は、今回の日本の河野防衛相によるドーハ談話について、公式コメントを出していない。
（翻訳編集・佐渡道世）

 

香港の次はマカオだ。どのようにマカオを潰すか！？ 第三次内戦型世界大戦。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和元年（２０１９）１２月２９日（日曜日）
　　　　　　　　　　通巻６３２４号　　
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

　マカオが博打場から大変貌を遂げつつある現実に注目
　　賭場、リゾートから金融センターへの脱皮を目指し始めた
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　２０１９年１２月２０日、マカオではポルトガル領から中国へ返還されて二十周年の式典が開催され、習近平がマカオを三日間訪問した。
「マカオ経済のカジノ依存体制を改め、将来は金融都市センターへの脱皮を図るべきであり、中国政府はその方向で支援する」と述べた。

　この習発言はいささかの驚きを以て迎えられた。
なぜなら中国共産党は香港を金融のハブとして重要視し、資金洗浄、海外送金、中国企業のＩＰＯ（株式新規公開）、ならびに社債の起債など、およそ６０％の資金の流れを香港を活用してきたからだ。
マカオはあくまでも中国庶民の憩いの場所、リゾート、そして賭場であり、実際にマカオ経済はカジノと観光（リゾートを含む）の二大産業で、成り立ってきたのである。
香港を牽制するかのようにマカオも金融センターにする？

　習近平演説の基調にはマカオを「一帯一路」の起点として活用すること。そして「広東─マカオー香港」という環大湾経済圏の発展に置かれていることは言を待たない。そのために拒否と投じた海底トンネルを繋ぎ、交通、運輸アクセスを格段に発展させた。

　マカオ政府は長期的発展計画を欠落したまま、ひたすらカジノ・ビジネスと、併行した海外資本導入によるリゾート開発に力点を置いてきた。しかしながら２０１６年ごろから長期計画にも着手し、カジノ依存体質の軽減、他方では国際会議の召致、文化的イベントの強化、家族連れ、長期滞在型のリゾートへの変質などを取り入れて、経済の活性化をはかろうとしてきた。

　マカオは借金ゼロである。
歳出より歳入の多い黒字体質を持つ、中国では珍しい地区である。マカオ経済は過去二十年で９倍の規模拡大があり、ひとりあたりのＧＤＰは香港を超えている。（マカオ＝８６３５５米ドル、香港＝４８７１７ドル。いずれも日本より遙かに多い）。

　金融センターへの大構想は銀行セクターを鼓舞する。
　マカオに進出した大手は中国銀行、１２のローカル銀行にくわえ、大陸系大手銀行など１８の支点が店開きをしている。実際の規制緩和第一号はマカオから中国本土への送金額を五万元から八万元へ引き上げた措置にも象徴される。
　
　習近平の「マカオの金融センターへの脱皮」は、しかしながらたいそう困難だろう。
香港はまがりなりにも英国の植民地化にあって貿易のハブ、金融の国際化には１３０年の歴史があり、金融ノウハウの蓄積がある。マカオの蓄積は博打場だけ、その中心はリスボアホテルのスタンレー・ホー・一族である。

　大法螺の号令が鳴り響いて、マカオ政府は多角化に乗り出すとはいうものの、前途多難。だが、ハイテクの新都市＝雄安市建設が、習の大号令一下、大々的な建設プロジェクトが推進されているように、瓢箪から駒という可能性は一万分の一ほどの確立があるかも知れない。
　　○△□◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□◇◎　
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

国連は犯罪組織。予測通り・自ら潰れる国連。第三次内戦型世界大戦。

★　https://www.epochtimes.jp/p/2019/12/50223.html

国連人権事務所、中国政府に人権活動家の情報を渡す＝報道
2019年12月26日 14時20分 
 
国連人権高等弁務官事務所、中国政府に人権活動家の情報を渡したという（GettyImage）

国連の人権高等弁務官事務所（OHCHR）は過去6年間、中国政府にチベットと新疆ウイグル自治区の人権活動家の情報を渡していた。元国連職員は最近、米国の外交官と議員に告発した。
12月15日放送の米国FOXニュースによると、かつて国連で働いていたエマ・ライリー氏は米国上級外交官と下院議員に、OHCHRを非難する書簡を送っていた。 ライリー氏によると、OHCHRは2013年以来、中国当局の機嫌を取るために、国連会議に出席する予定のチベットおよび新疆の人権活動家の情報を提供し続けていた。
「私はこの恐ろしい行為を止め、関連する責任を調査するよう国連に要請していた。しかし、ほぼ7年間、国連は行動をとることを拒否した」と、ライリー氏は述べた。
報告によると、名前が漏えいした人々にはチベット人とウイグル人の活動家が含まれており、その一部は米国市民またはグリーンカードを持つ住民も含まれていたという。
「私は問題を暴露したため、報復に遭った。私のキャリアは打ち砕かれた」
ライリー氏は2017年、一部のメディアを通じて同様の告発を行った。しかし、高い注目を集めることはなかった。
国連人権理事会のスポークスマンであるローランド・ゴメス氏は、ライリー氏の主張を否定した。「OHCHRは人権擁護者の名前を国連安全保障理事会に決して開示しない」
しかし、ライリー氏は、国連人権理事会は嘘をついていると批判した。彼女はこの問題を暴露し続けることを主張している。「OHCHRの高官はなぜ私が告発したのか、疑問に思っているようだ。私は自分のキャリアよりも、人権活動家の生命と安全を優先している。彼らはこのことを理解していない 」
米国上院議員テッド・クルーズ氏の広報はこのことについて、「国連の情報漏えいが、中国の反体制派の安全を危険にさらす場合、国連人権組織が『悪党の隠れみの』と言われてもおかしくない。民主主義は脆弱になり、世界で最悪の政府に屈服している。国際機関として、国連は中国の強制に抵抗するべきであり、それに屈するべきではない」とコメントを出している。
スイスのジュネーブ拠点の非政府組織・国連ウォッチの代表ヒレル・ノイアー氏は、過去5年間、国連組織は中国政府への批判を抑えているとした。また、OHCHRは中国政府からの圧力に弱いとした。「国連の職員が中国の指示に従わない場合、中国は当該職員のキャリアの邪魔をする恐れがある」

2019年9月の国連総会で、米上院議員は、中国共産党が国連に及ぼす影響力を調査するよう求める法案を連邦議会外交委員会に提出した。
中国は現在、国連への最大寄付国となっている。また、国連教育科学文化機関（UNESCO）、国際民間航空機構（ICAO）、国連経済社会事務局（DESA）など、複数の国連組織の上役に、中国政府の高官が就いている。
議案を提出したトード・ヤング議員は自身の公式サイトで、中国共産党が国際組織に影響力を拡大させていることに警鐘を鳴らしている。「中国は、人権侵害、核拡散、パンデミック（広範囲に及ぶ流行病）、世界経済危機、気候変動など、世界が直面している問題に解決策を生み出そうとせず、それどころか壊している」
（翻訳編集・佐渡道世）

地球温暖化洗脳で知的レベルが分かる。環境過激派は中卒アスベルガーが最終兵器。

★　https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58784?utm_source=editor&utm_medium=mail&utm_campaign=link&utm_content=top

日本は石炭火力で多くの人々の命を救える
宗教になった環境運動にだまされてはいけない
2019.12.27（金）
池田 信夫
政治 経済 エネルギー・資源

（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長）
　アメリカの雑誌『タイム』の「今年の人」には、スウェーデンの少女、グレタ・トゥーンベリが選ばれた。科学者でも専門家でもない（高校にさえ行っていない）子供がこれほど注目を浴びるのは、地球温暖化問題が科学ではなく宗教になったためだろう。宗教に必要なのは事実や論理ではなく、わかりやすいアイコンである。

　世界の多くの人が環境問題に関心をもつのは悪いことではないが、宗教は信じるか信じないかの二者択一になりやすい。かつて環境運動のスローガンは「原発か反原発か」だったが、今は「石炭か反石炭か」になりつつあるようだ。

化石燃料が多くの人の命を救う
　12月に開催されたCOP25（国連気候変動枠組条約締約国会議）では、石炭火力発電所を増設する方針を示した日本の小泉進次郎環境相が環境NGOの批判を浴びた。環境NGOが「化石賞」を出したと日本のマスコミが騒いだが、これはCOPの開催中、毎日やっている騒ぎで、報道するような話ではない。
　COPで演説したグレタは、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）のデータを引用して「もう人類には残された時間がない」と主張し、「地球の平均気温が1℃上がれば気候危機で人々が死んでゆく」と警告したが、IPCCはそんな報告を出していない。

広告

inRead invented by Teads

　IPCCが11月に発表した海洋・雪氷圏特別報告書（SROCC）では、従来の気温上昇予測（第5次評価報告書）にもとづいて海面上昇がどうなるかを予測している。
　それによれば、今世紀末までに地球の平均気温が今より4.8℃上昇する最悪のシナリオでは、北極や南極の氷が溶け、2100年に世界の海面は最大80cmぐらい上昇する。これによって熱帯では洪水が増え、太平洋の小島が水没する。サイクロンや豪雨が増え、海洋熱波は20倍以上に増えるという。
災害の被害が増えた本当の原因

////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

●　日本は石炭を安全に環境負荷をかけることなく、燃焼できる

　　素晴らしい技術を持っています。敵はそれに嫉妬して

　　いるのです。

●　土俵やルールを変えることで、いかに自分たちが利益

　　得られるのかを年中考えているのが、資本主義の

　　黄昏に入って崩壊を迎える西欧の特徴です。

 

●　人類の利益ではなく、おのれの利益ばかりを考えるのが

　　彼らのいつものやり口です。卑怯でずる賢く

　　同時に貪欲なのです。

●　それに騙されるのは、科学的教養のなさの表れでもあるのです。

　　残念ながら人類の半分以上は洗脳を受けやすいようです。

 

●　バカでも枯れ木でも、山の賑わいと言う事なのでしょう。

歴史は繰り返す。人の振り見て我が振り直せ。戦後はGHQの愚策を日本人は手伝った。

★　https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58738?utm_source=editor&utm_medium=mail&utm_campaign=link&utm_content=top

この時代に焚書の異常、文化を後退させる中国の愚策
時代錯誤もはなはだしい習政権のイデオロギー優先政策
2019.12.27（金）
日本戦略研究フォーラム
中国

（澁谷 司：日本戦略研究フォーラム政策提言委員・拓殖大学海外事情研究所教授）
　最近、中国の一部の図書館で焚書が開始されたという。今の時代に焚書とは驚きである。時代錯誤もはなはだしい。

　事の発端は、今年（2019年）10月15日、中国国家教育省基礎教育課が、各関連部署に、ある通達を出した事に始まる。
「全国小・中・高校図書館図書の審査・整理について特別行動展開に関する通知」である。それは違法な本を断固として整理し、流通を止め、保管することを要求している。

広告

inRead invented by Teads

　もう少し具体的に言えば、国家の統一・主権・領土保全を危険に晒すような書籍、政党史、国史、軍事史を歪曲する書籍、また、共産党の宗教政策に違反する書籍、社会主義の核心価値観に合致しない書籍、偏狭な民族主義と人種主義を標榜する書籍などは、すべて整理の対象で、一掃しなければならないという。
　しかし、出版物は本当に焼却されなければならないのかという疑問が残る。また、何が国家にとって危険なのか、何が歴史の歪曲なのか、何が党の宗教政策に違反するのか、何が社会主義の核心価値観に合致しないのか、その線引きが極めて曖昧である。
　実際、この通達を受け、新疆ウイグル自治区イリ・カザフ自治州で、学校が生徒に対し、カザフスタンの読物を学校側に提出するよう強いられている。

通貨管理制度は・恣意的に通貨を発行できる・それが分からない官僚は経済のど素人。

日本の財政が「絶対破綻しない」これだけの理由 

From:
三橋貴明（「新」経世済民新聞メルマガ）
 
2019/12/27, Fri 11:37
Message body
三橋TV第178回【あまりにもショッキングな戦後検閲の実態！】

4日間に渡り、国際ジャーナリストの
堤未果さんをお招きして
『三橋貴明×堤未果の緊急特別対談』

を公開しています!!
↓https://in.38news.jp/cpm_ttdw1_s_d_12800_mag

*12月28日までの公開となっていますので、
興味があればお早めにご覧ください。
*またこの対談の後に、お得な情報もございますので、
ぜひそちらもご確認ください。

■□━━━━━━━━━━━━━━━━□■

『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
　2019年12月27日

　日本の財政が「絶対破綻しない」
　これだけの理由

　From 三橋貴明 @ブログ

■□━━━━━━━━━━━━━━━━□■
※配信解除は、最下部でできます。 

三橋TV第178回
【あまりにもショッキングな戦後検閲の実態！】

https://youtu.be/4AICrdZy19Ahttps://in.38news.jp/cpm_ttdw1_s_d_12800_mag

現在の日本の社会問題のほぼ全ては、
根っこを探ると必ず「緊縮財政」に
行き着きます。

例えば、
「２０１９年の出生数が９０万人割れとなり、
　人口の自然減が５０万人を超える」
ショッキングな事実について考えてみると、

１．日本の人口減少の主因は少子化である
　（子供が生まれない）
　↓
２．少子化の主因は、結婚した夫婦が産む
　子供の数ではなく、結婚そのものが
　激減していること
　↓
３．結婚が減っている理由は、
　実質賃金の低迷と東京一極集中
　↓
４．実質賃金の低迷は生産性低迷が、
　東京一極集中は地方からの人口の
　東京圏流入が主因
　↓
５．需要が増えないため、
　企業は生産性向上の投資をしない。
　賃金を引き上げない。政府は東京圏に
　投資を「選択と集中」している
　↓
６．政府が緊縮財政である限り、
　デフレは続き、需要が増えず、
　投資は伸びず、「選択と集中」も終わらない

となります。

外交において、最近、安倍政権の
媚中ぶりが凄いですが、日本の外交力低迷も、

１．経済力が衰退していっているため、
　政府は「中国様」とやらざるを得ない
　↓
２．経済力の衰退は、長引くデフレが原因
　↓
３．政府が緊縮財政である限り、
　デフレは続く。

秋元司議員逮捕で、世間を揺るがしている
ＩＲ関連も、

１． 成長戦略や観光業の都合で、
　インバウンドだ、カジノだと、
　「外国人様」の投資や消費に頼らざるを得ない
　↓
２．日本経済が低迷し、
　国民の購買力が落ちているため、
　「外国人様」とやらざるを得ない
　↓
３．経済低迷や国民の購買力減退は
　デフレのため
　↓
４．政府が緊縮財政である限り、
　デフレは続く

と、「問題」の原因の原因を追究していくと、
緊縮財政に行き着くのです、必ず。

というわけで、緊縮財政をピボット
（転換）しなければならないのですが、
「国の借金で破綻する」
「社会保障を維持するために
　消費税増税やむなし」
といった出鱈目が蔓延し、むしろ国民が
緊縮財政を支持している、あるいは
支持せざるを得ないと「思い込んでいる」
のが現実だと思います。

それでは、なぜ緊縮財政が支持されるのか
といえば、最終的には「貨幣観の間違い」に
行き着くわけです。
貨幣観を正さない限り、日本の緊縮財政、
デフレ、経済低迷、国民貧困化、
「中国様〜」「外国人様〜」は続き、
人口が減り、日本は消滅に向かうという話です。

我々は以前から「貨幣」について正しいことを
言い続けてきましたが、２０１９年は
アメリカから正しい貨幣論というか
「単なる貨幣の説明」であるＭＭＴが
やってきた。これは、大きかったです。

というわけで、藤井聡先生の寄稿。

『日本の財政が「絶対破綻しない」
　これだけの理由 MMTが提唱する
　経済政策の正当性を理解するhttps://toyokeizai.net/articles/-/320957
　◆政府は、お金を作り出せる
　まずは、「実践的」「政策的」な視点から、
　MMTを解説することとしたい。
　まずは、MMTの「財政政策論」の側面
　からの定義を改めて以下に記載したいと思う。
　【「財政政策論」としてのMMTの定義】
　「国債発行に基づく政府支出がインフレ率に
　影響するという事実を踏まえつつ、
　「税収」ではなく「インフレ率」に基づいて
　財政支出を調整すべきだという
　新たな財政規律を主張する経済理論。」
　ただし、MMTが提唱するこうした
　経済政策の正当性を理解するためには、
　まず、現代社会における「紙幣」とは
　（中央政府と中央銀行とで構成される）
　「国家」が作り出すものである、という
　「事実」を認識しておく必要がある。
　ついては、このお金をめぐる「事実」
　について解説したいと思う。
　実際、私たちが普段使っている千円札や
　一万円札には「日本銀行券」と書かれている。
　つまりそれは、「日本銀行」という
　日本の中央銀行が作り出したものだ。
　そして、その日本銀行の株主は、55％が
　日本国政府であり、日本政府の事実上の
　「子会社」である。（後略）』
　 
貨幣観を正せば、
『（引用）政府は、自国通貨建ての国債で
　破綻することは、事実上ありえない。』
が、理解できます。

まあ、本ブログの読者の皆様にとっては
耳タコでしょうが、日本国民の多数派は
違うのではないでしょうか。

しかも、先日の
「 大和田滝惠名誉教授の典型的な
　ＭＭＴ藁人形批判」
のように、とにもかくにも、
「国の借金で破綻する」
「政府が貨幣を発行したら
　ハイパーインフレになる」
「国の借金は将来世代へのツケの先送り」
といったプロパガンダがひたすら展開される。

それでも、それでも、２０１９年は、
これまでとは比較にならないほど
「貨幣」について理解した国民が増えた
一年でした。

来年は、五輪不況、消費税再増税（７月１日）
と、アベショックが深刻化してくことが
確実です。
が、自民党や日本政府が現実から目をそらし、
党内の真っ当な議員などが警告を発すると、
むしろ怒り出すという
センメルヴェイス反射の状態に陥っています。

となると、改善は見込めない。

というわけで、来年はこれまで以上に
「あらゆる手段」を使い、政策、政治、政局を、
少しでも、ほんのわずかでも「マシ」な方に
動かせるよう、努力していきたいと思います。

緊縮財政を終わらせるため、
正しい貨幣観を広め、政治を動かす。
皆様も、ご支援下さいませ。

「正しい貨幣観を広め、緊縮財政を終わらせる」に、
ご賛同下さる方は
↓このリンクをクリックを！

本ブログへのリンクは以下のバナーをお使いください。

◆関連ブログ
日本経済復活の会のホームページ
はこちらです。
◆三橋貴明関連情報
新世紀のビッグブラザーへ ホームページ
はこちらです。
メルマガ「週刊三橋貴明
〜新世紀のビッグブラザーへ〜」
はこちらです。

経済大国の責務を果たすのは・歴史の流れ。USAに代わる日本。第三次内戦型世界大戦。

★　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53840930W9A221C1SHA000/?n_cid=BMSR2P001_201912270500

中東に自衛隊派遣、1月から活動　政府が閣議決定 
護衛艦・哨戒機　260人規模に 
政治 
2019/12/27 5:00 (2019/12/27 9:28更新)

政府は27日の閣議で中東を航行する船舶の安全確保をめざし自衛隊を周辺海域に派遣することを決めた。防衛省設置法に基づく「調査・研究」目的で、海上自衛隊の護衛艦は2020年2月から、哨戒機は1月から活動する。部隊規模は260人超になる。15年に成立した安全保障関連法で対処の幅が広がった後、初の本格的な部隊派遣となる。
閣議決定に先立ち、首相官邸で国家安全保障会議（NSC）の9大臣会合を開き、了承した。防衛省での幹部会議を経て、河野太郎防衛相が準備指示を出す。
活動範囲はオマーン湾、アラビア海北部、バベルマンデブ海峡東側のアデン湾の3海域の公海とした。安全を考慮しタンカーの攻撃が相次いだホルムズ海峡は対象から外した。
ヘリコプターを搭載できる護衛艦と、哨戒機を派遣して情報収集にあたる。護衛艦は新たに日本から1隻派遣する。2月上旬に日本を出発する。哨戒機はソマリア沖アデン湾で海賊対処法に基づく任務にあたっている「P3C」2機を活用する。海賊対処と情報収集を兼務する。
政府は20年度予算案で燃料代などの関連費用を約47億円計上する。任務にあたる自衛隊員には特別手当ても支給する。
防衛省設置法4条に基づく調査・研究目的の派遣での武器使用は認められない。海域の治安情報を日本で集約し、船舶運営会社などに伝える仕組みを想定する。日本関係船舶が襲撃された場合は自衛隊法の海上警備行動を発令して保護にあたる。

画像の拡大

閣議決定を要する海上警備行動の発令を巡っては、不測の事態にいかに迅速に対応するかが課題だった。安保法の閣議決定の際、緊急時は電話閣議などで海上警備行動を発令できるようにした。柔軟に運用できる環境を整えていたため、今回の調査・研究での派遣につながったとみられる。
防衛省設置法に基づく調査・研究目的の派遣は防衛相の命令で実施でき、法的には与党の了承や閣議決定は必要ない。ただ政府は世論の受け止めに配慮し、与党の事前審査と閣議決定の手続きを取った。自民、公明両党はそれぞれの党内会議で派遣を了承している。
活動期間を1年と定め、延長する場合は改めて閣議決定や国会報告をするよう義務づけた。シビリアン・コントロール（文民統制）の徹底を求める公明党に配慮した。公明党は派遣自体に反対ではないが、自衛隊の活動に一定の歯止めをかけるため、閣議決定や国会報告を求めてきた。
自衛隊の活動は来年1月にも本格化する米トランプ政権主導の有志連合「番人（センチネル）作戦」に歩調を合わせる狙いがある。米国の中東での活動を警戒するイランなどに配慮し、有志連合への参加は見送り、独自派遣の形をとった。米国とは情報交換などで連携する。20日には安倍晋三首相が来日したイランのロウハニ大統領に自衛隊を独自に派遣することを説明した。

閣議に臨む安倍首相（27日、首相官邸）

祇園精舎の鐘の声諸行無常の響きあり。

★　https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58745?utm_source=editor&utm_medium=mail&utm_campaign=link&utm_content=top

 

いよいよ深刻化する米国の競争力問題
自分の非を認めない企業経営者、政治の機能不全に拍車
2019.12.26（木）
Financial Times

（英フィナンシャル・タイムズ紙　2019年12月23日付）

政策コンファレンスに登壇した米大統領選の候補者だったカーリー・フィオリーナ氏（2017年2月24日、写真：ロイター/アフロ）
　米ヒューレット・パッカードの元最高経営責任者（CEO）で、共和党から大統領選挙に出馬したこともあるカーリー・フィオリーナ氏が先週、米国の実業界で一般的な偽善を口にしてニュースになった。
　ドナルド・トランプ米大統領が弾劾されることは「不可欠」だと述べながら、「民主党が誰を擁立するか」によっては、トランプ氏に投票する可能性を排除しなかったのだ。
　フィオリーナ氏は恐らく、エリザベス・ウォーレン上院議員が民主党の指名候補になる可能性に言及していたのだろう。
　フィオリーナ氏のような人が、富の再分配を唱える進歩系の政治家にアレルギー反応を示す理由は理解できる。

　だが、法人税の減税や規制緩和の約束のためにトランプ氏を支持した財界人は、勝ち目のないゲームに興じている。
　また、彼らは、米国の競争力に関する米ハーバード大学ビジネススクール（HBS）の新たな報告書で研究された、企業と政治のぎこちないダンスにも参加している。
　もっと正確に言えば、この報告書は、米国の中長期的な成長見通しに関する悲観論から企業と労働者の命運の分断、減退する米国の財政状況、スキルキャップまで、すべての現象にはっきり見て取れる競争力の欠如に焦点を絞っている。
　数千人のHBS卒業生（グローバルな一流経営幹部のかなりの部分を占めている人々）を対象にした8年間の調査研究に基づく報告書は、米国の競争力低下の大きな理由として政治的な機能不全を挙げている。
　米国は様々な政治思想を持った人がやるべきだと考えていること――つまりインフラに投資し、教育改革を進め、才能のある移民が米国で暮らし、働くことを容易にする、といったこと――をやらなかったために、史上最長の景気回復期を「無駄」にした。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・

//////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

◎　USA/大西洋資本主義諸国の崩壊は既に決まっているのです。

　　永遠の繁栄はないのです。大国の興亡は歴史の法則です。

 

◎　２０４６～２０５９の間に、USA/大西洋資本主義諸国の資本主義の

　　崩壊は運命づけられているのです。替わりに日独伊・インドが

　　次の資本主義を担うのです。運命は変えようがないのです。

 

もし2年前に・手術・抗がん剤投与・放射線療法を受けていたら・今頃生きていないでしょう。

★　https://www.m3.com/news/general/718736?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD191226&dcf_doctor=true&mc.l=548143577&eml=05e1141dd081f1cb5b8b99d4e86b2081

肺がん気付かず治療遅れ　大阪の病院、１年９カ月 
事故・訴訟 2019年12月26日 (木)配信共同通信社 

　大阪急性期・総合医療センター（大阪市）は２５日記者会見し、画像診断医が電子カルテで提出した患者の肺のコンピューター断層撮影（ＣＴ）画像に主治医が気付かず、肺がんの発見が１年９カ月遅れたと発表した。
　患者は６０代男性で、現在は抗がん剤治療中。センターは「がんが大きくなったことで治療の効果が小さくなると考えられる」と説明した。
　センターによると、男性は不整脈の治療のため、２０１８年１月に左心房のＣＴ検査を受けた。画像診断科の医師が肺も含めたＣＴ画像を作成すると、左の肺にがんの疑いがある影が映っていた。画像診断医は画像と報告書を電子カルテで心臓内科の主治医に提出したが、主治医は、左心房の画像は見たものの、肺の方の画像には気付かなかった。その際、画像診断医から直接の連絡はなかったという。
　男性が１９年１０月に再度受診した際、ステージ４の肺がんが見つかり、判明。センターは男性に謝罪した。がんは１８年１月と比べて１・５倍ほどに大きくなっていた。

 

 

中共壊滅作戦はハッカー壊滅から。第三次内戦型世界大戦。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和元年（２０１９）１２月２６日（木曜日）
　　　　　　　　　　通巻６３２１号　　
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

　ネパールで１２２名の中国人ネット犯罪者を一斉検挙
　　カトマンズ警察も中国の犯罪者には容赦しないのだ
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ネパールの首都はカトマンズ、昨今は中国人が闊歩し、日本食レストランや居酒屋も日本人は見かけない。大声で騒いでいるのは中国人である。
　カトマンズは地震に襲われて一時、中国人ツアーは姿を消していたが、またもや舞い戻ってきた。中国の幾つかの都市と直行便で結ばれており、店舗の看板も中国語表記が増えた。
　
　１２月２３日、カトマンズ警察が中国人のハッカー犯罪組織のアジトなどを一斉に捜索し、１２２名を逮捕した。かれらはＶＩＳＡカードの偽造や盗んだ個人データを売りさばいていた。

　インドネシアで８５名、カンボジアのシアヌークビルでも大がかりな中国人のハッカー集団が捜索され、拘束されル事件が相次いでいる。

　一方、米国ではハッカー「ゴールドサン」（黄金の太陽）という暗号名で知られた中国人（本名ユピンアン、音訳＝愈平安）が２０１７年８月にロサンゼルス国際空港で逮捕された。一年八ヶ月、サンディアゴ連邦拘置所に収容され、２０１９年二月に釈放された。

　この人物のハッキングで被害を受けた企業はクアルコム、航空・防衛企業のパシフィック・サイエンティフィック・エナジェティック・マテリアルズ社やライアットゲームズがある。 彼はマルウェアのブローカーで、コンピューターを遠隔操作できるマルウェア「Sakula」をハッカーに提供していた容疑を認めた。
Sakulaは数千万人の個人情報が漏えいした米健康保険大手アンセムへのハッキング、連邦人事管理局（ＯＰＭ）へのハッキングで悪用された。
　
　中国人民解放軍ならびに国家安全省が欧米企業のハイテク技術を盗むため、共同でサイバー攻撃を行っていた。
中国外務省は「関知していない」としらを切り、「我々はいかなるサイバー攻撃にも断固として反対する」とすっとぼけたが、誰か信用する人いるの？
　　　　

地球温暖化問題とは・お人好しの日本経済を潰す作戦。引っかかるのが馬鹿・あなたも馬鹿？最高の馬鹿はマスコミ。

★　https://www.mag2.com/p/news/432713?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000001_thu&utm_campaign=mag_9999_1226&trflg=1

 

武田教授が猛批判。国民に「温暖化」の嘘を植え付けたNHKの大罪
ライフ2019.12.26 56 by 武田邦彦『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』  
 
これまで2回に渡り、科学者の目で「地球温暖化というウソ」を暴いてきた中部大学教授の武田邦彦さん。今回武田さんは自身のメルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』で、日本人にあたかも地球温暖化が進んでいるように信じ込ませた「真犯人」の正体を暴いています。

【関連記事】
● 武田教授が暴露。昨今の「プラスチック汚染」は大嘘と断言する訳
● ダマされる日本。武田教授が明かす「温暖化」利権の不都合な真実。

国民レベルの錯覚に陥った「温暖化」7つの誤報

1988年にアメリカ上院で気候変動問題が起きてから、日本人は世界で唯一「温暖化を阻止しなければならない」と国民レベルで錯覚するようになりました。
なにしろ、アメリカ、ロシア、中国で世界の50％以上の温暖化ガスを排出し、規制もしていないのに、「大国の指導者は、環境を無視して経済発展をするなどアホだ」と言って大国の首脳の判断をバカにしています。

それと反対に、高校の教育も受けていないグレタという少女が「大人を教育したい」と言っているのを聞いて「少女の涙も理解できないのか」というテレビや新聞の「識者」がいるのは驚きです。

日本人に対して「なぜ大国が温暖化ガスの排出を制限しないのか？」と聞くと、「彼らはバカだから」と奇妙な答えが返ってきます。このバカげた騒動の原因はもっぱら日本のマスコミの誤報だったのです。

誤報の1：「気候変動」か「温暖化」か？
もともとアメリカの農業団体が工業の活動で気候が変動するから農業が困る。農業に補助金を回せ、というのが発端。

誤報の2：北極の氷が融けると海水面があがる？
中学校で習うアルキメデスの原理で、北極の氷が融けても海水面は変わらない
が、テレビ、新聞の解説者は中学校で勉強しなかったのか？

誤報の3：IPCCは科学者の会議である？
IPCCは1988年にアメリカが国連に働きかけてできた政治的機関で、学者の自由参加は認められていないので、学会でもなんでもない

誤報の4：世界の気温は上がっている？
1880年からの世界の気温が公表されているが、そのころ（明治時代）の測定点は先進国の都市に限られている。だから都市化の影響で気温が上がっているが、それは隠している

誤報の5：ベルリンマンデート、バードヘーゲル決議を報じない
アメリカ、ヨーロッパが温暖化ガスの削減を実質的にしないようにしている計算方法や、議会の決議を絶対に報道しない。

誤報の6：日本だけしか削減をしていない
カナダが京都議定書を離脱して、日本だけが温暖化ガスの削減を行い、すでに
0兆円から100兆円の税金を使っていることを報じない。

誤報の7：鳩山元首相だけ
国連で正面から温暖化ガスの削減の演説をしたのは、世界の首脳の中で民主党政権時代の鳩山首相だけだ。他の国は自分の国が損をすることはしない。

ビッグブラザーは見ているぞ。誰が親分だと思っているのだ！？ 第三次内戦型世界大戦。

★　https://www.msn.com/ja-jp/news/national/秋元司容疑者が離党届-自民党内に衝撃広がる-野党はカジノ禁止法案提出へ/ar-BBYkhB3?ocid=spartandhp

秋元司容疑者が離党届 自民党内に衝撃広がる 野党はカジノ禁止法案提出へ 

FNN.jpプライムオンライン 2019/12/25 20:35 
 
© FNN.jpプライムオンライン 

収賄の疑いで逮捕された前内閣府副大臣・秋元司容疑者は25日、自民党に離党届を提出し、受理された。

党内には、現職国会議員の逮捕に衝撃が広がっている。

秋元容疑者は25日朝、逮捕される前に、自民党幹部に対して離党する意向を伝え、その際、「私は潔白だ。戦います」と述べたという。
秋元議員は、「一身上の都合」を理由にした離党届を提出し、二階幹事長は、離党届を受理したことを明らかにした。
自民党 二階幹事長「大変残念なことであるが、こういうことになった以上、秋元さんの主張がどこまで認められるかどうか、慎重に見守っていかないとならない」
二階幹事長は、安倍政権に与える影響について、「安倍政権そのものが関与したわけではないから別問題だ」と否定した。
一方で、自民党内からは、「安倍政権への影響は避けられない。耐えるしかない」との声も上がっている。

秋元容疑者は、IR(統合型リゾート)事業参入を目指す中国企業から賄賂を受け取った疑いが持たれているが、菅官房長官は、「今回の件がIRと関係するかどうかも含め、答えることは差し控える」と述べた。
立憲民主党 安住国対委員長「来年の通常国会で、このカジノ実施法の廃案を求める法律を、直ちに廃止を求める法律を作成し、来年の通常国会の冒頭に提出すべく準備に入る」

一方、野党は、国対委員長が午後、国会内で会談し、年明けの通常国会で、カジノを禁止するための法案を提出する方針で一致した。
立憲民主党の安住国対委員長は、自民党の森山国対委員長と会談し、閉会中審査を開いて、政府が国会で説明するよう要求した。

//////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

●　ケチな金額で、現職の国会議員を逮捕するなどは、ある意味

　　異常事態である。これで見えてきたことがある。

 

❶　我々が権力を担っているのだ”と云う検察官僚の自惚れである。

❷　中国がらみは叩き潰すと云う鶴の一声である。

 

●　このように細かいことまで情報を得ることが出来るのは、勿論

　　我々を支配している親分衆＝ファイブアイである。

 

●　日本の情報は隅々まで監視できる彼らは、勿論要人の管理が

　　主である。そこからの情報と、中共関係を潰したい政治的

　　意図があり且実行出来るのは、親分以外にはないでしょう。

 

●　その本当の親分からの鶴の一声で、勇気百倍の東京地検は

　　奮い立つのです。

政治音痴の経済馬鹿。由来は古代ユダヤ人か？ 第三次内戦型世界大戦。

[動画]安倍首相の裏切り 

From:
北野 幸伯・ダイレクト出版政経部門
 
2019/12/25, Wed 12:11
Message body

＜レポート読者限定＞
北野幸伯のビデオ講座「パワーゲーム」
初月無料でのご案内
↓
講座の詳細を見るhttps://in.renaissance-sk.jp/kipg_rs_sequence_1912

＝＝＝

「中国では、現代における
　最悪の人権危機が起きている。

　これはまさしく
　今世紀の汚点である。」

 

2019年7月18日、ポンペオ米国務長官は
このように演説しました。

 

あなたもご存知かもしれませんが、
これが意味するところは、
中国共産党のウイグル人弾圧です。

 

 

新疆ウイグル自治区では
100万人以上ものウイグル人が、

中国共産党によって
強制収容所に収監されていると
言われています。

ところで、先ほどの演説がされたのは
2019年7月でした。

中国共産党のウイグル人弾圧は
"ウイグル騒乱"が起こった
10年前には遅くとも始まっていましたが、

アメリカがここまではっきりと
ウイグル人の弾圧を批判することは
ほとんどありませんでした。

なぜアメリカは今になって、
この話題を持ち出してきたのでしょうか...

その理由について、
国際関係アナリストの北野幸伯氏は

米中新冷戦が激しくなっており、
情報戦も始まっているから

と述べています。

つまり、中国はこんなに
ひどいことをしている国なんだ！
と強調して、

他国を味方に付けようと
しているということです。

 

 

ここから、米中戦争は
テレビや新聞で言われているような
単なる貿易戦争ではなく、

情報戦も駆使した
本気の覇権争いである
と言えるのかもしれません。

実際、米中戦争が始まった
きっかけとされる
ペンス米副大統領の宣説について、
ジャーナリストの長谷川幸洋氏は、

「本気の宣戦布告だった」

と述べており、

北野幸伯氏の分析によれば、
この演説後から、
米中情報戦が開幕したそうです。

では、日本はそんな中、
どのような行動を
とっているのでしょうか？

・
・
・

「来年の桜の咲く頃に、
　習近平国家主席を国賓としてお迎えし、

　あらゆるレベルでの交流を拡大し、
　日中関係を新たな段階へ
　押し上げてまいります。」

（10月の安倍首相の所信表明演説）

 

なんということでしょうか...

米中戦争の真っ最中にも関わらず、
安倍首相は中国と仲良くしようと
しています。

これは、同盟国である
米国への裏切りとも
言えるのではないでしょうか。

米国との同盟が破棄されれば、
中国が尖閣諸島や沖縄に進出し、
日本に危険がおよぶことは
間違いないでしょう...

どうして日本は、こんな行動を
とってしまったのでしょうか？

その理由については
こちらのビデオでご覧になれます...
↓
日本が米国を裏切る理由https://in.renaissance-sk.jp/kipg_rs_sequence_1912

 

 

P.S.
実は、歴史的に見ても、
日本は同じような過ちを
繰り返していました。

例えば、戦前、
平沼騏一郎という総理がいました。

彼は1939年8月、
「欧州の天地は複雑怪奇」という
歴史的迷言を残して辞職しています...

つまり、日米大戦が始まる
2年前の緊迫した時期に、

日本のリーダーが
「欧州の情勢は全然理解できない！」
と宣言しているのです...

こんな状態では当然、
戦争に勝てるはずもありません。

実際、日本はドイツ・イタリアと
三国同盟を締結し、
敗戦へと向かって行きました。

以上のように、
日本政府は間違った判断を
繰り返してきました。

この原因は
一体何なのでしょうか？

それは、今も昔も変わらず、
ある共通する考え方だったのです...

ぜひこちらのビデオで
その答えを確認してください...
↓
クリックしてビデオを視聴するhttps://in.renaissance-sk.jp/kipg_rs_sequence_1912

 

 

＊もし本メールと行き違いで商品をご購入されている場合は、なにとぞご容赦ください。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
私たちは
「日本人を情報戦に強くする」
ミッションのもと、SNSでも
役立つ情報を配信しています。
よろしければフォロー・登録して
いただけると嬉しいです。

＜北野 幸伯のパワーゲーム＞
↓
北野幸伯の公式YouTubeチャンネルに登録する 

＜ダイレクト出版政経部門・ルネサンス＞
一流の有識者の発信する
最新情報〜裏話までお届け。
↓
＞ルネサンス編集部・YouTubeチャンネルに登録する 

＊＊＊＊＊＊＊

”日本人を情報戦に強くする”

われわれ日本人は、主に「情報戦」によって
あの勝ち目のない戦争に引き摺り込まれ、
敗戦の苦しみを味わいました…　

「二度と同じ過ちを繰り返してはいけない」

「あのとき、どうすれば勝てたのか？」

多くの日本国民が、その反省・教訓を知らないせいで、
今、新たに始まった“米中覇権戦争”でも、また負け組に
入るかもしれない岐路に立たされています…

私たち一人一人が、世界の大局を正しく読み解くことで、
厳しい時代でも豊かに暮らしていけるように…

賢い国民が増えることによって、今度こそ、
日本が勝ち組に入り、希望ある日本を次の世代に
受け継いでいくこと…

それこそが、私たちの目的です。

 

 

=======================================================
運営：ダイレクト出版株式会社
住所：〒541-0052 大阪府大阪市中央区安土町2丁目3-13 大阪国際ビルディング13F
メール：support@prideandhistory.jp
=======================================================

＜メール配信解除URL＞
以下をクリックすると全てのメールマガジンの配信が停止されます
メール配信停止は ここをクリックしてください
（一度のクリックで配信停止になりますのでお気をつけください）

 

多分アスベスト汚染でしょう。西洋医学では治りません。

★　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191224-00010016-fnnprimev-peo&p=1

八木亜希子さんが休養発表…女性に多い「線維筋痛症」 どんな病気なのか
12/24(火) 19:58配信 

FNN PRIME 
八木亜希子さんが線維筋痛症の治療のため休養を発表
元フジテレビアナウンサーで、女優としても活躍する八木亜希子さんが線維筋痛症という病気の治療のため、休養することを発表した。
八木さんの所属事務所は「弊社所属の八木亜希子に関しまして、皆様にご報告がございます。数日前から原因不明の体調不良が続き、回復の兆しが見られないため、医療機関にて診察を受けたところ線維筋痛症との診断を受けました」とコメントしている。

【画像】八木亜希子さんを襲った線維筋痛症の症状を見る

八木さんは1988年にフジテレビに入社し、同期の河野景子さん、有賀さつきさんと共に「花の三人娘」と呼ばれ、女子アナブームの先駆けとなった。
その後は「めざましテレビ」の初代キャスターとして活躍し、夕方のニュースの顔としてもお茶の間の人気を集めた。
フリーアナウンサーになって以降は女優業にも進出し、多くのドラマや映画に出演している。
八木さんは以前、仕事との向き合い方をこう話していた。

八木亜希子さん：
何回も辞めようかなとか、向いてないかなって思ったこともあって。母にも「じゃ、あもう辞める？」と言われたりすると、「でも一応自分が決めたことだから」と言って、続けてたと母に言われました。それは忘れてたけど…
全身に強い痛みが…
今回、八木さんを突然襲った病、線維筋痛症について医師は…

久我山整形外科ペインクリニック 佐々木政幸院長：
病気のはっきりした原因は不明です。非常に激しい痛みが続く状態の病気です。
風が吹いても痛いとか、場合よっては音や光といった、些細な刺激でも痛いと感じてしまうことがあります。
男性と女性でいうと、女性の方が約5倍ぐらい多いです。中年以降の女性が多いというデータが出ております。

厚労省によると国内の患者数は約200万人。
線維筋痛症の原因はストレスなどがきっかけになるとも考えられているが、詳しいことはわかっていない。
2017年には歌手のレディー・ガガさんも線維筋痛症を患っていることをツイッターで公表した。

久我山整形外科ペインクリニック 佐々木政幸院長：
完治する方はもちろんいます。
ただ、完治を目指すというよりも、まずは痛みとお付き合いしていきましょう。そういったひとつひとつ積み重ねからやっていくのは非常に大切だと思います。

////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

●　下記のサプリやハーブを試してください。

　　❶　パクチーの毎食の摂取。一日３回～４回摂取。

　　❷　サプリの摂取。

　　　　1回量＝ビタミンＤ400単位とタウリン（180㎎）＋EPA/DHA

　　　　上記量を一日3～4回摂取。

　　❸　and/or ケトン体食療法。

 

●　もし上記で治ったなら、当ブログに投稿してください。